これらの個個の気象現象のメカニズムについては、全くよくわかっていないのが本当で、(温暖化の結果でなく)ただ現在観測されている事柄でしかない。

　⁅マラケシュ（モロッコ）＝島崎桂⁆国連気候変動枠組み条約第２２回締約会議（ＣＯＰ２２）は１８日、温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指す「パリ協定」の早期発効を歓迎し、協定の運用ルールを２０１８年までに確定させるとした合意文書を採択し、閉幕しました。

　同会議では、各国の温室ガス削減目標や進捗（しんちょく）状況の評価基準、資金援助など、各ルールごとに作業部会を開き、今後の議題や工程表を策定。１７年のＣＯＰでルール作りの進捗状況を検証し、１８年に採択することが決まりました。

　途上国の気候変動への適応を支援するため京都議定書で設置した「適応基金」については、途上国の要望を反映し、パリ協定下でも引き続き機能させる方針を確認。各国に対し、１７年３月末までに運用方法に関わる意見・要望の提出を求めました。

　また、各国の温室ガス削減目標の引き上げを促すため１８年に予定する「促進的対話」の具体化に向け、１７年中にＣＯＰ議長が各国と協議を行い、結果を同年１１月６〜１７日に予定するＣＯＰ２３に報告することを決めました。

　ＣＯＰ２３は、海面上昇などの気候変動被害を受けている南太平洋の島国フィジーを議長国として、ドイツのボンで開催します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112001_03_1.html

このブレが激しくなるのが温暖化とやらの最終章。
温暖化寒冷化は人為的な物ではなく唯単に太陽との関係で宇宙のサイクル。

1万2千年前氷河期から温暖な間氷期に移行したのは今の温暖化理論で言うと
きっと化石燃料の使い過ぎだったんだね。

これら寒冷化や温暖化は定期的なものなので驚く程の事も無いでしょ、
気象学者は皆知ってる事ですよね基礎的に。

そもそも、温暖化は、地球の温度変化の歴史のごく一部を切り取って、安倍の支持率くらい下駄を履かせてお大騒ぎしていることじゃないのかね。

　【ボン＝伊藤寿庸】「地球温暖化を１・５度未満に抑える機会は急速に小さくなっている」「工業国や化石燃料企業などによる二酸化炭素の大量排出による被害を最も深刻に受けている途上国の声を政府に届けよう」―。環境問題に取り組む先進国と発展途上国の非政府組織が共同して開催する「人民の気候サミット」が３日、ボンで開幕しました。６日から始まる国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）と並行して７日まで各国、各分野の運動を交流します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110512_01_1.jpg
（写真）３日、ボンで始まった「人民の気候サミット」のパネル討論に耳を傾ける人たち（伊藤寿庸撮影）

　「気候正義」―すなわち「汚染者に責任を取らせる」ことをテーマにしたこの日のパネル討論には約２００人が参加。フィジーのマケレタ・ワカボノボノ氏（弁護士）が、海面上昇による沿岸部の浸食、海水の浸透によるプランテーション被害、気温上昇による食料生産減、デング熱などの感染症の流行など、地球温暖化によるさまざまな被害が出ている実態を報告。２０１６年の最大規模のサイクロンの上陸で受けた被害からいまだに復興できていないとし、「この損失と損害に対して、だれが支払うのか。それをこのＣＯＰが決めるべきだ」と述べました。

　国際環境法センターのキャロル・マフェット氏（米国）は、パリ協定に基づく各国の国別目標が意欲的なものとならないよう「妨害している勢力がある」と指摘。その最大の責任者が化石燃料を作り出している企業だとして、それら大企業に対して損害賠償請求訴訟を起こしている運動を紹介しました。

　ペルーのサウル・ルシアーノ・ジウヤ氏(山岳ガイド)は、実際にドイツのエネルギー大手ＲＷＥを提訴した原告として発言。自分たちの村が、氷河の融解による湖の決壊の危険にさらされ、地球温暖化を引き起こした企業を法廷に訴えたたたかいを報告しました。

