http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/146.html
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「小熊英二「自分の人権が尊重された経験がない者は、他人の人権も尊重しない。」:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16385.html
2015/1/17 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
小熊英二「自分の人権に鈍感な者は、他人の人権にも鈍感である。ましてや、異邦人の人権に対してはなおさらだ」
「日本の民衆は、無謀な戦争で家族が死んでも、空襲で家が焼けても、『戦争だから仕方がない』と耐えていた」
「こうした戦争観は、アジアの戦争被害への鈍感さにつながる。自分が黙って耐えているのだから、彼らも黙って耐えるべきだ、と考える」
「自分の人権が尊重された経験がない者は、他人の人権も尊重しない。日本の民衆自身が不当な状況に声を上げる経験を積まなければ、外国人の人権を尊重する機運は高まらないだろう」(朝日)http://bit.ly/1Ctd16T
小熊英二「日本は戦後70年を迎えた。労働環境、女性の地位、貧困と格差、歴史認識など課題は多い。だがそれらは、決して相互に無関係な問題ではない。共通して問われているのは、この70年で、日本社会にどれだけ人権意識が根付いたか」(朝日)http://bit.ly/1Ctd16T
ヘイトスピーチを問う ?戦後70年 いま何が?(クローズアップ現代)http://bit.ly/1yoRxce
番組内容をテキストに書き起こしたもの。
番組の限られた時間枠を無視して内容の瑕疵を指摘するのは簡単だが、「今のNHK」でこうした番組を制作・放送した意味は大きいと思う。
> 「民主主義が空気のような存在になった」から、為政者たちが本格的に動きだしたんでしょうかね…
この2年間に首相周辺がやってきた非民主的な「政治手法」に対して、国民の半分近くが「別にどうでもいい」と選挙を棄権した事実は、首相周辺を勇気づけていると思います。
「あれが大丈夫で許されるなら、この路線でアクセル踏んでも全然問題は無いだろう」と、さらにエスカレートする。
> この会食、何故マスコミ側から設定されているのでしょうか。(某朝日新聞社幹部の発言によれば、費用は折半だとか。)
そもそも「法律的に問題ないのか」という疑問が出てきますね。
「政治団体名義で受ける」わけにはいかず、高級寿司のネタやシャリは直接、安部晋三氏個人の「私腹」に直行するわけで、権力者が地位を利用して私腹を肥やす腐敗の構図を、大手メディアが作り出していることになります。
朝日新聞社の曽我豪編集委員も、時事通信社の田崎解説委員も、口裏を合わせたかのように「首相の思いを知るため」という、官僚の逃げ答弁のような説明で誤魔化しているが、一連の会食が始まって以降、大手メディアの首相への批判は明らかにトーンダウンしている。
会食の「肯定的効果」は確認できない。
本当に問題無いなら「大手メディア各社と首相周辺の癒着」という疑惑を晴らすために、個々の会食でのメディア側各社の支払い金額と、会食が日々の政治報道にどんな「肯定的効果」をもたらしているかを説明するのが筋だろう。
首相側の「主観」を報道に反映させるのは、権力側への迎合報道に他ならない。
損失額は21兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1u7W2If
「民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済『中位』のケースで、『確率95%で予想される最大損失額』は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ」
株価を買い支えて「経済好調」という「形式」を作るために「国民から預かっているお金」を賭博につぎ込む。
失敗しても誰も責任をとるつもりがない。
原発再稼働でも年金の株式運用でも、それが失敗した時のことを政府中枢では誰も考えていない。
日米開戦前、総力戦研究所から「日本必敗」という予測研究の結果を知らされた東條英機首相は「戦争というものは、やってみなければわからない」と開戦に踏み切ったが、指導部の頭があの頃に逆戻りしている。
「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 NHKにも圧力?(リテラ)http://bit.ly/1G4wL6x
「日本最大の公共交通機関であるJRはマスコミの広告元として強大な地位を占めている」
「新聞・週刊誌はJRの販売店『キヨスク』での取り扱いの比重が大きい」
自国へのイスラム国戦闘員の浸透を阻止するため、サウジアラビアがイラクとの約1000キロに及ぶ国境に「万里の長城」的な防壁を建造中だという(米ビジネス・インサイダー)http://read.bi/1y0Jj9E
イスラム国は現在、シリアとイラクが共に内戦中だという混乱状況に乗じて、旧オスマン帝国領の両国北部を支配しているが、アラビア半島のイスラム教聖地メッカとメディナ、そしてエルサレムを支配下に収めることを当然視野に入れているはず。
領土に三つの聖地があれば、イスラム国という名に実が伴う。
軍事部門の幹部が口にした「ホワイトハウスに旗立てる」等の豪語を真に受けて「イスラム国は全世界のイスラム化を目指している」と恐怖を煽る言説が結構あるが、旧サダム・フセイン体制の官僚が多数参加している統治機構は現実的で、軍事部門も戦闘で不利になれば退却する。
脅威の誇張は認識を歪める。
次号『歴史群像』の担当記事「イスラム国の誕生」を執筆中だが、イスラム国はアルカーイダとサダム・フセイン体制下イラクを両親とする「子供」のような存在だと思う。
9.11の後、米政府は両者を強引に結びつけてイラク戦争を開始したが、処理の失敗で本当に両者が結びつき、恐ろしい子供を産んだ。
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