資本主義作動中（マスコミに載らない海外記事）赤かぶ

資本主義作動中（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/839.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 01 日 00:29:10: igsppGRN/E9PQ

資本主義作動中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-7878.html
2015年12月 1日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月28日

Zero Hedgeは、タイムズ紙に最初に掲載された“ギリシャについて話続けよう”記事を報じている http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece

記事によると、ドイツのメルケル首相とヨーロッパの銀行によって、ギリシャ国民に強いられた生活水準急落のおかげで、非常に多くの若いギリシャ女性が売春に追いやられている。性的サービスを提供する女性の数が大量に増えたため、価格は、一時間4ユーロにまで低下した。つまり、チーズパイや、サンドイッチに十分な4.24ドルが、強欲銀行幹部が押しつけた緊縮策が、女性の体を一時間利用するのに対して付けた値段なのだ。30分なら、価格は、2.12ドルだ。彼女たちは、最低賃金さえ得られない。

このような記事を読むとパロディーか戯画だと思いたくなる。ロンドン・タイムズは、かなり落ちたものだが、それでもスーパーのカウンターで購入する類の新聞ではない。

この記事で、生活費を援助する経済的余裕がある男性の愛人になると、女子学生たちが広告をしているアメリカのウェブサイトが信ぴょう性を獲得する。様々なニュース記事によれば、愛人こそが、NYUのような授業料が高い大学の女子学生の本業のように見える。

NYUの女子学生は、ギリシャ女子学生よりずっとましだ。愛人関係は、1対1の関係で、長期間続き、愛情のこもったものになる可能性もある。堅物の人々は年齢の差を問題にするが、年齢の差は、長らく上流階級の結婚の特徴だ。売春婦は、多数のパートナーを相手し、相手は皆、性病を持っている可能性があるが、売春婦は見返りに現金しかもらえない。ギリシャでは、もし記事が正しければ、料金が余りに安いので、その代金では、女性は昼食までしか生きのびられない。

つまり資本主義が作動しているのだ。アメリカでは、困窮は、大学予算の75%が、教授陣や学生支援でなく、管理に費やされ高騰する授業料と、卒業生が、学生ローンを返済するのに十分な雇用が欠如していることによる。今どきは、レストランの給仕が、俳優として常勤の仕事に尽きたいと願っている、非常勤講師または非常勤大学教授という可能性がある。愛人として暮らすNYU女子学生の方がより良い結果を得るだろう。

ギリシャでは、困窮は、ギリシャが愚かにも、緊縮策と引き換えに、主権を放棄して加盟してしまった欧州連合によって、ギリシャ国外から押しつけられている。強欲銀行幹部や、EUやドイツ政府にいる連中の代理人は、ギリシャ国民は融資で恩恵を受けたのだから、融資を返済する責任があると主張する。しかし、融資はギリシャ国民に対してなされたわけではない。融資を受け入れるよう、貸し手から賄賂を貰った腐敗したギリシャ政府の連中に対して融資がなされ、その資金は概して、融資をしている国から、物を購入するのに使われることが多かったのだ。例えば、ギリシャ政権は、ドイツ潜水艦を購入するため、ドイツや、他の外国銀行から借金するように賄賂をもらったのだ。ギリシャの借金が膨らんだのは、この種の腐敗によってだ。

強欲銀行幹部のサクラを演じる経済マスコミとネオリベラル経済学者が語る筋書きは、ギリシャ国民が、無責任に金を借り、それを自分たちの幸福のために使い、融資の成果を享受したのに、返済するのをいやがっているというものだ。そんな話はウソだ。しかし、ウソは、銀行自身の過剰貸し出しという失敗を補填するため、ギリシャ国民からしっかり略奪するのに役立つ。銀行は、融資手数料と、潜水艦造船業者からのリベートの両方で儲けた。(潜水艦造船業者は、融資が使われる、様々な外国の製品やサービスの総称として引き合いにだしているに過ぎない。)