　このほか、トーゴから石油採掘による企業・国と住民の紛争の問題、ベトナムからは、原子力発電所の中止に続き、石炭火力発電計画を縮小させた経験が語られました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110512_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_01_1.jpg
　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】超大型ハリケーンや豪雨、洪水、干ばつや山火事など、地球温暖化による深刻な災害が相次ぐなか、国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日から、ドイツのボンで開かれます。海岸浸食など気候変動の被害を最も受けてきた南太平洋の島国フィジーが議長国を務めます。

　今世紀末には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すパリ協定は、これまでに１９７カ国が調印、１６９カ国が批准。同協定は１９世紀の産業革命以前と比べて「気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力をする」としています。しかし、締約国の「国別目標」を足してもそれに必要な排出削減にははるかに届きません。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１０月３１日に発表した今年の「排出量ギャップ報告」で、気温上昇を２度未満に抑えるのに必要な排出削減量の約３分の１にとどまっている国別目標を、２０２０年までに引き上げるよう求めました。このため、条約の実効性を高めるためのルールや話し合いの仕組みづくりも、今回の重要な議題となっています。

　パリ協定からの離脱を通告した米国の動きも注目です。またＣＯＰに、市民社会の声を届ける非政府組織の活動も活発に展開されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_01_1.html

2017年11月6日(月)
気候守れ　世界から２万５０００人　独・ボンで集会・デモ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_02_1.jpg
（写真）南太平洋からの参加者が先頭に立つ「気候を守れ」デモ＝４日、ボン（伊藤寿庸撮影）

　【ボン＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議(ＣＯＰ２３)の開幕を控えたドイツのボンで４日、「気候を守れ、石炭を止めろ」をテーマに世界各地から集まった約２万5000人が集会を開き、市内をデモ行進しました。

　南太平洋の島国フィジーが議長国を務める今回のＣＯＰ２３は、世界有数の二酸化炭素排出国であるドイツの炭鉱地帯のすぐ近くで開催されます。デモは、南太平洋から参加した活動家たちが先頭に立つとともに、石炭などの化石燃料の急速な使用中止を強く求めました。

　集会でセネガルのママドゥ・ブジ氏が､｢政府はＣＯＰ２３で外交交渉に明け暮れているが、いますぐ行動してほしい｡明日では手遅れだ｣と訴えました。

　民族衣装でデモ行進していたトンガのジョセフ・セキュルさんは、「太平洋で生き残ろうとしている人たちのことを（政府の交渉で）きちんと位置付けてほしい」と語りました。

　参加者は、赤い服、赤いリボンで、「レッドライン」（越えてはならない一線）をアピール。気候変動が食料生産を脅かしていると１０台のトラクターも参加。3500人の自転車デモも行われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_02_1.html

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が、ドイツのボンで６日開幕しました。

　今世紀中に地球温暖化ガス排出の「実質ゼロ」を目指すパリ協定が昨年１１月に発効。増大する洪水、干ばつ、大型ハリケーン・台風など「気候危機」に対して、温暖化ガスの実効ある大幅排出削減へと踏み出せるのかが、今回の会議の大きな課題です。

　気候変動、海面上昇の深刻な被害を受けている太平洋の島国で議長国のフィジーのバイニマラマ首相は、「緊急性は明らかだ」とのべ、会議が「パリ協定の最も厳しい目標、気温上昇を１・５度にとどめる」ことを約束するよう求めました。

　パリ協定は、先進国、新興国、途上国がともに排出削減に取り組む初めての協定だけに、ルールをめぐる議論は難航が予想されます。途上国は、産業革命以来の地球温暖化に歴史的責任を負う先進国がこれまで十分な排出削減を行ってこなかったツケを押し付けられることを警戒し、十分な財政・技術支援を求めています。

　さらにパリ協定に基づいて、各国政府が提出した排出削減の「国別目標」は、地球温暖化の進行を止めるには不十分で、大幅な引き上げが必要です。その引き上げへ向けた「促進的対話」が来年から始まるため、その準備のための話し合いの行方も焦点の一つです。

