ロシアがトルコへのガス供給を停止しない理由

2015年12月8日（火）黒木 亮

　アサド政権を排除したい欧米と、存続にこだわるロシアの対立で、シリア情勢が混迷している。

　ロシアがシリアのアサド政権を支援している理由はいくつかある。国民の15〜20％がイスラム教徒という巨大なイスラム人口を抱える自国に「アラブの春」の民主化革命を波及させたくない、武器輸出ビジネスを失いたくない、同じ強権政治のアサド政権が欧米の策謀で倒れれば次は自分が危なくなるとプーチン大統領が危惧している、といったことだ。

　しかし、最大の理由は、ずばりロシアの海軍基地の存在だ。

ロシアがアサド政権を見捨てない理由

　ロシアは、旧ソ連時代から、地中海に面したシリアのタラトゥース港に海軍基地（物資・技術供給所）を持っている。これは地中海と中東におけるロシアの唯一の軍事拠点だ。今年3月には同基地の地対空防衛システムの増強や駆逐艦ゼヴェロモルスクの配備を行うことを決定し、10月には空母や重航空巡洋艦が入港できるよう港の浚渫作業も行った。もしアサド政権が崩壊し、この基地を失うと、ロシアは地中海・中東での軍事行動に支障をきたし、地域での影響力が大幅に低下する。

　軍事基地は、その所在国に支配力を及ぼし、衛星国（見方によっては準領土）化する手段である。ロシアは現在、アゼルバイジャン、アルメニア、クリミア半島、カザフスタン、キルギス、グルジア、シリア、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、国後・択捉に軍事基地を保有し、これらの国々（ないしは地域）を衛星国化している。

ロシア軍機撃墜事件に関し、ロシアはトルコに経済制裁措置を科した。（写真：ロイター／アフロ）
地域の覇権を米国に脅かされるロシア

　中央アジアのキルギス共和国は、旧ソ連の構成国の一つで、中国、カザフスタン、ウズベキスタンなどと国境を接し、アフガニスタンやパキスタンにも近い地政学上の要衝である。この地でロシアは米国の進出を許した。

　2001年9月に起きた同時多発テロの後、米国はアフガニスタン爆撃のためにキルギスの首都ビシュケクのマナス空港に駐留するようになった。私は2004年9月に同空港を取材で訪れたが、昔はくたびれた旧ソ連製のツポレフ154型機などが駐機しているだけの寂れた敷地の半分が米軍基地となり、大型輸送機がずらりと並んでエンジン音や爆音を轟々と響かせていた。

　アフガニスタンへの爆撃作戦終了後の2014年7月に米軍は撤退したが、この間、キルギスのアメリカ化は着実に進んだ。かつて英語を喋る人間は皆無に近く、ロシア語の通訳なしではまったく身動きが取れなかったビシュケクでは、色々な場所で英語が通じるようになり、学生の間ではロシア語より英語のほうが圧倒的に人気がある。米政府とジョージ・ソロスが資金を出して中央アジア・アメリカン大学（The American University of Central Asia）を設立し、英語で授業を行い、米国の思想や文化を広めている。かつてはほとんどなかった商店やレストランもできて物資で溢れ返り、国民は米国流資本主義を謳歌している。

　また、米軍は2001年から2005年にかけて、ウズベキスタンにも駐留した。

　ウクライナにいたっては、ロシアは2014年にクリミア半島を併合したものの、同半島以外の国の大部分と敵対関係になり、衛星国中最大の人口（約4,500万人）を要し、NATOからの防波堤になりうる同国を実質的に失った。

　こうした状況下、ロシアはシリアとそこの軍事基地は絶対に手放したくないと考え、逆に米国はロシア軍をシリアから追い出したいと考えている。

原油価格暴落で足元揺らぐロシアの苦境

　コネも野心もない一介のKGB将校だったプーチンは、その無害性を買われ、エリツィン政権を牛耳っていた政商ベレゾフスキーらによって、2000年に大統領に据えられた。プーチンにとって大きな追い風になったのが、2003年頃からうなぎ登りを続け、2008年には1バレル147ドルの史上最高値を付けた原油価格だ。ロシアの国庫収入はうるおい、プーチンはばら蒔き政治で独裁者の地位を手に入れた。

　ところが現在、原油価格は40ドル前後まで暴落してしまった。

　追い打ちをかけたのが、2014年に起きたクリミア併合問題によるEU、米国、日本などの経済制裁だ。ロシア経済とプーチン支持層の根幹である大手銀行やエネルギー企業に対する資金や技術の提供が禁止された。

　現在、ロシアのインフレ率は15％前後に高止まり、個人消費も落ち込み、実質GDP成長率はマイナス4.6％（2015年第2四半期）で、財政は悪化し、外貨準備も2013年末の4696億ドルから3224億ドルに落ち込んだ。

本音はどちらも止めたい経済制裁

　一方、ロシアも対抗措置として、米国やEUからの食料品輸入の大半を禁止したため、米国やEUの農業生産者が打撃を受け、金融機関は高収益を稼げるロシア向け融資ができなくなった。

