昨年末に起きたカルフォルニアの「企業パーティ銃撃殺人事件」が本物のテロないし殺人事件なのかはともかく、ロック解除は、裁判所の判断を経たのち、証拠の保全性を考慮し裁判官＋弁護士＋検察官の立ち会いのもとで、アップル技術者が個別機器に対し行うというのがぎりぎり許容できる対処法であろう。

　ＦＢＩは、この事件を機に、事件絡みのものだけでなくすべてのアップル製スマートフォンのロックが解除できるマスターソフトを手に入れようとしている。

　共和党大統領候補選に挑んでいるトランプ氏も叫んでいるが、ロック解除に関する様々な方法やＦＢＩが求めているソフトについて明確に説明しないまま、「アップルを支持する人は３８％にとどまり、ＦＢＩの捜査に協力すべきだと答えた人が５１％で大きく上回っています」といった結果になるような世論調査を行っても意味がない。

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ロック解除 アップルが独立委員会の設置求める［ＮＨＫ］
2月23日 17時31分

アメリカのＩＴ企業アップルと司法当局が、テロ事件の容疑者が所有していたスマートフォンのロック機能の解除を巡って対立するなか、アップルは、解除の是非を専門家の立場から議論する委員会を設置するよう、政府に求めました。

これは、去年１２月にアメリカで起きたテロ事件を捜査しているＦＢＩ＝連邦捜査局が、死亡した容疑者が所有していたアップルのスマートフォンのロック機能を解除するため、アップルに協力を求めたものの、拒否されているもので、これをきっかけにアメリカでは、捜査目的の情報収集と個人情報の保護を巡る議論が高まっています。

こうしたなか、アップルはホームページに「政府にとって最善の道は、技術や人権などの専門家で作る委員会を設置することだ」とする文書を掲載し、ロック機能の解除の是非を専門家の立場から議論する独立した委員会の設置を、政府に求めました。

アップルに対しては、グーグルやフェイスブックなどＩＴ企業の多くが支持を表明している一方、アメリカの研究機関が行った調査によりますと、アップルを支持する人は３８％にとどまり、ＦＢＩの捜査に協力すべきだと答えた人が５１％で大きく上回っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419121000.html

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