　５日には、会場からほど近い褐炭（低品位炭）の露天掘り炭田で、４５００人が参加する抗議行動が行われ、化石燃料の生産・消費からの早期の離脱を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110702_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_01_1.jpg
（写真）フィジーパビリオンの開場に立ち会うバイニマラマ・フィジー首相（右奥）＝６日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日開幕し、本格的な討議に入りました。パリ協定の第１回締約国会議第２会期など数多くの重層的な会議が開かれています。

　太平洋の島国として初めてフィジーが議長国となって開かれる会議。開会式でバイニマラマ首相が、「気温上昇１・５度」の目標への団結を呼びかけるなど、地球温暖化防止への世界の取り組みを求める強い決意を示しました。

　パリ協定は、産業革命前と比べて「気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力をする」ことを目指すとしていますが、「１・５度」への言及も島しょ国の主張で入ったものです。

　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のパトリシア・エスピノーサ事務局長は６日の記者会見で、「今回の会議を次のステージへの跳躍台とする」ことを強調。パリ協定に基づく国別目標では、気温上昇抑制に届かないため「緩和（気温上昇を抑える措置）、適応（気候変動の被害を減らす措置）のすべてで高いレベルの合意を目指す」と述べました。

　ＮＧＯの「気候行動ネットワーク｣のハルジート･シン氏（アクションエイド）はこの日の記者会見で、「気候変動に対して責任のない人々が命と生活、財産を奪われている。今回の会議では、被災者にとって目に見える進歩がなければならない」と強調しました。

　また「地球の友インターナショナル」のディピ・バトナガル氏は「国別目標は、実行手段としての資金と技術が絶対に必要だ。危機をつくり出した先進国がそれを提供するべきだ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_01_1.html

2017年11月8日(水)
きょうの潮流

　｢気候を守れ､石炭を止めろ｣｡ドイツ西部のボンに集まった２万５０００人が集会やデモ行進をしたと本紙が伝えています。同地で開幕した地球温暖化対策の国際会議ＣＯＰ２３に向けた市民の行動です▼２年前にＣＯＰ２１パリ会議で採択され､昨年発効した｢パリ協定｣｡すべての参加国が対策に取り組み、地球の気温上昇を工業化前と比べて２度よりはるかに下回り､１･５度未満に向けて努力する目標を掲げました。ＣＯＰ２３は、パリ協定に実効性を持たせるルールづくりなどについて議論する場です▼先月末、国連が報告書をまとめました。地球温暖化対策のために各国が掲げる温暖化ガスの削減目標を仮に達成しても、世界の平均気温は今世紀末に３度以上上昇する恐れが強いと▼上昇を抑えるために、世界各国で稼働している６７００基近い石炭火力発電所を段階的に止めることが不可欠だと指摘します。石炭火発が最も多く温室効果ガスを排出するからです。日本も名指しされています▼日本の石炭火発は計画中だけでも４０基にも上るといいます。稼働すれば今世紀後半も温室効果ガスを増やし続けることになるのです。こんな状態になったのも、政府が石炭火発を推進しているからです▼ＣＯＰ２３開幕と同じ日、パリ協定からの離脱を表明したトランプ米大統領と会談しながら、この問題に一言も言及しなかった安倍首相。温暖化対策で私たちができることはさまざまです。世界の流れに逆行する政治を変える声を大きくすることもそうです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_06_0.html

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は７日までに、２０１７年が観測史上最も暑い３年のうちの一つとなり、１３年〜１７年は史上最も暑い５年間となるとの報告書を発表しました。

　ドイツ・ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の会場で記者会見したターラスＷＭＯ事務局長は、「地球温暖化は引き続き進行している」と指摘。開幕した６日にあわせた発表で、気候変動に取り組む緊急性を訴えました。