　ロンドンで邦銀の担当者と話すと「今、ロシアとの取引はほぼ全面的に停止。そのシェアを中国の企業や銀行に持っていかれるので、米国やEUも経済制裁を解除したいのが本音」と言う。一方、ロシアのほうも一日も制裁解除を願っており、イスラム国問題で欧米に歩み寄る姿勢を見せたのは、その表れだ。

対トルコ経済制裁は効くのか？

　戦闘機撃墜事件を理由に、ロシアはトルコに対して経済制裁を発動した。トルコ産食料品の輸入制限、トルコ人労働者の新規雇用禁止、トルコ企業の活動制限、トルコ向け旅行ツアーの販売禁止などだ。

　しかし、制裁効果は大きくない。トルコの輸出先（2014年）の第1位はドイツ（9.6％）、2位はイラク（6.9％）、3位は英国（6.3％）でロシアは8位で3.8％にすぎないからだ。トルコは原油（と天然ガス）の純輸入国であるため、原油安で十分メリットがあり、ロシアの制裁による悪影響は十分吸収できる。今年の経済成長率の見通しは4％である。

　制裁発表後もトルコ国内では危機感はなく、ロシア向けの野菜や柑橘類が市場に出回って価格が下がったので、市民は喜んでいる。

　トルコにやって来る外国人観光客のうちロシア人は全体の約12％（ドイツ人に次ぐ2位）で、トルコの建設会社の海外ビジネスの約18％がロシアにおけるものなので、これらの分野では確かに影響はあるだろう。ただし建設業に関しては、1990年代に全体の3分の1を占めていたロシア向けのシェアは年々低下し、昨今の景気低迷で今後も期待できない。

トルコ制裁はプーチンの国内向けポーズ

　実はトルコにとって、ロシアにやられると本当に困るのがガス供給の停止である。トルコはエネルギー需要の3分の1をガスでまかなっており、そのうち55％がパイプラインでロシアから来ている。特に最大の都市で経済の中心地イスタンブールはロシア産ガスへの依存度が高い。もしロシアが本気で経済制裁をやる気なら、以前ウクライナに対してやったように、まずガスの供給を停止するはずだ。

　ロシアによる制裁発動の翌週、エルドアン大統領はカタールと天然ガス輸入の基本合意を結び、ダウトオール首相はアゼルバイジャンのアリエフ大統領を訪問して2018年に完成が予定されている同国からのガス・パイプライン建設を前倒しにすることで基本合意した。さらにトルコの石油・ガスパイプライン運営会社ボタシュ（国営）が、北イラクからの180kmのガス・パイプライン建設の入札を2カ月後に行うと新聞報道された。

　ロシアにとってもトルコへのガス供給停止は怖くてできない。ロシアは昨年、欧米の制裁に対抗して、欧州向けガス・パイプライン（総額200億ドル）の建設計画を中止したばかりだ。この上、トルコ向けガス輸出を止め、年間100億ドルに上る収入を棒に振ることはありえない。しかもガスを止めて対立が決定的になれば、同じく100億ドルに上る穀物などの輸出収入も失うことになる。

　二国間の経済関係では、トルコが優位に立っているのだ。

今後の展開はどうなるのか？

　筆者は金融マンとしてトルコ政府やボタシュを含むトルコの企業・銀行と13年間にわたってビジネスをした経験があるが、トルコ人は非常に交渉能力に長け、大人の対応ができる人々である。プーチン大統領の手を封じるように、電光石火でガス確保の手を打ったのがその表れだ。一方、プーチンも交渉に長けた人物である。

　相手の本音や強みと弱みを十分にわきまえている両国は、いずれ互いのメンツが立つ形で関係を正常化するはずだ。

　厄介なのはシリアにあるロシアの軍事基地のほうだ。こちらの“着地点”は今のところ見えない。ロシアは去る9月からシリアの地中海岸のラタキア（タラトゥースの北約75キロメートル）にある軍用飛行場にロシア人軍事顧問や技術者数百人を送り込み、滑走路を建設して空軍基地化し、戦闘機やヘリコプターを配備した。シリア国内に砲兵部隊やT90戦車も展開し、今後15万人の地上軍も派遣する計画といわれる。

　プーチンは「イスラム国殲滅」という大義名分を掲げ、シリアの軍事基地を死守する構えである。

（なおキルギス、中東、トルコなどの現地事情や取材の模様を、最近上梓した『世界をこの目で』の中で紹介したので、ご一読頂ければ幸いである）

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ニュースを斬る

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首相、訪ロを本格調整

　安倍晋三首相は来春にもロシアを訪問する方向で本格的な調整に入った。プーチン大統領が１１月の日ロ首脳会談で、ロシアの地方都市に首相を招待する意向を示したことを踏まえた。複数の日ロ外交筋が１０日、明らかにした。

　日本はプーチン氏の年内来日を見送り、２０１６年前半とする方向で再検討している。首相はこの方針を堅持しつつ、その前にロシアを訪れて停滞している北方領土交渉打開への糸口をつかみたい考えだ。

　来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前にプーチン氏と会談することで、ロシアと欧米諸国の「仲介役」を担いたい意図もあるとみられる。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121001001229