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国家安全保障局が入居する内閣府別館
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150120/plt1501200830002-n1.htm
2015.01.20 永田町・霞が関インサイド
安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局（局長・谷内正太郎元外務事務次官＝１９６９年外務省入省）は１月７日、発足１年を迎えた。
ポリティカル・アポインティ（政治任命）の谷内局長が閣僚級の処遇を得たことが大きい。
谷内氏の主要各国のカウンターパートは以下の通りだ。
米国＝スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）、ロシア＝ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記、中国＝楊潔●（＝竹かんむりに虎）国務委員（外交担当）、韓国＝金寛鎮（キム・グァンジン）国家安全保障室長らである。
外務省（斎木昭隆事務次官・７６年）の対米政策担当が一致して嫌うライス氏だが、オバマ大統領の絶大な信頼を得て、彼女の政敵はこれまでに相次いで失脚したほどだ。
パトルシェフ氏はプーチン政権の事実上の官房長官であり、プーチン大統領の最側近。また、統合参謀本部議長を務めた金寛鎮氏は、朴槿恵（パク・クネ）政権では国防長官より上のランクである。
改めて指摘するまでもなく、昨年１１月に実現した日中首脳会談は、谷内氏が楊氏との信頼関係を構築したうえで、伊原純一アジア大洋州局長（７９年）と秋葉剛男国際法局長（８２年）が中国側と繰り返し折衝して「４項目合意」にこぎ着けて実現したものだ。
さて、約７０人を擁する国家安全保障局である。
同局が今、忙殺されているのは、１月２６日召集の通常国会後半最大の焦点である集団的自衛権行使のための法制化の準備作業である。
昨年末、首相官邸の真向かいにある新築の内閣府４階に法制化準備チームの“タコ部屋”が新たに設置された。
法制化に向けた準備は、実は国家安全保障局スタッフの３分の２を動員して昨年７月の解釈変更の閣議決定前から行われていた。
そのタコ部屋に集められた要員には、増田和夫同局統括・調整班長（内閣参事官・８８年旧防衛庁）をヘッドに、赤瀬正洋戦略・企画班長（内閣参事官・８９年同）ら防衛省組と、若い入谷貴之内閣企画官や、藤本健太郎内閣企画官ら外務省の条約畑らがいる。
法制化に向けたコンセプト作りは、官房副長官補を兼務する兼原信克氏（８１年外務省）と高見沢将林（７８年防衛庁）の二人の国家安全保障局次長が担った。
谷内氏の信任が厚い「戦略官僚」兼原氏は、将来の局長が確実視されている。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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