　報告書は、▽温室効果ガスは、１５〜１６年の二酸化炭素濃度が、過去最高の年３・３ｐｐｍの上昇となり、４０３・３ｐｐｍに▽北極の海氷面積が１７年を通して平均以下で、３月初めの最大面積は１９７９年から２０１７年の間の最小から５位以内に入る。南極の氷の面積も平均以下――などと指摘。

　このほか、海洋の表面温度は、観測史上第３位以内の高さになる見通しで、ユネスコによると、世界遺産に指定された２９カ所のサンゴ礁のうち、１４年〜１７年に白化する温度に達したのは２４カ所に上るとしました。

　洪水では、８月のシエラレオネの土砂崩れで５００人以上が死亡。インド、バングラデシュ、ネパールの大洪水で１２００人が死亡し、４０００万人が家を失うなどの被害も報告しています。

　東アフリカの干ばつで１１００万人が被災、各地を厳しい熱波が襲い、山火事が多発している実態も詳しく明らかにしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_04_1.html

2017年11月9日(木)
主張
ＣＯＰ２３の議論
温暖化対策の実効性を高めよ

　ドイツのボンで国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が、１７日までの日程で始まりました。地球温暖化対策の新しい国際的枠組み「パリ協定」の発効から１年―。２０２０年に開始する同協定の実効性を高めるためのルールづくりの促進や、各国の温室効果ガスの削減目標を引き上げる仕組みの議論が焦点です。世界各地で気候変動による被害が相次ぐもとで、温暖化の進行を抑えるために参加国が役割を果たすことが求められます。
「迅速な行動」が課題

　ＣＯＰ２３が開幕した６日、国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は、今年の世界の平均気温が観測史上３番目に高くなる見通しだと発表しました。命を奪う可能性がある熱波にさらされる人の数は２０００年以降、１億２５００万人増加したことも明らかにし、警鐘をならしました。

　会議では海面上昇による海岸浸食や塩害の被害を受けてきた南太平洋の島国フィジーが初めて議長国を務めます。同国のバイニマラマ首相は開会あいさつで「世界は、破壊的なハリケーンや火災、干ばつ、氷の溶解、農業を見舞う変化といった、食料安全保障を脅かす極端な気候変動の渦中にある」「世界に訴えたいのはパリで定めた方向性を維持することだ」と力説しました。温暖化に歯止めをかける「迅速な行動」は切迫した課題です。

　パリ協定は２０２０年以降の温暖化対策の国際条約で、平均気温の上昇を工業化前（１８５０年ごろ）に比べて、２度より十分に低く抑え、１・５度に抑えることをめざす目標を掲げました。今世紀後半の早い段階で温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする―森林や海などの吸収分を上回る温室効果ガスを排出しない―ことを決めるなど「歴史的合意」と評価されています。

　「先進国」だけでなく途上国を含むすべての国が削減目標をもって取り組む合意をしたこともパリ協定の特徴です。批准国の数は約１７０カ国にのぼります。

　今回の会議の任務は協定にもとづいて各国の主張を集め議論しながら、１８年にルールの文書を策定する作業を進めることです。過去の工業化で温室効果ガスの排出を続けてきた日本など先進国が歴史的責任を踏まえ指導性を発揮し、すべての国が取り組みを強化できる仕組みを作る必要があります。

　６月にトランプ米政権がパリ協定脱退を表明しましたが、規約上脱退が可能になるのは２０２０年です。離脱表明に対抗し米国内の州政府、都市、大学、企業などがパリ協定の約束を守る意思を表明しています。米国の離脱に追随する国もなく、孤立するトランプ政権の立場も問われます。
削減目標の引き上げを

　日本の後ろ向きの姿勢は問題です。安倍晋三政権の温室効果ガスの削減目標は、３０年までに「１３年比２６％減」です。これは国際的な基準である１９９０年比に直すと１８％減にすぎません。抜本的な引き上げが求められます。

　パリ協定に逆行する石炭火力発電所の建設ラッシュを中止することは急務です。原発と石炭火力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけた１４年の基本計画の撤回など、エネルギー政策の根本的な転換にふみきるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_05_1.html

