トランプ氏、共和党で勝利してもクリントン氏には勝てない？（世論調査）
　投稿日: 2015年12月23日 11時42分 JST 更新: 2015年12月23日 11時42分 JST REUTERS
　

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日実施した米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査によると、指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ氏は、仮にきょう投票が行われた場合、有力ライバルのテッド・クルーズ氏とマルコ・ルビオ氏のいずれとの一騎打ちでも勝利することができる。ただ、民主党の最有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官を打ち破ることはできない、という結果になった。

トランプ氏とテキサス州選出のクルーズ上院議員が共和党予備選で対決したという想定では、トランプ氏が４１％の支持を獲得。クルーズ氏は３１％だった。残る２８％はこの顔ぶれならば棄権すると答えた。

フロリダ州選出のルビオ上院議員と対決した場合、トランプ氏の４０％に対し、ルビオ氏は３４％の支持率だった。約２７％は棄権すると答えた。

共和党候補の中で首位を守ってきたトランプ氏だが、民主党のクリントン氏ときょう大統領選で１対１で対決したという想定では、クリントン氏の支持率が４０％となり、トランプ氏は２９％だった。

回答者の８％がどちらを支持するかわからないと答え、１４％がいずれにも投票しない、９％が棄権すると答えた。

調査は各政党の投票者と見込まれる１６２７人を対象に１２月１６─２１日に実施。誤差は２．８─３．７％ポイント。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/22/us-presidential-campaign-2016_n_8858874.html

【オピニオン】トランプ氏の限界は選挙資金
巨額の費用が不動産王の資産を脅かす　
遊説するトランプ氏（10月14日、バージニア州） PHOTO: STEVE HELBER/ASSOCIATED PRESS
By HOLMAN W. JENKINS, JR.
2015 年 12 月 20 日 10:51 JST

　共和党の大統領候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は、どれだけ礼儀に反する発言を繰り返しても支持を失うことはないようだ。

　共和党内では、どの候補も指名獲得に必要な過半数の代議員を獲得できないまま党全国大会を迎える可能性が議論されているが、そんなことになれば米国にとっても共和党にとっても大惨事になりかねない。戦わずして、ましてや政策を批判する機会もないまま、民主党の最有力候補ヒラリー・クリントン氏に勝利を譲ることになるかもしれない

　そんな不安が漂っている。しかし、われわれの読みが外れなければ、国民を巻き込んだコメディーショー込みの悪夢が終わる日はちゃんと決まっている。選挙運動がトランプ氏の資産や事業を脅かし始めたその瞬間、悪夢は終わりを迎える。
　

　トランプ氏はメディアによる無料の宣伝と、ある程度の自己資金で大躍進を遂げた。だが、2008年の大統領選で4400万ドル（約53億円）を費やしたミット・ロムニー氏ほど多額の資金を投じる意思さえ示していない。大統領選を戦うには金がかかる。党の支持があったとしても10億ドルを超える資金が必要だ。それにトランプ氏は候補として指名を受けたとしても、共和党から運動員や献金者、特別政治行動委員会（スーパーPAC）といった意味のある形での支持を得られるかどうかは分からない。

　「私は献金者を使わない。そんなものはどうでもいい。私は大金持ちだ」。トランプ氏は今年6月、選挙運動を始めたときにそう表明した。だが自身の資産に手を付けていないばかりか、第3四半期までの選挙運動への貸付額はたった180万ドルにとどまっている。トランプ氏は100億ドルの資産があると言っているが、実際にはそこまでの資産はない。フォーブスとブルームバーグ・ニュースの試算では、資産額は20億ドルから40億ドル程度だ。しかも、それなりに現金化できる資産はさらに少なく、ブルームバーグは7000万ドルと見積もっている。これは候補者数人（ジェブ・ブッシュ、クリントン、テッド・クルーズ各氏）とそれぞれのスーパーPACが既に調達した金額を下回る。

　今後の選挙運動にはさらに金がかかる。アイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州の予備選が終わり、選挙運動を全国で展開するようになると、テレビ広告に資金を投じる必要があるだろう。あちこちで実施される予備選に参加し、党大会で戦うには、スタッフを雇う必要もある。トランプ氏は当初からそのいずれにも前向きではなかったようだ。

　トランプ氏は主要な資産を売却したいとは思わないだろう。9ケタの借金に署名したくもないだろう。他の候補者が何年も資金調達を続けているのにはそれなりの理由がある。トランプ氏が第3四半期に「自発的な献金」（平均50ドル）によって370万ドルを集めたのは素晴らしいことだ。しかし彼の選挙運動を支えたいと思う、自分と似た考えの裕福な有権者を大量に見つけることができたとしても、大規模な資金調達ネットワークにはならない。

　トランプ氏のもう一つの弱みは、自身のビジネスへの悪影響だ。彼は1200万人の不法滞在を許している米国の移民制度の批判を続けている。テロリストを確実に判別できるようになるまでイスラム教徒の入国を一時停止するべきだという主張は一見、合理的に思えるかもしれない。

　しかし、世界中に10億人のイスラム教徒がいること、米国で活躍する企業トップや起業家、専門家には多くの移民出身者がおり、日常的に出入国を禁じることはほぼ不可能であることを考えれば、トランプ氏のアイデアは妥当とは言えない。

　いずれにせよ、トランプ氏は自身の発言によってきっかけを与えてしまった。同氏が中東で行っている事業は非難されている。出馬直後にはメキシコ系米国人を中傷して、米国内でもいくつか契約を失った。今ではシリコンバレーの大物たち――アップル、フェイスブック、グーグルの最高経営責任者（CEO）――が、彼を名指しするほどの勇気はないものの、あえてトランプ批判に乗り出した。

　トランプ氏が米国に深刻な損害を及ぼしていると重要なビジネスパートナーが公に発言し始めたらどうなるか。同氏の誇張された試算によると、純資産のほとんどは彼の名前の価値に依存している。

　思うに、トランプ氏は派手に振る舞ったり自慢したりすることで満足するように常に計算しているのではないだろうか。彼が無視されていた有権者に声を与え、議論を一変させたと主張するのは当然のことだ。中傷されても、いつもの通り陽気で落ち着き払った態度でいることにお気づきだろうか。彼は、自己評価が選挙での成功にかかっている多くの候補者ほど固い決意を持って選挙に取り組んでいるわけではない。

　われわれの読みが間違っている可能性もあるが、トランプ氏の選挙運動はおそらく「自己精算」型だ。選挙戦を続けるために大枚をはたかなければならなくなったとき、「君たち敗者と付き合うよりやりがいのあることがある」と言って名誉ある撤退を決断することを期待しようではないか。

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