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スイス国民は、有職か無職かにかかわらず国が 国民一人一人に対し毎月2500スイスフラン(約2250ユーロ)を支給するという提案を議論することになる。なお子供には625フランの支給が提案され ている。インディペンデント紙によると、スイス連邦政府は同件に関する国民投票を6月に行うことを決めた。
もし同提案が国民投票で承認された場合、スイスは、いかなることにも関係なく国民に最低限の収入が保証された初の国となる。
リサーチ会社「デモスコープ」の世論調査によると、大多数のスイス人が、もし同法律が採択された場合も仕事を続ける意向であることが分かった。もし毎月2500フランの収入が保証されるならば仕事を辞めると答えた人は、わずか2パーセントだった。
また回答者1076人の3分の1が、法律が採択された場合、他の国民は仕事をしなくなるとの確信を示した。なお回答者の56パーセントが、同提案は承認されないと考えている。
提案が承認された場合、スイスは年間2080億スイスフランを支給することになる。うち1500億スイスフランは国の税収入から、550億スイスフランは、社会保険基金から拠出される見込み。
特に金融商品の出現以降、貨幣システムは、実物と貨幣との間の関係において、論理的な矛盾がより鮮明になってきているのではないのでしょうか。
また、先日もスイスについての記事、 スイス:民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票に、を投稿しましたが、BISを中心に世界の殆どの中央銀行が、一財閥によって占有されているというのも、非常におかしな状況ではないのでしょうか。 さらにその中央銀行群は各国法の制約をも受けず、好き勝手な政策を採用できるなんて、どうなんでしょう?
このように、貨幣資本主義は、病や事故による死を除けば、人生時間が万人にとって平等であるにもかかわらず、職種や職能によって、単位時間労働の報酬に、大きな隔たりがあるために、格差が生じる不平等極まりないもので、さらにその格差を助長するように、大多数にとって安価で有意義な多くの真実を隠蔽する傾向にあったのではないのでしょうか。
その隠された真実のうち、極一部を例示してみますが、医療分野において、海水を輸血の代わりとすることで過去、様々な疾患に悩まされた50万人以上の命が救われた(新たな点滴療法と海水療法は、 放射能時代を生き抜く為の最大の武器となるだろう!)のにそれが実用化されていないとか、高濃縮されたビタミンCやB17、THCなども数多くの難病を完全治癒させる可能性が非常に高いのに、これらも現実化されていないといった不条理がまかり通っています。
結局、貨幣経済下では、多くの産業において、コストのかかる、しかも需要の答えには程遠いような商品が氾濫し、そこにあるオカネは、人類の進化をも妨げる支配ツールでしかないでしょう。 そういう環境で生かされている大多数=人類は、いわば奴隷のような状況である、といっても、過言ではないでしょう。
そして、時系列的な流れとして、圧倒的大多数である消費者が、コストレスな商品を求める動きに逆らうことができずに、企業群の多くが、それにある程度答えざるを得ない、今のような事態に至っているのではないのでしょうか。
その動きに抵抗する為のグローバル企業側の方策が正に今問題となっている、TPPや、TTIPであるのは言うまでもありません。
こういった中で、上記引用にあるような、スイスでのベーシックインカムの試みに関する、国民への問いかけは、おそらく、人類が貨幣経済からの脱却を図ろうとする、初めの第一歩なのかもしれないでしょう。
おりじなる
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