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の一環として８日、議長国フィジーが「開かれた対話」を開催しました。政府や非政府組織（ＮＧＯ）の代表ら４５０人が参加し、気候変動問題に取り組む市民社会の関心の高さを示しました。

　非政府組織からは、「国境を超えた話し合いの場をつくるうえで、非政府組織の役割は重要だ」「草の根組織や先住民の女性の参加を高めるためには、資金援助が欠かせない」などの発言が。政府からも、「国内で市民社会が参加した会議を定期的に開いている」「パリ協定の下での取り組みは、交渉者だけでなく実行者が重要だ」などと指摘しました。

　一部のＮＧＯは、化石燃料に関わる企業などがＣＯＰに参加していることに対し「気候変動の最前線で苦しむ人たちを代表している私たちと、商業的利益のために来ている人たちとを同列に扱わないでほしい」「締約国は、人々の声に耳を傾けるべきで、利益に耳を傾けるべきではない」と発言。傍聴者から大きな拍手が起きました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこ産業が会議に影響を与えたり、ベビーフード業界が母乳育児に干渉したりしないようにするために、「利益の相反」を持つ企業・団体の参加を認めない規定があります。

　これらのＮＧＯは、同様の取り組みをＣＯＰでも導入すべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_04_1.html

2017年11月10日(金)
気候変動による移民受け入れを
ＣＯＰ２３でＮＧＯが訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111004_02_1.jpg
（写真）国民の移住について語る、キリバスのアノテ・トン前大統領＝８日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン＝岡本あゆ】ドイツ・ボンで開催されているＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）で８日、ノルウェー難民評議会などのＮＧＯが会見し、先進国は気候変動による移民を受け入れるよう訴えました。

　世界では毎年、平均２５００万人以上（２００８〜１６年）が、災害によって住んでいた土地から移住。気候変動による異常気象や海面上昇に迫られての移住も含まれます。

　会見で気候変動専門家のサイモン・ブラッドショーさんは「気候変動の被害を抑えるのは大切です。しかし途上国の人々が最終的に移住を選ぶ場合、安全と尊厳をもって受け入れられなければなりません」と強調。「気候変動に歴史的責任のある先進国が対応を」と訴えました。

　バングラデシュのアミール・ハークさんは、サイクロンによって同国内で年間約１２０万人が住居を失っていると報告。自らも被災した経験を語り「移住は人々を精神的に揺さぶります。これは交渉の題目ではなく、人々や共同体の問題です」と声を震わせました。

　海面上昇の被害を受けて、オーストラリアなどに国民の国外移住を行っているキリバスのアノテ・トン前大統領は「移住は尊厳でなくてはなりません」と指摘。先進国の責任について、映画「タイタニック」（１９９７年）にたとえて「あなた方は私たちを救助ボートに乗せるのか。それとも自分の居場所を守るために、海に押し返すのか」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111004_02_1.html

2017年11月10日(金)
ＣＯＰ２３ｉｎボン
石炭関連企業からの投資は引き揚げよ
環境ＮＧＯが７７５社を発表

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】地球温暖化防止のために石炭からの離脱を求めている環境団体が９日、石炭産業に関わる企業７７５社のリストを発表しました。金融機関や年金基金などに対し、これらの企業からの投資引き揚げを呼びかけました。

　ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の会場で８日、記者会見したドイツの環境ＮＧＯ「ウアゲワルト」のヘファ・シュッキンク氏は「気温上昇を１・５度未満に抑えるためには、銀行や投資家が石炭産業から速やかに全面的に投資を引き揚げることが必要だ」と指摘しました。調査には熱帯雨林行動ネットワーク、国際石炭ネットワークなどと共同でおこないました。

　今回発表された「グローバル石炭離脱リスト」は、石炭の採掘、貿易、輸送、発電、プラント製造にかかわる企業を、公開情報から洗い出したもの。従来、金融機関は「石炭産業」として１００社程度を挙げていましたが、実際に石炭に関わる企業はもっと多いとしています。

