マレーシア 不振の国営企業資産を相次ぎ中国企業に売却

　【シンガポール＝吉田渉】マレーシアのナジブ首相が政権維持に向けて中国頼みの姿勢を強めている。巨額債務を抱え政権のアキレス腱（けん）となっている国営投資会社「１ＭＤＢ」の資産を中国国有企業に相次ぎ切り売りし、資金繰り難による経営破綻の回避に道筋をつけた。中国に「借り」を作った格好で、南シナ海問題を巡る議論や高速鉄道の発注に影響を与えそうだ。

　１ＭＤＢは31日、クアラルンプールで不動産再開発を手掛ける子会社「バンダー・マレーシア」の株式60％を中国の国有鉄道建設、中国中鉄（ＣＲＥＣ）とマレーシア企業で構成する企業連合に売却すると発表した。売却額は74億リンギ（約2010億円）。売却額は１ＭＤＢが想定した額を１割程度上回る水準だ。ＣＲＥＣ連合の提示額は資本提携に手を挙げた40社の中で最も高かったもようだ。企業連合は首都中心部の再開発に参画する。

　中国国有企業への１ＭＤＢ資産売却はこの１カ月余りで２回目だ。2015年11月下旬には原子力大手、中国広核集団（ＣＧＮ）に発電子会社の全株式を譲渡した。売却額は98億リンギで「割高」（金融機関）との見方が強い。

　１ＭＤＢはナジブ氏主導で設立した国策会社だが、14年３月時点で420億リンギの負債を抱えて借金の返済に窮していた。ナジブ氏が同社から資金を受け取ったとの疑惑も浮上し、政権を揺るがす“時限爆弾”となった。

　同社は中国への資産切り売りで得た資金を負債の圧縮にあてる。首相の資金疑惑は収束していないが、借金返済が滞って経営破綻に陥る可能性は大きく後退した。

　中国による相次ぐ資産購入の背後には２つの狙いが透ける。１つはマレーシア、シンガポール両国政府が進める高速鉄道受注への布石だ。ＣＲＥＣが参画する再開発予定地には高速鉄道の発着駅が建設される。２国間にまたがる高速鉄道は日中の企業が受注を競う。

　中国のもう１つの狙いは米中間の緊張が高まる南シナ海紛争での支持取り付けだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は中国の一方的な海洋進出を警戒し、米国との連携強化を目指す動きが目立つ。マレーシアは「中立」を保ってきたが、最近は対中けん制に同調する場面もある。恩を売ることで対中批判の拡大を抑えたい思惑も透ける。

［日経新聞１月１日朝刊Ｐ．４］

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