http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/757.html
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読売新聞の記事は、「物資源については、金やチタン、レアアースの北朝鮮からの輸出を全面的に禁じ、北朝鮮の主要輸出品となっている石炭や鉄鉱石についても大幅に規制した。航空用燃料の北朝鮮への輸出も禁止した」と厳しい制裁のように書かれているが、より詳しい日経新聞記事は、「北朝鮮市民の生活に関わる目的を除く石炭や鉄、鉄鉱石の輸入を禁止したほか、金やレアアース、チタンなどは輸入を全面的に禁じた。」「当初案では航空機燃料の供給を全面禁止するとしていたが、民間航空機への北朝鮮国外での給油は例外となった」とあり、禁輸品目の輸出入にも“抜け道”（言い訳や輸送方法など）が用意されていると言える。
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安保理、北朝鮮制裁決議を採択 貨物検査義務化など［日経新聞］
2016/3/3 0:27
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）に開いた公開会合で、４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮に出入りするすべての貨物検査の義務化や、鉱物資源の輸入禁止など厳しい措置となった。日米などは早期の採択を目指してきたが、最終局面でロシアが抵抗して一部修正が加わり、採択が遅れた。
決議の共同提案国は53カ国に上った。１月６日の核実験から２カ月近くにおよぶ交渉の末、ようやく決議案の作成を主導した米国と慎重な中国、ロシアが折り合い採択にこぎ着けた。決議では国連加盟国に北朝鮮市民の生活に関わる目的を除く石炭や鉄、鉄鉱石の輸入を禁止したほか、金やレアアース、チタンなどは輸入を全面的に禁じた。
終盤でロシアが「事前に十分な説明がなかった」と反発して採択を引き延ばすなどぎりぎりの調整が続き、最終的に米国がロシアの要請を受け入れ一部修正した。
当初案では航空機燃料の供給を全面禁止するとしていたが、民間航空機への北朝鮮国外での給油は例外となった。石炭の輸入禁止についても、北朝鮮の羅津港から輸出される外国産の石炭は除くとした。羅津港はロシア産石炭の積み出し港であり、自国の権益を確保した格好だ。
また、北朝鮮の武器取引を担う「朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）」のロシア駐在代表が資産凍結や渡航禁止の対象リストから外され、追加の制裁対象となる個人は当初の17人から16人に減った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H5C_S6A300C1MM8000/?dg=1
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国連安保理 北朝鮮制裁決議を全会一致で採択［ＮＨＫ］
3月3日 0時20分
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会は、北朝鮮との資源の取り引きを制限したり、北朝鮮の貨物をすべて検査したりすることなどを盛り込んだこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択し、北朝鮮の核開発の阻止につながるのか、注目されます。
安保理では、北朝鮮に対する新たな制裁決議案をまとめるため１か月半にわたってアメリカと中国が水面下の交渉を行い、最終局面でロシアとの調整も続いていました。決議案の採決は２日午前（日本時間の３日未明）に行われ、すべての常任理事国と日本を含む非常任理事国の全会一致で決議は採択されました。
新たな決議は、核兵器や事実上の弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮を強く非難したうえで、各国から北朝鮮への航空燃料の輸出を原則として禁止し、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を制限するなど、これまでにない分野の制裁が盛り込まれています。
また、これまでは北朝鮮の疑わしい貨物の検査が義務づけられていたのに対し、今後はすべての貨物が検査の対象とされ、北朝鮮の外交官についても、活動を警戒するだけでなく、不正に関わっていれば国外に追放することなどが、定められています。
安保理で北朝鮮に対する制裁決議が採択されるのは５回目ですが、かつてなく厳しい内容となり、国際社会が決議を着実に実施し、北朝鮮による核開発の阻止につながるのかどうか、注目されます。
首相 「高く評価 国際社会の姿勢示した」
安倍総理大臣は、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁決議を採択したことを高く評価したうえで、決議の実効性を確保するため関係国と協力するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け全力を尽くすとするコメントを発表しました。
それによりますと、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択したことについて、安倍総理大臣は、「高く評価する。決議の採択は、わが国をはじめとする各国による独自の措置とあいまって、国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すものだ」としています。そのうえで「日本政府は北朝鮮に対し、国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯（しんし）に受け止め、今般採択された決議をはじめとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう強く求める」としています。
そして、安倍総理大臣は「決議の履行にあたっては、その実効性を確保するため関係国と協力し、きぜんとして対応していく。日本政府としては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決に向けて『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫き、国際社会と緊密に連携し、全力を尽くしていく」としています。
外相「断固たる姿勢を歓迎」
