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米軍交通事故を少なく公表 防衛省、京都のレーダー基地
京都新聞 2015年01月20日 08時45分
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20150120000012
米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)の軍人や軍属が当事者となった交通事故について、防衛省近畿中部防衛局が地元住民と米軍との協議の場で5件と公表した昨年12月8日時点で、少なくとも9件起きていたことが19日、京都新聞社の取材で分かった。防衛局は昨年秋以前に起きた事故などを含めていなかった。実態より少なく事故件数を公表した形で、防衛省や在日米軍の姿勢が問われそうだ。
近畿中部防衛局は12月8日、米軍と住民らが事故防止を協議する「安全・安心対策連絡会」で「米軍関係者が起こした物損事故は5件」と事故件数を初めて公表した。
しかし、地元住民や防衛局などへの取材で、連絡会の前日、米軍関係者のレンタカーが同市峰山町のガソリンスタンドで金属ポールに接触し、防衛局が公表を控えていたことが判明。自転車事故を含む3件も件数に含めていなかった。
防衛局は「意図して件数を少なく操作したわけではない」とし、昨年10月22日の連絡会発足以前の事故件数は含めなかったと釈明。「連絡会発足前に発生した2件は府と市に連絡済みだった。ガソリンスタンドの事故は、運転していた米軍当事者が『誘導に従っただけで自分は悪くない』と話し、その時点では事故と認定されていなかったのでカウントしなかった」と説明する。
一方で、京都府は「5件という事故件数は12月の連絡会で初めて知った。発足前の2件は把握していない」とし、防衛省と食い違いを見せている。府総務調整課は「事故の情報は府独自で分かるわけがなく、米軍が当事者となった事故はすべて教えてもらいたい」としている。
在日米陸軍司令部(神奈川県・キャンプ座間)は、事故件数の発表について「地元との関係は、防衛省近畿中部防衛局がより適切に対処できます」とコメントした。京丹後署と宮津署は「物損事故の概要は米軍人か日本人かを問わず、公表していない」としている。
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