沖縄の「今」に通ずる「外交交渉の闇」がいくつも明らかになった。外務省が１５日公開した沖縄返還をめぐる外交文書のことだ。

　中でも興味深いのは、１９６５年の佐藤栄作首相来沖の際、米側の圧力で日本側が首相の演説を急きょ変更し、在沖米軍基地の重要性を強調した点だ。

　米側から圧力がかかると急に弱腰になり、そのまま受け入れる従属外交ぶりがよく分かる。そしてその結果として沖縄の基地被害が続く。復帰後も一向に変わらない、そんな経緯が象徴的なのである。

　返還交渉が本格化した後の外務、大蔵両省の協議も示唆的だ。復帰に伴う米軍基地の削減割合をめぐり「（多くの軍用地が返還されても）わが国の防衛力から無用の長物になる恐れがある。費用もかかり、かえって迷惑」との発言がある。基地を大幅に減らす「核抜き本土並み」を願う沖縄の切実な要望に対し、あまりと言えばあまりの冷淡ぶりだ。

　那覇空港の米軍Ｐ３Ｂ哨戒機をめぐり、米側が当初、岩国（山口）や三沢（青森）への県外移設を検討したのに対し、当時の福田赳夫外相が県外移設を拒み、「沖縄にとどめてほしい」と求めた事実、米海兵隊丸ごとの沖縄撤退を米側が打診したが、日本側が引き留めた事実も既に判明している。

　通底するのは、沖縄の基地負担軽減が本土の「迷惑」になりそうだと分かると、途端に負担軽減に背を向け、沖縄を犠牲に差し出す構図だ。９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委）合意時の交渉でも、２００５年の辺野古新基地建設案に至る交渉でも、それは繰り返された。常に沖縄を犠牲にし続けるというシステム。「『今』に通じる」というのはそういう意味だ。

　現状の沖縄の基地固定化の弊害を考えると、その後の日米交渉の検証は不可欠である。政府は、返還時にとどまらず、その後の在沖米軍基地をめぐる交渉の一切を明らかにすべきだ。

　沖縄への米軍の毒ガス持ち込みを７０年に知った日本政府が、沖縄側に知らせなかった事実も今回、明らかになった。

　沖縄に持ち込まれた化学兵器の総量はいまだに明らかになっていない。７１年以降に移送された１万３千トンが、持ち込まれたのと同量か、依然不明だ。米側は統治下の資料一切を公開すべきであり、日本政府もまたそれを要求すべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237391-storytopic-11.html

　一九六五年八月に当時の佐藤栄作首相が米国統治下の沖縄訪問時に行った演説に関し、基地の意義を強調するよう求める米側の圧力で内容を修正していたことが、十五日公開の外交文書で明らかになった。冷戦下を念頭に「極東の平和と安定のために沖縄が果たしている役割は極めて重要」との一節を加え、実際に読み上げた。基地存続を前提とする文言で、米軍普天間飛行場を含む沖縄の過重負担問題に影響を及ぼしたと分析できる。

　佐藤氏が沖縄訪問時に、米側現地トップのワトソン琉球列島高等弁務官との会談で「返還は日米安全保障条約の下に実施したい」と伝えていたことも判明した。当時米国は七〇年の安保条約延長の見送りを懸念しており、佐藤氏としては米側に延長を示唆する意図があったとみられる。

　佐藤氏の沖縄訪問を受け、沖縄返還交渉は六七年から本格化し、七二年の返還実現につながった。

　佐藤氏は六五年八月十九日に沖縄を訪れた。二日前の十七日付で外務省が作成した文書などによると、日本側と在日米国大使館担当者が十七日、佐藤氏の現地での演説内容をめぐり協議した。米側は、事前に受け取った那覇空港到着時と映画館「国映館」での演説案について「沖縄の戦略的、軍事的重要性に言及していない」と指摘。「極東全般のみならず日本防衛に有する重要性を述べることを強く希望する」と迫った。日本側は「首相決裁後で変更は困難」と伝えた。

　しかし米側は翌十八日の協議で「ワシントンより訓令」とした上で「米国施政への軽蔑」「このままでは沖縄での日米協力関係に障害があり得る」と、強い口調で対応を求めた。

　日本側は佐藤氏の判断で国映館の演説については譲歩し、十八日中の再協議で「わが国は安保条約で米国と結ばれている。沖縄の安全がなければ日本本土の安全はない」などの内容を加えた案を米側に手渡した。

　一方、日本側は空港到着時の演説最終案に、当初なかった「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後が終わっていない」との有名な一節を盛り、返還への決意を示した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015011502000250.html

外交記録公開の流れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015011602100046_size0.jpg

　外務省が１５日に外交文書の公開をしたのは、特定秘密保護法が施行されてから初めてとなった。今回公になった文書では、佐藤栄作首相（当時）が１９６５年、米国統治下の沖縄訪問時に、米国の圧力で演説内容を変えていたことなどが公にされたが、今後、外交記録の特定秘密指定が進んだ場合、これまでのように公表されなくなる心配はないのか。（上野実輝彦）

　Ｑ　従来の外交文書公開の流れは。

　Ａ　外務省規則では、作成から三十年たった文書は原則として、幕末以来の外交文書を所蔵する外交史料館に移管され、開示請求が認められれば閲覧できる。同館に移管せず、外務省が引き続き保管するものや、廃棄される文書もある。

　これとは別に、今回公開されたような国民の関心が高いと予想される記録は、有識者を交えた外交記録公開推進委員会の審査を経て「特別公開」される。

　Ｑ　外交記録が特定秘密に指定されれば、どんな影響があるのか。

　Ａ　外務省は「これまでと変わらない」と説明している。三十年たった外交記録は、特定秘密に指定されていても通常の行政文書と同じように、公開するかどうか判断する対象となる。公開を認めれば、秘密指定を解除して史料館に移したり、特別公開したりするという。

　Ｑ　特定秘密になっても、扱い方は変わらないのか。

　Ａ　そうとも言い切れない。特定秘密を取り扱えるのは、適性評価を受けた公務員らに限られる。今のままだと、推進委員会に参加する有識者は扱えない可能性が高い。外部の視点で「この特定秘密は公開すべきだ」と主張する人がいないために、公開されないケースが出てくるかもしれない。外務省は対策を検討するとしている。

　Ｑ　外交記録は、正式な手続きを踏まずに漏れることも度々あった。

　Ａ　そうしたケースも、今後は出にくくなるのではないかという観測もある。特定秘密を漏らした人には最高懲役十年と、これまでの国家公務員法の守秘義務違反（最高懲役一年）より厳しい罰が設けられた。特定秘密を知ろうとした側への罰則もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015011602000123.html