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米大統領選、ＴＰＰ反対一色 関税や減税で極論目立つ［日経新聞］
2016/2/27 23:41
【ワシントン＝河浪武史】米大統領選の予備選・党員集会が集中する３月１日の「スーパーチューズデー」を前に、経済政策論争が熱を帯びている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては反対一色で「中国からの輸入関税は45％にする」（ドナルド・トランプ氏）といった極論も目立つ。財源を欠く大幅減税など、実現困難な案が少なくない。
「ＴＰＰには反対。中国や日本の通貨安誘導には断固たる措置をとる」。民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官はスーパーチューズデーを前に米紙にそう寄稿し、「反ＴＰＰ」を鮮明にした。
「民主社会主義」を掲げる対立候補のバーニー・サンダース上院議員は、ＴＰＰに当初から反対だ。同党支持基盤の労働組合は「自由貿易協定は米国の雇用を奪い、ますます所得格差が広がる」との立場。オバマ政権でアジア重視の外交路線を採っていたクリントン氏は、選挙戦を有利に進めるため、サンダース氏の主張に擦り寄って争点をつぶす戦略に出た。
伝統的に自由貿易を推進してきた共和党も、反ＴＰＰに傾く。賛成派だった主流派のマルコ・ルビオ上院議員は「賛否を留保する」と態度を一変。序盤で３勝した実業家のトランプ氏はＴＰＰに強く反対しており、同党も主流派が反主流派に擦り寄る構図だ。通商政策はますます「内向き」になり、ＴＰＰの早期批准は難しくなってきた。
「強い米国を取り戻す。６％の成長率も可能だ」。トランプ氏は連邦法人税率を35％から15％に下げて個人所得税も軽減する大型減税案を掲げ、他候補の引き離しを狙う。民主党のサンダース氏も国民皆保険の導入で経済格差に不満を持つ中低所得層の支持を集め、クリントン氏を追う。
民主、共和とも候補指名争いは接戦となり、減税や社会保障給付など「大盤振る舞い」が強まってきた。ただ超党派のシンクタンクは「トランプ氏の案では10年間で12兆〜15兆ドル（約1370兆〜約1710兆円）もの公的債務が増える」と厳しく批判。サンダース氏の国民皆保険も10年で14兆ドルもの予算が必要との試算があり、財源のメドはたたない。
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は議会が監査し、通貨政策は金本位制に戻す」（共和党のテッド・クルーズ上院議員）
「大きすぎてつぶせないなら巨大銀行は解体だ」（サンダース氏）
金融行政はさらに極論が目立つ。2008年の金融危機後の公的資金注入は「ウォール街救済」と中低所得層から批判が根強い。クリントン氏も大手金融機関の規模に応じて手数料を徴収する事実上の増税案を提示し、インフラ投資などの財源にあてると主張する。
米経済は年明けから市場の混乱に襲われたが、「今回の大統領選はいつになく不透明で、増税か減税か、規制緩和か強化か先行きが見通せず、市場の混乱要因になっている」（ティム・アダムズ元財務次官）。「長期停滞論」すら浮かぶ米国の成長戦略は描き切れないままで、世界経済にとっても不安要素になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H21_X20C16A2FF8000/?dg=1
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