ほとんどの悪夢と同様に、これが現実となることはおそらくないだろう。だが、ドナルド・トランプ氏とマリーヌ・ルペン氏がそれぞれ米国とフランスの大統領選挙戦を優位に進めているという紛れもない事実は、欧米のリベラルな民主主義の健全性に何か憂慮すべきことが起こっているサインだ。混乱と恐怖の時代に、有権者は「強い」国家主義的な指導者――ロシアのプーチン大統領の欧米版――に傾きたい誘惑に駆られているようだ。

遊説先で講演する共和候補のトランプ氏（11月24日、サウスカロライナ州）＝ＡＰ
遊説先で講演する共和候補のトランプ氏（11月24日、サウスカロライナ州）＝ＡＰ
　最近ワシントンで、主流の政治アナリストの大半がトランプ氏が共和党大統領候補の指名を勝ち取り、ましてや大統領になることなどないと退けているのがわかったが、これは自己満足のように思える。もしトランプ氏がまともな候補者だったら、有力な指名候補と見られていただろう。同氏は予備選挙が早期に行われる極めて重要なアイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州でリードしている。

　メキシコ人やイスラム教徒、障害者、女性に対して常軌を逸脱した発言をしても同氏の人気は低下していない。

　民主党員の多くは、もし共和党が狂ってトランプ氏を正式に指名したとしても、同氏が大統領選挙でヒラリー・クリントン氏に惨敗することは確実だとうれしげに笑う。とはいえ、それさえも定かではない。トランプ氏とクリントン氏の対決について行った最近の全国規模の世論調査では、トランプ氏が５ポイントの差でクリントン氏を上回っている。

　トランプ氏の発言はあまりにもあからさまな人種差別であるため、ルペン氏が穏健派に見えるほどだ。フランスの極右政党の党首であるルペン氏は17年の大統領選出馬に向けて、入念に自身のイメージを和らげてきている。パリのテロ攻撃前でさえも、ほとんどすべての調査で同氏が選挙の決選投票にまで進むという予想結果が出ていた。同氏の所属する国民戦線（ＦＮ）は今月、地方選挙で勝利して重要な突破口を開き、政権参加への可能性を高めるかもしれない。

■政治エリートへの信頼失墜

　政治的過激主義者の台頭は米国やフランスにとどまらない。共に欧州連合（ＥＵ）の加盟国であるハンガリーとポーランドでも保守強硬派政党が政権を握っている。このような政党はスコットランドやカタルーニャでも力を増しており、英国とスペインの国民国家としての存続を危うくしている。

　今年100万人以上の難民が流入するドイツでは危機感が高まっており、メルケル政権への反発につながっている。南欧ではリセッション（景気後退）と債務危機を背景に、ギリシャとポルトガルの「外縁」政党が議席を獲得した。

　では、欧米の政治では何が起こっているのだろうか。包括的な動向としては、従来の政治エリートに対する信頼が失われ、過激な他の代替者を求める動きがあることだ。この背景には、主に４つの広範な傾向があると私は考える。それは、経済不安の高まり、移民に対する反発、テロへの恐怖、そして従来型メディアの衰退だ。

　米国は数十年間にわたる景気後退のさなかにあり、米国民の大半の実質賃金は低迷している。フランスを含む多くの欧州諸国では２桁の失業率が普通になっている。08年の金融危機は結果として、エリート層の能力や欧米の経済システムの公平性や安定に対する恒常的な不信感をもたらした。

　経済不安に加え、移民増加に伴う社会的な不安定さもある。ヒスパニック系の米国への流入とイスラム教徒の西欧への流入により、無能なエリート層が一般人に相談もせずに社会を根本的に変えてしまったとトランプ氏やルペン氏が主張できるようになった。トランプ氏は1100万人の不法移民を米国から追放するよう求めており、ルペン氏は以前、イスラム教徒がフランスの街角で祈りをささげる姿をナチスの占領にたとえた。

極右政党ＦＮのルペン党首。仏では地方議会選が迫る（11月30日、フランス北部リール）＝ロイター
極右政党ＦＮのルペン党首。仏では地方議会選が迫る（11月30日、フランス北部リール）＝ロイター
　17年の大統領選でルペン氏の対抗馬になることが予想されているサルコジ前仏大統領は、「多文化主義」への攻撃に加担している。このようにイスラム教徒の移民やエリート層の裏切りについて言及することは今やドイツでは日常的なことだ。

　パリのテロ襲撃事件を受けて、テロへの恐怖心は移民への敵意と重なりつつある。フランスの首都で起きた衝撃は大西洋を越えて反対側にも伝わり、そこではトランプ氏が共和党の大半の陣営と同様に、難民受け入れがテロ攻撃のリスクを高めると即座に主張した。

■栄える過激主義

　欧米のポピュリストやナショナリスト、過激主義者にとっての共通のテーマとは、主要メディアが討論を抑制しており、信用ならないエリート層により支配されているということだ。共和党の候補者はリポーターを厳しく非難することが称賛を得る近道であることを学んだ。フランスやドイツでは、政治的には正しい「嘘つきのメディア」が移民に関する討論を抑制しているという主張が人気を得ている。一方、ソーシャルメディアの台頭により別の話法も盛んになった。オバマ大統領がイスラム教徒だと信じたい米国人はオンラインやラジオのトーク番組の中から同じ考えの人を見付けている。欧州のソーシャルメディアでは陰謀論についてのやりとりが盛んだ。

　故ダニエル・モイニハン元上院議員は「すべての人々には自分の意見を持つ権利があるが、自分自身の事実に関してはその権利はない」と言ったが、これはソーシャルメディアの時代にはもう当てはまらない。トランプ氏やルペン氏、プーチン氏のような人々は何にでも「真実」だとのラベルを貼ることができる。経済的、社会的、物理的に不安のあるこのような状況下では過激主義が繁栄するものだ。

By Gideon Rachman

（2015年12月１日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94614040R01C15A2000000/

http://diamond.jp/articles/-/82657

また責任転嫁かｗ

あほらしい

なるほど。気持はわかるよ。
私だって、もう少し若ければこの国を出たいと思うところだが、では、国を出て何処へ行くかというと、そこが問題だ。

この地球上に、行けば若者の未来が開ける国というのが、もはやそう残っているとは思えない。
若者なら、母国に踏ん張って変えていくしかないと思うが。