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［独フランクフルター・アルゲマイネ］仏極右政党の躍進 反資本主義に危うさ
フランスで12月に行われた地方選。その第２回投票で有権者は極右・国民戦線（ＦＮ）に「ノー」を突きつけ、右派政党の台頭を阻むガラスの天井があるということを示した。
だが、既存の大政党は自己満足に浸っている場合ではない。30％の有権者がＦＮの支持層に取り込まれた。地方行政区の議員数は３倍に増えた。既存政党への失望がＦＮ躍進の原動力になっている。
気になるのはＦＮが公約する政策に共鳴するフランス人がじわじわと増えていること。これは憂慮すべき事態だ。
もはや右派と左派の戦いではなく、『グローバル化への賛成者』と『愛国者』の戦いだとルペンＦＮ党首は主張する。発想の原点には反リベラルの思想がある。悪材料はすべてフランス国外からもたらされている。だから痛みのないやり方でフランスが再び偉大な国に復活できるという詭弁（きべん）を弄している。
それは以下のようなストーリーだ。まずはユーロ圏から離脱し、成長を促すためにフランス中銀が金融緩和を実施。再導入した通貨フランが外国為替市場で下落し、輸出が伸びる。
ドイツと欧州連合（ＥＵ）が強いる緊縮策は取りやめる。さらに税制改革で低所得者が有利になるように計らい、法定最低賃金も引き上げる。だからこそ国家は強くないといけないと考え、銀行も一部国有化する。
反資本主義というのはもともと極左政党の思想だった。それをＦＮは国粋主義的に味付けした。
フランスは雇用情勢の悪さで先が見えなくなっている。にもかかわずオランド大統領はサルコジ前政権と同じように改革に及び腰だ。官需で雇用を創出するという政策は過去に何度も失敗したにもかかわらず、そればかりを試している。
政府は来年１月に新しい改革策を出すという。断行する勇気があればＦＮの大衆迎合的な主張を抑え込むことができるが、そうでなければ与党だけでなく国全体の敗北となりかねない。
（クリスティアン・シューベルト記者、15日付）
［日経新聞１２月３０日朝刊Ｐ．４］
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