ギリシャでは、融資は、ギリシャ人の年金や教育や社会福祉や公務員雇用を削減して“節約された”お金と、港湾や市営水道や保護されていた島などの公有資産売却で得たお金で返済されている。年金、教育、社会福祉や雇用の削減は経済を枯渇させ、公有資産の売却は、政府予算を枯渇させる。マイケル・ハドソンは、彼の新刊『Killing The Host』で、これを非常に巧みに語っている。

結果は広範な困窮で、困窮の結果、若いギリシャ女性は身を売らねばならない。

マルクス、エンゲルスとレーニンが言った通りなのだ。

至る所で、人々は激怒するはずだと思いたくもなる。ところが、Zero Hedgeにコメントを書いた人々の大半にとって、これは単に野卑な冗談を言う対象でしかないのだ。“考えてみろ、バイアグラは女性器の値段の4倍だ。”“女性とデートして、夕食にいくほうがましだ。”大いに称賛されている“欧米の価値観”を代表する連中は、これが憤慨すべきものとは全く見なさないのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2015-11-28/meanwhile-greece-price-prostitute-drops-?4-hour

指導力の点で欧米に期待を寄せる親欧米ロシア人の比率は急速にゼロに近づくに違いない。

一体何がより重要だろう？女性の尊厳か、それとも強欲銀行幹部用の10億ドルか？
欧米“文明”は、答えを出した。強欲銀行幹部用の10億ドルだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/28/capitalism-at-work-paul-craig-roberts/
----------

