経済問題に関しては次のように述べている。

 「ロシアの置かれた経済的状況は確かに厳しい。しかし、深刻な状況ではない。既に回復傾向が見え始めている。工業生産や通貨価値は安定しているし、物価も低下傾向だ。2014年に比べ資本流出も大幅に減少している。ただし、それに安心してはいけない」

 つまり国内経済の安定に一定の自信を示したものと言えよう。

「景気後退に歯止めかかった」

 また、9日、ドミトリー・メドベージェフ首相はジャーナリストとの公開テレビインタビューで、「景気後退と生産減少に歯止めがかかった。来年は成長に転じる」「危機対応プランが奏功した」と発言している。

 経済政策の実務を担うウリュカーエフ経済発展大臣も同日の国内のメディアに対して「2015年のGDP（国内総生産）見通しをマイナス3.7％に上方修正（9月時点ではマイナス3.9％）、インフレ率は12.5％ 、2016年のウラル原油の平均価格は51.5ドル」と発言している。

 これに先立つ4日、格付機関ムーディーズはロシアのソブリン格付をBa1と投資不適格に据え置いたものの、先行き見通しをネガティブ（弱含み）からステイブル（安定的）に見直している。

 しかし、ロシア経済は順調な回復基調にあるのだろうか。

 ロシア経済が減速度合いを早めたのは昨年12月、通貨ルーブルの急落がきっかけである。したがって、今年の12月からはベースエフェクト、いわゆる「前年の裏」要因で各種統計の数値はプラス、悪くてもマイナス幅は改善するはずである。

 念のため足もとの経済統計を確認してみよう。

 まず、工業生産と国内投資の推移（図1）である。国内投資は月々の変動が大きいため足もと数か月でトレンドを見出すことは難しいのだが、本年の夏以降は底打ち感も見られる。

 より明確なのは工業生産である。こちらは本年の春あたりから底打ち感がある。

エネルギー以外で輸出拡大

 ルーブル安と食料品の禁輸措置に伴う輸入代替が効果を上げているのであろう。しかも、ルーブル安は資源エネルギー以外の分野でも輸出拡大のチャンスをもたらし始めている。

図1 工業生産と国内投資の推移
 例えば、既にロシアで自動車の組み立てを行っている三菱自動車や米フォード・モーターがカザフスタンやベラルーシ、さらには東欧諸国への輸出を表明している。

 工業生産や国内投資を見る限りでは国内経済が回復基調にあるという判断もあながち間違いというわけではなさそうである。

 次に国内消費の推移（図2）を見てみよう。

図2 国内消費の推移
 小売売上高の推移を見ると、昨年12月にルーブル急落に伴う駆け込み消費で跳ね上がった後は急落、本年春から夏にかけては底這いで下げ止まったかに見えたが、秋口以降底割れの状況を示している。

 11月の統計はこの記事を執筆時点では公表されていないが、先だって発表された大手スーパーチェーンMagnitの11月の販売額の伸び率が同社設立以来の低水準にとどまっていることなどから察するに、数値が急に改善する見込みは薄い。

 この背景には実質可処分所得が直近1年間前年比マイナスのまま回復の兆しが見られないことが大きく影響している。

 実質可処分所得がマイナスということは、賃金が減少しているのだろうか？

 図3を見ると名目賃金は足もと1ケタながらプラスを維持していることが分かる。しかし実質賃金は実質可処分所得同様、直近1年間前年比マイナスとなっている。

新車販売は大幅減

 つまり、インフレ率ほどには名目賃金が上昇していない状況である。当然ロシア国民の懐は寂しくなっており、消費に回すお金が減るのは自明である。

 小売売上以外にも、国内の新車販売台数は今年1〜11月で145万台、前年同期比マイナス35％の大幅減少。

図3 賃金の推移
 ロシアの海外旅行者数もロシア人にとって2大人気行き先（温暖かつビザ不要）であったエジプト、トルコへの旅客数が激減するため2015年は前年比40％の減少が見込まれている。

 ではロシア企業は経済の先行きをどう見ているのだろうか？

 マークイット社が毎月発表している製造業とサービス業のPMI （景況感指数）を見てみよう （図4）。

図4 景況感指数の推移
 すると、製造業は月次の数値と同様に年初に大幅下落した後は下げ止まり、足もとは先行き景気改善を示唆する50ポイントを上回る状況にある。

 他方、サービス業はPMIは製造業に比べるとよりボラタイル（激しい変化）に推移しているのだが、足もとの指数は低下トレンドにあるように見える。消費セクターの景況感回復には今しばらく時間を要するようである。

 最後に今後のロシア経済回復のキーとなる要因を確認しておきたい。

 それには9月28日にシティーバンクが発表したリポートが参考になる。同リポートによると、同社が作成した比較的シンプルな計量経済モデル（実質GDP、 経常収支、財政収支、ルーブルレート、ブレント原油価格）によるとロシアの実質GDP増減の90％は原油価格によって説明でき、原油価格の1バレル当たり10ドル下落は実質GDPの0.8％のマイナスにつながるとしている。

 このリポート発表時から既に原油価格は20ドル近く下落しているので、実質GDPはマイナス1.6％の下押し圧力が働いているはずであるが、ロシア政府当局は2016年の平均原油価格が40ドルであってもプラス成長を実現できると自信を示している。

経済制裁の効果は限定的に

 とは言え、ロシアの経済成長のメインドライバーは消費セクターである。消費セクターを復活させるには、実質可処分所得が前年比プラスに転じること、すなわちインフレの抑制が最優先課題である。

 ロシア中銀は12月11日の定例理事会でもキーレート（政策金利）の引き下げを見送った。米国の金利引き上げのルーブルレートへのインパクトを見極めるまでは動きづらいということなのであろう。

 ところで、同リポートではロシアに対する欧米諸国の経済制裁のインパクトは実質GDP低下の10％にとどまるということも指摘している。制裁国の政策担当者には面白くない話ではある。

 しかし、制裁実施から時間が経つにつれてそのインパクトが薄れていることは間違いない。

 特に金融制裁については報道を見る限りは、ロシアの大手製造業、銀行はユーロボンドを発行して資金調達を行っているし（しかも主幹事は欧米の投資銀行である）、石油企業は中国からの大型資金調達に成功している。

 欧米諸国は来年1月に期限を迎える対ロシア経済制裁の延長を検討しているというが、その実際の効力はますます弱いものとなるだろう。

 ロシアは昨年に続いて今年も暗い年末年始を迎えることになった。来年のロシア経済は原油の海に揺られる舵のない船のようなものである。

 幸い船体に大きな穴は開いていないし食料も十分ある。後は風上に走ることをひたすら祈るしかあるまい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45541