日米同盟を巡る今後の日程
http://mainichi.jp/graph/2015/01/15/20150115k0000m010166000c/001.html

　自民、公明両党は「安全保障法制の整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を２月に再開することで合意した。予算審議や統一地方選への影響を懸念し先送りを求める声もあったが、公式協議を早期に開始した方が党内や世論の理解を得やすいと判断した。【高本耕太、飼手勇介】

　集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定に基づく安保法制を巡っては、与党協議の責任者である高村氏と公明党の北側一雄副代表が水面下で折衝し、通常国会の召集までに全体像について合意する予定だった。

　しかし公明党と政府・自民党の間に「予想以上の隔たりがあった」（協議関係者）ため調整は難航。加えて、衆院選で遅れている予算審議への影響を懸念する声や「統一地方選前に国政の議論を『安保一色』にすべきでない」との意見が自民党内にもあった。このため、公式の協議を統一地方選後に先送りするか、早期に再開するかを巡り政府・与党内で綱引きが続いていた。

　２月に協議を再開することで決着した背景には関連法案の閣議決定前に十分な党内議論の時間を確保したい公明党の意向がある。大型連休中で調整している日米首脳会談までに安保法制の方向性を示し、米側の後押しを得たい政府の思惑とも一致した。自民党幹部は「隠しても国会が始まれば野党は追及してくる。『表の協議』を堂々とやった方が与党議員も有権者に説明しやすい」と解説する。

　与党協議では、閣議決定を踏まえ、法整備でどこまで自衛隊の活動範囲を広げるかが焦点となる。

　閣議決定は、集団的自衛権の行使について、他国への武力攻撃で、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」など３要件を満たす場合に行使を容認。だが、公明党は日本から離れた中東・ペルシャ湾で停戦合意前に機雷掃海を行うことは３要件に合致しないと見ており、改めて議論となりそうだ。

　また、政府は、自衛隊の海外派遣について、特別措置法によらず、迅速な海外派遣を可能とする恒久法の制定を検討している。周辺事態法を廃止し、同法の内容に他国軍への後方支援や人道復興支援などを加えた幅広い任務を可能とする内容となりそうだが、公明党には、事実上の地理的制約だった周辺事態を撤廃することに抵抗が根強い。

http://mainichi.jp/select/news/20150115k0000m010166000c.html

で

　戦後７０年の節目となるこの年、安倍晋三首相は、５月連休明けから集団的自衛権解禁のための法整備を一気に進めると同時に、それを前提とした日米防衛協力ガイドラインの改定も行って、「海外で武力行使をできる国」に日本を変えようと夢見ている。その流れに勢いをつけるべく、すでに１２月１７日のオバマ大統領との電話会談で、５月連休までに訪米したいと申し入れている。

　オバマの返事は、日本経済新聞（１日付）では「ＴＰＰの進展などを念頭に『懸案の道筋がたった時に来てほしい』という趣旨」とされるが、３日付の朝日新聞では「ガイドラインの協議が続いていることを念頭に『ある程度のめどがついた段階で来てほしい』といった趣旨」とされていて、どちらも、「道筋」なり「めど」なりが立たないのに来てもらっても困るというニュアンスだが、その際にオバマが「念頭」に置いているものは違っている。私の理解はこうだ。

　第１に、オバマは安倍が好きではない。昨年４月の日米首脳会談では、オバマが尖閣を平和的に解決しろ、中国・韓国と仲良くしろと口を酸っぱくして説いたのに、安倍は尖閣有事の際に米国が日本に対して集団的自衛権を発動して一緒に戦うと宣言してくれることばかりをおねだりした。

「そんなことを口にするわけがないじゃないか。安倍は何を考えているんだ」とオバマは不機嫌になって帰った。それ以来、２人が口をきいたのはその１２月の電話会談がたぶん初めてである。第２に、訪米が実現するとして、オバマの最大関心事はＴＰＰをめぐる日本の全面屈服で、それを土産にできないなら来なくていいということである。第３に、日本の集団的自衛権解禁は米国の長年の要求であり、一般論としてはもちろん歓迎だが、冷戦が終わって米国が「世界の警察官」の座を下り、むやみに軍事力を振り回さない「戦争をしない国」に自己改造しようとしている今では、いささか季節外れであり、しかも、安倍による解禁のもくろみには、米国との協力を強化するフリをして海外武力行使に道を開き、戦前型の自立軍事国家を復活させようという狙いが潜んでいるのではないかと見て警戒している。

　そこで米国がむしろ重視しているのは、８月の「安倍談話」が大東亜戦争を肯定するような歴史修正主義的な内容を含むものとなるのかどうかである。萩生田光一総裁特別補佐が言うように「大きな節目の年を日本の名誉回復元年にすべきだ」（「正論」２月号）というような談話になることが見極められれば、オバマは春の安倍訪米を断るかもしれない。（水曜掲載）

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156226/1