(回答先: イスラム教は改革が必要：アボット前豪首相、「政教分離の概念がない」「近代化の必要がある」と挑発 投稿者 あっしら 日時 2015 年 12 月 19 日 03:51:24)

［海外メディア］寛容さ強調するイスラム圏

　パリの同時テロに続き、米国で起きた銃乱射事件も過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに影響を受けた若者らが関与していた。欧米やロシアなどは空爆でＩＳの弱体化を目指すが、武力だけでは対応が不十分との声が出ている。

　８日付英紙フィナンシャル・タイムズは「欧州と同様にロシアも（連邦内の）若いイスラム教徒へのＩＳの勧誘を食い止めたい」と指摘。ＳＮＳなど様々なメディアでの宣伝工作をどう封じるかが国際的課題だ。

　11月30日付アラビア語紙アルハヤートによると、シリアの隣国レバノンでサラーム首相が、イスラムの教えをゆがめ欧米との対立をあおる書物が「若者を誤った解釈へ導き、過激派に取り込む」と懸念を示した。同紙はＩＳが勢力伸長という野望のため宗教を悪用すると指摘。「イスラムの宗教そのものに責任があるとの議論」が独り歩きする恐れがあり、内外で対話の促進が急務だと訴えた。

　東南アジアでも同様の危機感がある。28日付米紙ニューヨーク・タイムズによると、インドネシアでは故ワヒド元大統領らの映像も活用して「イスラムの寛容さ」をアピールする機運が穏健な宗教団体の間で高まってきた。ヒンズー教や仏教、古来の地元宗教との共存を志向し、多元論型の社会運営を尊ぶ精神的土壌が背景にある。こうした動きが広がれば「聖戦への勧誘工作を防ぐ解毒剤になる」との見方を紹介している。

　一方、エジプトではイスラム指導者が政府と相談しテレビでＩＳによる教義の曲解ぶりを講釈している。小中学校の教科書で、ほかの宗教との調和をより前面に出すなどの改定を進めようとの議論も出てきた。

　現代社会の弱点を狙い心理的なわなを仕掛けるＩＳにソフト面でも反撃することがテロ抑止の鍵となる。

（編集委員　中西俊裕）

［日経新聞１２月１３日朝刊Ｐ．１５］

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