04. 2015年1月17日 15:15:41
: 8q3qeXT2cg
皆さんに同意! 何しろアベインチキ内閣は、米国ユダヤ金融資本・ネオコン人殺し産業と日本の多国籍企業化した財界と腐敗極まる官僚機構の、 米国ユダヤ金融資本・ネオコン人殺し産業と日本の多国籍企業化した財界と腐敗極まる官僚機構による、 米国ユダヤ金融資本・ネオコン人殺し産業と日本の多国籍企業化した財界と腐敗極まる官僚機構のための、 情報操作とインチキによる「不正選挙内閣」なのである。 アベ政権は日本の食糧自給率を下げ、カーギル、モンサントらの意思に沿って食料自主権を売り渡そうとしている。国際金融資本は、新たな支配ツールとして食料に狙いをつけているのである。やがては高価となることが予想されるモンサントの毒物食品を食べさせられ、ガンの多発で医薬品業界を潤すなど、とんでもないことである。
不正選挙の売国奴アベ政権を追放しなければならない。
検索 「不正選挙」「不正選挙 裁判」 ! >響堂雪乃著「略奪者のロジック」より) http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27
TPPの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、TPPの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、(条約が国内法に優先する)の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。 2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。 TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。 ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官) エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。 2011年、米国は上院510法案「食品安全近代化法」を可決し、私的な野菜栽培や生鮮野菜直売所の運営などを禁止した。これにより特定の農業法人のみが栽培を認可され、また種苗の貯蔵も違法となり、公認されたバイオメーカーから購入することが義務付けられる。そもそも耕作し、売買し、消費するという自然法に抵触することから法案そのものが違憲であると指摘を受け、一般消費者が微罪によって刑事訴訟されることから、法体系の濫用を危惧する声は高い。背景にはカーギルやモンサントなど穀物メジャーによるロビー活動、WTO(世界貿易機関)や Alimentations(国際食品規格)などの世界戦略がある。農業資源の独占により小規模農家を廃業に追い込み、各国の食糧生産機能を多国籍企業に一元集約して市場支配する目論みであることは間違いないだろう。 遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社が僅か10年で大豆生産のシェアを制圧した背景には、当時のブッシュ政権が種子産業に エネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。 キャサリン・ハーティーニー(国連世界食糧計画事務局長) 食料は力です。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。 米国のバイオーエタノールブームにより、2007年にはトウモロコシ価格が150%、小麦が330%高騰し、世界総人口の約20%が飢餓に直面した。世界食糧計画は78力国への支援コストを大幅に引き上げられるが、米国系ファンドは原油や穀物などの投機により最高益を確保するなど、マッチ&ポンプ相場であると批判を受ける。一連の政策は世界に破滅的な影響を及ぼしながら、米国の政権中枢と多国籍企業には莫大な利潤をもたらし、食糧供給は軍事力に次ぐ外交カードとなった。 米倉弘昌氏は経団連会長としてTPPを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において1位にランキングしている。 モンサント社(多国籍バイオ化学メーカー) 我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。 2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のGM(遺伝子組み換え)トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。GM飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が2、3倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非GM飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。> >●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号) http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html >不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁 これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。 https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g >大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c04
|