　内訳は、中国（１４３社）、インド（９５社）、米国（９２社）、オーストラリア（７１社）など。

　日本については、石炭火力発電のＪ―ＰＯＷＥＲ（電源開発株式会社）、オーストラリアの炭鉱を保有する住友商事、アジア・アフリカ９カ国で石炭火力発電所の新規建設を推進する丸紅などの名前が挙がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111014_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111214_01_1.jpg
（写真）日本への抗議行動で「気候はビジネスじゃない」とコールする参加者＝９日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン（ドイツ西部）＝岡本あゆ】ドイツ・ボンで開催されているＣＯＰ２３（国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議）で、石炭火力への批判が高まる中、国内外で石炭火力を推進する日本が名指しで非難されています。

　９日、海外での日本の石炭投資を批判する行動が、会場前で行われました。

　インドネシアやフィリピンなどの参加者が「日本は途上国の石炭火力発電所への投資をやめろ」と訴えました。温暖化対策に逆行し、発電所建設の強行による、住民への人権侵害にも加担していると厳しく指摘します。

　フィリピンのゲイリー・アランセスさんは、「世界の石炭関連開発の８０％はアジアで行われています」と強調。「日本の姿勢は、アジアをもう一度破壊しているようなものです。東南アジアの人々の命を、今度は間接的な形で奪っている」と訴えました。
会議の「裏テーマ」

　日本は同日、温暖化対策に消極的な国に与えられる「化石賞」も受賞。今月６日、途上国での石炭火力・原子力発電所の建設推進をうたう覚えがきを米国と交わしたことが理由でした。

　ＮＧＯ関係者は「脱石炭は、今回のＣＯＰの裏テーマです」といいます。「このまま石炭火力を使い続ければ、世界の気温上昇を２度未満に抑えるという、パリ協定の目標が達成できないからです」

　交渉議題にこそなっていませんが、会場ではほぼ毎日、脱石炭のシンポジウムが開かれており、大きな注目点となっています。

　国内外で石炭火力を推進する日本。海外の石炭関連事業に突出した投資をしており、支援額では主要７カ国（Ｇ７）でトップです。国内でも４２基の火力発電所が建設計画中です。

　日本政府は、日本の石炭火力技術は高効率でクリーンだと主張しています。気候ネットワークの伊与田昌慶研究員は、「どんな高効率の石炭火力でも、使い続ければパリ協定目標は達成できないと、科学者がすでに報告しています」といいます。

　「日本国内では設置されている汚染除去装置が、支援した途上国の発電所にはついていないなど、クリーンとの主張も疑問です」
脱石炭にかじ切れ

　１０日、脱石炭を掲げるＮＧＯが米国パビリオンで講演。草の根ＮＧＯの活動によって、米国内の半分以上の石炭火力発電所が運転を止めたと報告しました。ＮＧＯの代表が「米国内で起きている動きは、ひとりの大統領が覆せるようなものではありません」と述べると、会場から拍手が起こりました。

　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの深草亜悠美さんは、「米の市民社会も含め、先進国は脱石炭に動いていて、米政権が孤立している状況。そこに日本がついていってしまうのは、とても残念です」と語ります。

　「地球温暖化に歴史的責任のある先進国として、日本も脱石炭にかじを切るべきです」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111214_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111503_01_1.jpg
（写真）「アメリカの代表は企業の重役ではなく私たち人民だ」と叫ぶ若者ら＝１３日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン（ドイツ西部）＝岡本あゆ】ＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）で１３日、米政府が化石燃料と原子力の推進を主張する会見を開きました。プレスルームの内外で１００人以上の若者らが抗議を繰り広げました。

