http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/184.html
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福井県のJA工事排除命令は「見せしめ」 実際は逆効果か
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1849417.html
2015年01月17日15:32 高橋清隆の文書館
公正取引委員会が16日、JA福井県経済連に独占禁止法に基づく排除措置命令を出した。これは先の衆院選で同県内の11JAが「農協解体」を打ち出した自民党の候補を推薦せず、中立の立場で臨んだことへの報復とみられる。
公取委の発表によれば、同経済連が同県内の各農協が行う農業用施設の改修工事の発注を代行した際、57件の工事のうち42件で落札業者を事前に決め、電子メールなどで入札金額を指示していたとされる。
日本の農業協同組合は独占禁止法の適用対象外だが、建設工事は県と市町の補助事業で、原則として3社以上での指名競争入札が必要。そこに目を付けたと考えられる。
JAの政治組織である同県農政連は先の衆院選で稲田朋美氏と高木毅氏の推薦を決めたが、各単位農協はこれに反発。すでに株式会社へ経済事業を譲渡しているJA越前武生を除く県内11農協は中立の立場で選挙に臨んだ。
同農政連が「自分たちを殺す」自民党を推薦するのは、13年の参院選後、山形県であった報復事件の再来を恐れているからだろう。同参院選では、山形農政連が反TPPを掲げるみどりの風現職の舟山康江候補を推薦した。自民党以外の候補を推薦するのは初めてだったが、惜敗した。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1844994.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-645.html
その直後、自民党のTPP対策委員長だった西川公也(当時)氏が「今、自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と脅迫した通り、県内のJA関連施設10カ所を立ち入り検査している。容疑はコメの販売手数料でカルテルを結んでいたというものだが、独禁法の適用除外がどこまでか明確な線はなく、行政の裁量に委ねられているのが現実だ。
http://matome.naver.jp/odai/2137562149913453401
今回の排除命令について、農業経済学が専門の鈴木宣弘東大大学院教授は「稲田朋美政調会長は、西川公也農水相とともに農業改革の先頭に立っている。今回の命令は自分たちを応援しなかった農協への見せしめだ。こういうやりかたは農業関係者を萎縮させるのではなく、怒りを本当に抑えきれないものにしていくのではないか」と分析する。
この命令は、NHKが16日夜に大きく扱ったほかは、17日午後現在も福井新聞と中日新聞が伝えたのみ。公平な扱いなら全国紙にも載らない命令を世界最大の放送局が伝えたのは、同局の官邸との一体性を感じさせる。
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/18103/
規制改革会議が昨年6月に政府に答申した農業改革案は、農業会議の廃止や農業生産法人の出資制限の緩和とともに、「農協の解体」とも言える農協改革が盛り込まれている。JA全中の権限をなくし、JA全農を株式会社化する内容で、農協マネーと農地がグローバル企業に収奪される道を開く。
http://moritasouken.com/sC3254.HTML
この案を出した産業競争力会議には、パソナ会長の竹中平蔵氏のほか、当時ローソンCEOだった新浪剛史氏が農業分科会主査として名を連ねるが、いずれも農業生産法人を傘下に持つ。規制改革会議の農業ワーキンググループには、農業参入したカゴメ株式会社の渡邉美衡取締役がいて、利益相反が疑われる。
国際金融資本は農協の信用事業と共済事業のおよそ100兆円を狙っており、米国は自国のゼネコン参入を促す「談合の排除」とともに『年次改革要望書』に明記してきた。稲田氏は安倍首相とともに「真性保守」を自認している。
11日投開票の佐賀県知事選は、無所属で元総務官僚の山口祥義候補が農業改革に真っ向から反対し、「改革派」で知られる自・公推薦の前武雄市長を4万票の大差で破り、初当選した。安倍首相は「この局面では『改革断行の決意』を変えないことが重要だ」と民意を無視する構え。
農業改革を盛り込んだ農協法、農業委員会法、農地法の各改正法案は統一地方選後の5月にも提出される見通し。
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