今回の制裁決議の採択を受けて岸田外務大臣は、談話を発表し、「日本をはじめとする各国による独自の措置とあいまって、国際社会が一致して北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すものとして歓迎する。日本としては、決議の実効性を確保するため、ほかの国連加盟国とも緊密に連携し適切に対応していく考えだ」としています。また、岸田大臣は、北朝鮮が調査の全面的な中止を発表した拉致問題への対応について、「『対話と圧力』、『行動対行動』という一貫した方針のもと、解決に向けた対話を継続し、１日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく」としています。
日本の国連大使「終わりではなく始まり」
新たな制裁決議の採択を受け、アメリカとともに強い制裁の必要性を訴えてきた日本の吉川国連大使は「制裁は問題の全面解決に向けた重要な手段のひとつだ。解決のためには対話も必要だが、効果的な対話を行うためには同時に圧力が必要だ。それがこの厳しい制裁の意味だ」と述べ、新たな決議が北朝鮮を巡る問題を動かすきっかけとなることに期待を示しました。そのうえで、「きょうの採択は終わりではなく始まりだ。われわれはこの決議に含まれる制裁を完全に実行しなければならず、すべての国連加盟国に義務を果たすよう求めたい」と述べました。
米大統領「国際社会の結束した対応」
国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されたことを受けて、アメリカのオバマ大統領は２日、声明を発表し、「北朝鮮が大量破壊兵器の開発を進めるのを止めるため、強力な制裁を科す決議だ。北朝鮮の挑発行為に対する国際社会の結束した対応だ」と歓迎しました。そのうえで「国際社会は声をひとつにして、『北朝鮮は危険な計画を放棄し、よりよい道を選ぶべきだ』というメッセージを送った」として、北朝鮮に核開発を断念するよう求めました。
米国連大使「非核化への対話に応じるよう望む」
国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されたことを受けて、決議案をまとめたアメリカのパワー国連大使は、「北朝鮮はみずからの国民生活を犠牲にして核兵器やミサイルの開発に突き進んできた。新たな決議は、北朝鮮による核開発を阻止するため、過去のどの決議にもない厳しい制裁を含んでいる。この決議によって北朝鮮が核開発を断念し、朝鮮半島の非核化に向けた対話に応じることを望む」と述べて決議の意義を強調しました。また、決議案をまとめるにあたって、北朝鮮の核開発の脅威を共有する日本、韓国、中国の協力を得たとして、とりわけ当初制裁に消極的とされた中国については、「中国のリーダーシップに感謝する」と述べ、対応を評価しました。
中国国連大使「国際社会の強い懸念示すもの」
国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて、当初、制裁に慎重でありながら最終的に賛成した中国の劉結一国連大使は「今回の決議は北朝鮮による核開発への国際社会の強い懸念を示すものだ」と述べ、中国としても北朝鮮の核開発を容認しないとの立場を改めて示しました。
その一方で、劉大使は「制裁は最終目的ではなく、事態の解決はあくまでも対話を通じて達成されるべきだ」と述べて、制裁を支持しながらも各国に対し、６か国協議などを通じた北朝鮮との対話を再開するよう求めました。さらに劉大使は「中国は朝鮮半島の隣人として平和的な手段による朝鮮半島の非核化に向け各国と協力していく。そのためにも緊張を高めないことが必要で、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの韓国への配備に反対する」と述べました。
北朝鮮代表部「いかなる違法な決議も認めない」
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で制裁決議が採択されるのを前に国連本部に近い国連北朝鮮代表部では２日午前、チャ・ソンナム国連大使ら幹部が次々と出勤しました。幹部らは、決議や制裁への対応をただすＮＨＫの質問に応じないまま代表部のある建物に入りましたが、広報を担当する書記官は、「コメントすることはなにもない。われわれは、国連安保理によるいかなる違法な決議も認めない」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429231000.html
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北制裁、安保理が決議採択…貨物検査を強化
読売新聞 3月3日(木)0時30分配信
【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた新たな制裁決議を全会一致で採択した。
貨物検査の強化や北朝鮮産の鉱物資源の輸出禁止を盛り込み、従来の制裁を大幅に強化する内容だ。
北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた安保理制裁決議は５回目となる。
今回の決議は、〈１〉北朝鮮に出入りする全貨物の検査を義務化〈２〉北朝鮮による鉱物資源の輸出を禁止し、資金源を遮断〈３〉国際的な金融取引を遮断――が柱だ。
貨物検査について、これまでの決議は「禁輸品積載の疑いがある場合」を実施の条件としていたが、今回は北朝鮮のすべての貨物を各国が空港や港で検査することを義務づけ、違法取引の監視を強化した。鉱物資源については、金やチタン、レアアースの北朝鮮からの輸出を全面的に禁じ、北朝鮮の主要輸出品となっている石炭や鉄鉱石についても大幅に規制した。航空用燃料の北朝鮮への輸出も禁止した。
金融制裁では、北朝鮮の銀行が他国に支店を開設したり、他国の銀行が北朝鮮に支店を開設したりすることを禁じた。このほか、決議違反行為に関与した北朝鮮外交官の国外退去や、武器取引の全面禁止も盛り込んだ。
米国のパワー国連大使は決議採択後、「北朝鮮による核ミサイル能力の向上は地域だけでなく、世界への脅威だ。北朝鮮は２１世紀に核実験を行った唯一の国だ」と意義を強調。日本の吉川元偉（もとひで）国連大使は「北朝鮮は、この決議が、安保理だけでなく、国際社会全体からのメッセージだと受け止めるべきだ」と述べた上で、「今日の決議は終わりではなく始まりだ。我々はこの決議に盛り込まれた措置を完全に履行しなければならない」として、加盟国に決議順守を呼び掛けた。
安保理は１月６日の核実験を受け、新たな制裁決議を採択することで合意。度重なる決議違反を受け、米国はこれまでにない強力な制裁を要求した。北朝鮮に最も大きな影響力を持つ中国は、北朝鮮の暴発を懸念して国民生活に影響が及ぶ制裁には慎重で、協議は長期化した。最終的に両国は合意し、「包括的で強力かつ前例のない制裁」（パワー国連大使）となった。
最終更新:3月3日(木)1時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00050002-yom-int
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