ＡＰ細胞を発見したと主張した理化学研究所の元研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消したことを発表した。これに先立ち、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が大阪市内で会見。小保方氏が「失望している」と今回の決定を不服としていることを明かし、法廷闘争も辞さない構えを示した。

　三木弁護士は会見で、小保方氏から託されたコメントを発表。それによると、小保方氏には同大学の担当教官から「今回は合格する可能性はとても低い」と伝えられていたという。さらに審査教官から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とコメントされたことも明かした。

　その上で「社会風潮を重視した結論を出されたことは明らかです」と、修正論文の内容いかんに関わらず、最初から学位取り消しが決まっていたと主張した。

　三木弁護士によると、小保方氏は今年の夏前ごろに論文を再提出。小保方氏は「他の人は修正で済ませ、書類にサインしたら（博士号を）認められている。他の人と私は違う扱いを受けているのでは、と言ったら、違うかもしれないと言われた。ダブルスタンダードな審査をされた」と不満を口にしたという。

　また、この日発表したコメントでも「昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥があったとの理由から、猶予期間を設けて論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、とのご決定を戴きました。私はこれに従い履行したにも関わらずの今回の決定には失望しています」と、大学側への怒りを隠さなかった。

　三木弁護士によると、小保方氏は博士論文提出の際、誤って草稿段階の論文を提出。備忘的に用語解説や説明画像で参考となるものを適正な引用表示をせずに仮置きしたものであったという。

　その後、審査のために提出した「公聴会向け論文」では、一部表現等で修正指導はなされたが、中核的な内容に問題はなく、学内での学位授与審査手続きに移行。修正指導を反映した最終論文が完成したものの、小保方氏が当時、自身の母が大病を患ったことなどから多忙な日々を送っており、誤って草稿段階の論文を提出してしまったとした。

　そのため、小保方氏には不正の意図はなく、あくまで過失による誤りだったと説明。学位の取消要件である「故意による不正な学位取得」にはあたらないと主張した。

　小保方氏はコメント内で、一貫して大学側の判断への不満を表明。“ＳＴＡＰ細胞騒動”で体調を崩す中で、時間的に厳しい制限を加えられたことにも怒りを示している。そして「博士論文執筆当時、この研究が広く役立つ研究に成長していく事を夢見て日々を過ごしていました。私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまいましたが、いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存です」と締めくくっている。

　三木弁護士は今回の発表を受け、法的な措置をとることも検討していることを示唆。また、小保方氏の近況について「少し痩せたかなとも思う。通常の研究体制に戻れるメドは立っていない」と、心身ともに回復途上であることを示唆した。

http://news.livedoor.com/article/detail/10783327/

以後は、バカダ大学同士の醜い責任の擦り合いなので高みの見物。良い子のみなさんはこんなアホな大学に行くのは止めましょうネ。ちゃんちゃん♪

なにより小保方の心情は既に折れているのが最後の部分でわかる。「私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまいました」とわかっており、研究の道に復帰の目が残っているかのような妄想はさすがに持っていない。

小保方は理研を去ってのち一切表に出て来ず、弁護士を通じてコメントだというものが出されているが、ある時点から小保方の意思でなく弁護士の三木の意思でことが進められている。
今年8月の放送倫理・番組向上機構（BPO）申し立てはすでに三木主導のものである。裁判で争える主張でないことは弁護士として承知しているから民間の機構に一片の書類で済ました。三木は小保方に、これで放送の名誉毀損はいくらか回復できますよ、ぐらい吹き込んだろう。わたし（三木）はあなた（小保方）のために一生懸命働きます、のポーズだった。

ここまでがささやかな抵抗を示したものであった。そして今回の博士号取り消しに対する小保方のコメントと称するものは完全に三木が書いており、三木の狙いは、今後小保方の持っている情報を小出しに出して行くという「仕事」をして小保方に食らいついてゆくことである。
最後にそれが書いてある「今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開していく」と今後の展開を示した。」
小保方は成すすべもなく三木の食い物となりつづける。

早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な４点について本学としての見解をお示しいたします。

第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。

しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の決定に至る論文訂正の水準は、本質において何ら変わることなく、ただ「博士学位にふさわしい」論理的説明が科学的根拠に基づいて行われているかという点に尽きます。残念ながら、今回の論文指導は、小保方氏の事情によって十分な時間を取ることができず、指示された訂正作業を完了できないままに猶予期間が満了するに至ったということであり、本学として審査の基準を変えたわけではありません。むしろ、博士学位にふさわしい論文としての水準を低く設定するようなことがあれば、学位授与機関としての本学の博士論文審査の信頼性が問われることになると同時に、小保方氏ご本人の研究に対する信頼性も揺らぐことが危惧されるのであり、それはご本人にとっても不本意であろうと思われます。

第二に、担当教員によって「今回は合格する可能性はとても低い」、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視して結論を導いたと主張されています。

しかし、これらのコメントは前後の文脈を無視した引用であり、前者は、指導教員が、最初の面談で、「提出すれば必ず合格するというわけではないので、合格できるよう修正していきましょう」と言ったことを指していると推定されます。後者は、「不明瞭な疑惑がひとつでもある場合、またそれを解消する姿勢が著者に見られない場合、信頼できる博士および論文として認めるのは難しいことは、昨年の一連の業界の反応を見ても自明なのではないか。」という改訂稿に対する指摘の一部だと思われます。これはまさしく博士学位論文においては科学的根拠や論理的記述が十分に行われることが必要であることを指摘したもので、予断をもって指導に臨んだことを意味しません。

第三に、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出していたが、心身への状況配慮などは一切なされなかったと主張されています。

確かに、小保方氏から診断書は２回提出されていますが、２回目は本学の側から提出を依頼したものです。本学は、むしろ論文指導が小保方氏の健康状態に大きな影響を与え、取り返しのつかない状況に至ることを慮り、それゆえに医師の診断結果を考慮しながら対応することを常に心がけてまいりました。医師より医学的観点から論文指導の停止を求められ、それに従うこともやむを得ないと考えながら、その範囲内でご本人の論文訂正をされたいという意思を実現すべく努力をしてきたところです。通常は、指導教員の側が学生を訪ねて指導を行うことはありませんが、小保方氏の健康状態に対する特別な配慮をもって、これを実施いたしました。

第四に、修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する意見も聞く耳を全く持たない状況であり、当初から不合格を前提とした手続きであったと主張されています。

しかし、会見でも明らかにしたように、指導教員等は３回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接の指導をし、また、20通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導が行われており、事実、小保方氏からは最初の草稿以降に３回改訂稿が提出されております。

本学としては、小保方氏と争うことは全く考えていません。小保方氏の指摘のように「社会風潮を重視した結論」を出すのであれば、１年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう。しかし、本学は「教育の場として学生の指導と責任を放棄しない」という信念から、「一定の猶予期間（概ね１年間）を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、論文訂正させ」ると決定をし、本年に至る論文指導を行ってきたところです。小保方氏もご自身のすぐれない健康状態のなかで最大限の努力をされ、また本学の指導教授も例外的な配慮を払いながら指導を行ってまいりました。しかし、残念ながら、両者の努力が十分な結果を得るに至らないまま猶予期間が満了してしまいました。それは、教育の場としての本学にとっても辛い結果ではありますが、これは学問の府として揺るぎない基準をもって博士学位にふさわしい論文を評価するとの姿勢の帰結でもあります。

早稲田大学は、学位授与機関としての信頼を回復すべく、また同時に教育機関としての責任を全うできるよう、今後も努力してまいります。