候補者討論会でトランプ氏がライバル攻撃毎日新聞2016年1月15日 11時59分（最終更新 1月15日 11時59分）
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【ワシントン西田進一郎】１１月の米大統領選を目指す共和党候補者による第６回テレビ討論会が１４日、南部サウスカロライナ州で開かれた。候補者選びの初戦となる２月１日の中西部アイオワ州党員集会まで２週間余り。支持率首位を独走する不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）を中心に、候補者同士の激しい応酬が展開される。 主催するテレビ局は、同党の主要候補１２人から世論調査で支持率上位の７人を選出。トランプ氏のほか、テッド・クルーズ上院議員（４５）、マルコ・ルビオ上院議員（４４）、元神経外科医のベン・カーソン氏（６４）らが参加した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１４日発表した世論調査では、同党支持層でトランプ氏の支持率は３３％。続くクルーズ氏（２０％）とルビオ氏（１３％）を大きくリードしている。ただ、初戦の重要州であるアイオワ州では、トランプ、クルーズ両氏が拮抗（きっこう）している。 トランプ氏は今年に入り、カナダ生まれのクルーズ氏に大統領になる資格があるのかどうかを巡り、裁判になる可能性があると指摘。それまで控えていた同氏への攻撃を始めた。一方、暴言や放言を繰り返すトランプ氏や保守強硬派のクルーズ氏に対抗するため、ルビオ氏など主流派候補の一本化が図られるかどうかも焦点になっている。
http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00e/030/181000c
2016年01月15日（金） 川口マーン惠美
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」 昨年10月末にも北京を訪問したメルケル首相だが 〔PHOTO〕gettyimages
ドイツと中国の蜜月関係
ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。 当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。 そうするうちに、ドイツの市場には中国製品が溢れ始めた。ドイツが率先して進めた太陽光発電では、中国政府の補助を受けたパネルメーカーが、ドイツ政府が太陽光発電者に出した補助金のメリットまでをも吸収して、どんどんシェアを広げた。 当然、ドイツのパネルメーカーは価格的に太刀打ちできず、次から次へと倒産した。しかし、それでも、中国のダメージになるような報道は、ドイツではほとんどなされなかったのだ。 抗日戦勝70周年パレードの巧みな報道
中国の経済成長が少し鈍り始めたという報道が頻繁に出だしたのは、去年のことだ。とはいっても、そこでは中国の発表した成長率7%という数字がそのまま伝えられ、前年から見れば落ち込んでいるので懸念材料とされた。 そのころ日本では、中国の経済成長は7%どころか、実際はゼロ成長か、あるいはマイナス成長にはまりこんでいるのではないかと言われていたのである。 ドイツではもちろん、中国金融の危うさや資本の海外流出といった情報にも、あまりお目にかかれなかった。中国人が海外で不動産からブランド品まであらゆるものを爆買いしていることも、市民は肌では感じることはあっても、ニュースとして目に飛び込んでくる機会は少なかった。何らかの理由で、報道されなかったのである。 さらに驚いたのは、去年の夏の上海株の暴落を深刻に取り扱ったのが、ドイツでは経済紙だけだったことだ。日本では大騒ぎになったが、ドイツの一般のテレビニュースはさらっと触れたに過ぎない。 それもARD（ドイツ公共放送連盟）は暴落の2日後（7月10日）、何を勘違いしたか、「中国 さらなる力強い回復」というタイトルの記事を、右肩上がりになっている取引市場の電光掲示板の写真とともに掲載した。私の友人などはそれを見たらしく、「今回の動揺で中国の株式市場は、かえって健全になって復活するんですってね」と明るく言ったものだ。 私がドイツの報道の中立さに疑問を持ったのは、常日頃の日本についての否定的な報道にもよるが、同時に、中国についてのあまりにもバラ色の報道のせいもあった。ドイツの報道は、ある一定の分野においてはかなり偏向していると思う。 ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに変わってきたのだ。最初の兆候は、2015年9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。 ARDとZDF（第二テレビ）が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。 そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、その報道はほとんどなかった。
1月4日の中国市場は7％の下落で取引停止となった 〔PHOTO〕gettyimages
一斉に報道され始めた中国経済の実態
上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。
このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーのニュースが大きく取り上げた。 新聞も、中国では株の売買が「国民スポーツ」と化していたとか、手軽に大儲けできる方法として、「タクシーの運転手から銀行員まで」が投機に熱中していたとか、すでに「夏の時点で相場が、1年前に比べて150パーセントも跳ね上がっていた」などと書いた。 そして、DAX（ドイツ株価指数）にまでその混乱が広がっていることが、危機感を煽るように報道された。一般の、中国とも株とも縁のなかった普通の人たちにしてみれば、すべてはまさに寝耳に水だったはずだ。 1月11日、株価は再び急降下した。「サーキットブレーカー制度」は、効用よりも害の方が多いとみなされたらしく、前週に廃止されていたため、株価は下がり続けた。 この日、7時間遅れのフランクフルトは本気で浮き足立った。シュピーゲル誌は「9月以来、最安値」と、そしてフランクフルター・アルゲマイネ紙やARDは「中国株 再び暴落」と、それぞれオンラインページに速報を入れた。 ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか1割強に過ぎないが、ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで4番目の輸出相手国だ（日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない）。 今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。 つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の表れかもしれない。 習政権を堂々と批判する記事も
そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、内容は、「西側諸国がイスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近づいていく。北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。 香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、中国の資金で、中国と共にさらに独裁を強めていく様子などが赤裸々に描かれている。 もちろん、日本人にとってはどれもさして目新しい内容ではないが、私が驚いた理由はとりもなおさず、このように習政権を堂々と批判する記事が掲載されたことである。この特派員も、上海にいた間は書けなかったのかもしれないが、今までの特派員は、任期の後でも書けなかったのだ。潮流は変わってきている。 そういえばドイツでは、香港で反中国政府の書店の幹部が行方不明になっていることも報道された。1997年、香港がイギリスより返還された時、香港の自治は50年間継続するということが英中間で取り決められたが、中国は14年、それを一方的に無効とした。確かに中国の言論統制システムは、その経済圏が広がるにつれて、国境を越えて世界のあちこちに浸透し始めているのかもしれない。 言論統制といえば、ドイツは現在、11月に成立したポーランド政府が民主主義を抑圧し、言論の自由を奪おうとしているとして、声高に非難している。それに怒ったポーランド政府が、1月10日、ワルシャワにいるドイツ大使を呼び出して、行き過ぎた反ポーランド報道にクレームをつけるという一幕があった。 今、ドイツ政府は一生懸命、関係修復に励んでいるものの、国内には依然としてポーランド政府を非難する声も高く、言論の自由をめぐって独ポ関係は少しギクシャクしている。 しかし、考えてみれば、あれだけ中国に入れあげていたドイツが、ポーランドを反民主主義だと攻撃するのは矛盾している。ポーランドの政府は、国民が選挙で選んだ政府だ。やや右傾した政権ではあるが、中国のように選挙もなく年に1度10日間だけ国会が召集される国よりは、ずっと民主的に違いない。 ついでに言わせて貰えば、ドイツでは反日報道も甚だしく多い。中国報道が矯正されるのと同時に、ぜひ日本報道ももう少しまともなものにしてもらいたいと切に願う。
著者: 川口マーン惠美
『ヨーロッパから民主主義が消える』
（PHP新書、税込み864円）
押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か？ ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379
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