　会見は、ホワイトハウスやエネルギー企業関係者らの主導で開催。定員２００人のプレスルームは開場後すぐに満員になり、入りきれなかった人たちが部屋の前にあふれました。

　会見が始まって間もなく、環境団体の若者らが席から立ち上がり、歌を合唱。１５分以上にわたり、会見が停止しました。

　若者らが退出し半分以上が空席となったプレスルームで、トランプ政権のジョージ・バンクス特別エネルギー補佐官は「（いまだに多くの石炭が使われているという）世界のエネルギーシステムの現実をみるべき」と発言。石炭関連企業、ピーボディー・エナジーのホリー・クルツカ副社長は「高効率の石炭を含む化石燃料は、パリ協定の目標達成には欠かせない」と主張しました。

　ＣＯＰ２３に参加する米ＮＧＯのネットワーク、ＵＳピープルズ・デリゲーションのタヌ・ヤクピティヤゲさんは｢“クリーンな化石燃料”などというのはペテンです」と指摘。「最も高効率な石炭でも環境に悪影響を及ぼすことは明らかになっています｣と語りました｡

　パリ協定離脱を表明した米政府は、今回のＣＯＰに代表団を派遣していますが、例年行ってきたパビリオンの設置は取りやめています。

　代わってパリ協定に賛同する米国内の州や企業が米パビリオンを設置、脱・化石燃料を訴えてきました。政府側の会見はこれに真っ向から対立した形です。

　ワシントン州のジェイ・インスレー知事はＮＧＯの取材に対し、「（政府の会見に）耳を貸す人は誰もいない」と回答しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111503_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111614_02_1.jpg
（写真）ＣＯＰ２３で会見に参加したアーノルド・シュワルツェネッガー氏＝１３日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）
名せりふ引用

　【ボン＝岡本あゆ】開催中のＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）に１３日、俳優で元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が参加しました。

　カリフォルニアのブラウン州知事らと共に記者会見したシュワルツェネッガー氏は「化石燃料関連企業は、州の規制を骨抜きにしようとしてきました。彼らは多額のお金をかけ、規制は経済を破壊するというキャンペーンを行ってきた。私たちも、シンプルなメッセージを打ち出さなければ」と訴えました。

　さらに「大気汚染は人命を奪います。石油企業に『アスタ・ラ・ビスタ（またな）』と言う時です」と、自らの出演作「ターミネーター２」（１９９１年）のせりふを引用すると、会場から拍手が起こりました。

　ワシントンのジェイ・インスレー州知事は「次の米大統領は（トランプ大統領のような）地球温暖化否認論者にはならないでしょう」と発言。「ボンを訪れたのは、トランプに私たちを止めることはできないと世界に知ってもらうためです。気候変動とたたかい、クリーンエネルギーを推進する各州の取り組みを邪魔することはできません」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111614_02_1.html

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】ＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）は１５日、国家元首や首相、閣僚などが発言する閣僚級会合が始まりました。島しょ国や途上国の代表は、気候被害の深刻な実態を報告しながら、先進国のより大きな努力、資金援助の拡大などを求めました。

　議長国フィジーのバイニマラマ首相は、先進国と途上国の間で対立が続いていた「２０２０年までの目標」への取り組みで合意ができたことを報告し、残る３日間の合意形成の努力を呼びかけました。

　グテレス国連事務総長はあいさつの中で､｢巨大インフラプロジェクトが環境によくないなら、認可しないというルールを確立すべきだ」と提案。「さもなければ、今後数十年にわたって悪い選択の結果に縛られてしまう」と警告しました。

　メルケル独首相は、「欧州は自らの責任を自覚している」とのべ、ドイツが石炭への依存を減らして、温暖化ガスの大幅な排出削減に取り組む必要があると述べました。

　フランスのマクロン大統領は、２１年までの国内のすべての石炭火力発電所の閉鎖の計画を紹介し、パリ協定離脱通告後の米国による気候変動予算の削減に対して、国連機関の気候研究への不足分を補う資金提供を表明しました。

　太平洋の島国ナウルのワガ大統領は、「途上国は大きな貢献を表明してきた。今こそ先進国が自らの側の責任を果たすべき時だ」として、資金拠出の増額を要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_03_1.html