コメント
1. 2015年12月02日 08:12:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk 米国は基軸準備通貨としてのドルの地位を確実にする－ルー財務長官 2015/12/02 07:30 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ルー米財務長官は１日、米国が世界の準備通貨としてのドルの支配的な地位を維持する意向を明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）が前日に、中国の人民元を特別引き出権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用すると決定した後で発言した。ルー長官はワシントンでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国が外貨準備の一部を人民元にすることを検討するかと質問された際、ドルは「正当な理由により世界の基軸準備通貨であり続ける」と発言。「われわれはドルが基軸準備通貨であり続けることを可能にする強く安全でしっかりとした経済を運営していく決意だ」と語った。ルー長官はさらに、米国がＩＭＦの決定を支持するものの、「為替慣行について中国と協議を長期間継続している」とし、「中国は不公正な方法で介入しないとわれわれに約束した。これは重要な公約であり、米国がこの公約を守らせることを中国は承知している」と述べた。このコメントはＩＭＦの決定にもかかわらず、オバマ政権が依然として中国が人民元相場の決定を完全に市場に委ねたとみていないことを示唆している。原題：Lew Says U.S. to Ensure Dollar Remains Top Reserve Currency (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Brendan Greeley 更新日時: 2015/12/02 07:30 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYP7056S972801.html 　プエルトリコ、デフォルト回避－12月の債務支払いを実施 (1) 2015/12/02 07:01 JST 　　　　（ブルームバーグ）：米自治領プエルトリコは１日が期限となっている政府開発銀行（ＧＤＢ）債の元利支払いをすべて実施したと発表した。自治領政府が保証する債務のデフォルト（債務不履行）は回避され、プエルトリコは700億ドル（約８兆6000億円）の債務負担の削減に向け債権者との協議を続けることが可能になった。ＧＤＢの発表資料によると、ガルシア知事は高速道路やコンベンションセンター、他の政府機関の債務の返済用としていた歳入を、自治領政府が発行ないし保証した債務の返済に振り向けることを認める行政命令に署名した。自治領の政府や政府機関に融資するＧＤＢは１日に３億5400万ドルの元利支払い期限を迎えていた。このうち、プエルトリコが保証していたのは２億6700万ドル。こうした債券での支払いを怠れば、プエルトリコの直接負債で初のデフォルトになるところだった。ガルシア知事は１日に上院公聴会でいわゆる「クローバック」条項を発表。自治領の財政再建で破産法申請を利用することを要請したものの、上院ではほとんど支持を得られなかった。知事はプエルトリコの資金が底を突きつつあるとして、必要不可欠なサービスの提供に集中しながら、債権者に損失受け入れを求める交渉を進める考えを示した。プエルトリコは来年１月１日にも３億5700万ドルの利払い期限を控えている。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリスト、テッド・ハンプトン氏は「プエルトリコの財政状況は依然として窮迫しており、今日の返済でもムーディーズによる自治領債への現行の格付けや格付け見通しに変更はない」と説明。「特定の非一般財源債に割り当てていた歳入を転用する知事の行政命令は、自治領政府の流動性問題の深刻さを浮き彫りにした」と指摘した。原題：Puerto Rico Avoids Default by Redirecting Revenue From Bonds (2)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michelle Kaske mkaske@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net 更新日時: 2015/12/02 07:01 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYOY6X6KLVR401.html 　米外交官はバフェット氏のチョコに夢中、在日大使館が最大のお得意様 2015/12/02 07:33 JST 　　　　（ブルームバーグ）：世界中の米大使館には毎年、気を遣う仕事がある。大使館がある国・地域の当局者や他の外交官、米国務省の関係先などに贈るプレゼントを見つけるという仕事だ。いかにも米国らしいもので、あまり高価でないものがいい。何より重要なのは相手の文化を尊重することだ。戒律で飲酒を禁じられているイスラム教徒にケンタッキーバーボンを贈ったのではしゃれにならない。幸いなことに、ほぼ誰からも愛される贈り物がある。チョコレートだ。米大使館の御用達はカリフォルニア生まれのシーズキャンディーズ。1921年創立で現在は富豪のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが所有している。ブルームバーグのデータによれば、同社は2010年以降、米国務省から少なくとも33万ドル（約4000万円）の売り上げをあげている。政府は3500ドル未満の購入は報告しなくてよいので実際にはもっと買っているかもしれない。カザフスタン、コソボ、コロンビア、コスタリカと世界の各地の米外交官から注文が殺到する。特にたくさん買うのは東京にある在日米国大使館だ。国務省から派遣される人数がそもそも多いほか、日本にはお歳暮の習慣もある。同大使館は昨年４万5000ドル近くをチョコに費やした。１ポンド（約454グラム）入りのチョコ詰め合わせを2400箱以上買える計算だ。ちなみに１箱の値段は18.5ドル。「シーズは米企業だし、製品のセレクションが贈答向けに非常にふさわしい」と、国務省の東アジア・太平洋局のプライス報道官が述べた。ただ、シーズの寡占状態は国務省だけの現象のようだ。この10年間に米国防省が同社で買い物をしたという記録はなく、2015年度はライバルのハーシーズで27万ドル以上を購入した。シーズは米外交の中心を射止めたことに感激していると、広報担当のアリソン・パン氏が述べた。「米国製のおいしいスイーツを贈るのはいつだって良いアイデアだ」と同氏はコメントした。原題：U.S. Embassies Are Obsessed With Warren Buffett’s Chocolate（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｱﾄﾙ Noah Buhayar nbuhayar@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allison Hoffman ahoffmangold@bloomberg.net 更新日時: 2015/12/02 07:33 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYOHGR6JIJUO01.html 債券上昇か、米債高受けて買い先行－新発10年債利回り0.3％前半 (1) 2015/12/02 07:56 JST 　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇が予想されている。前日の米国債相場が弱めの経済指標を受けて上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行する見込み。２日の長期国債先物市場で中心限月12月物は148円台半ばから後半での推移が予想されている。１日の先物相場は上昇。前日比１銭安の148円52銭で開始し、直後に148円50銭を付けた。その後は水準を切り上げ、10年債入札結果発表後に一時148円59銭まで上昇。結局は３銭高の148円56銭で引けた。その後の夜間取引では148円65銭に上昇して終えた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国市場は株高・債券高も弱めの景気指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げピッチが弱まるとの見方が背景だけに「他市場はフォロー」だと指摘。「昨日の10年債入札を良好な結果で終えており、今日の相場は上伸とみる。目先のめどは新発債での0.30％割れになろう」と言う。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値0.32％をやや下回って始まり、日中取引では0.3％台前半での推移が見込まれている。佐野氏はきょうの予想レンジを0.305－0.32％としている。米金利低下１日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比６ベーシスポイント(bp)低下の2.14％程度となった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数が予想外の活動縮小を示したことで、米利上げペースが緩やかになるとの観測が広がった。一方、米国株相場も上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同1.1％高の2102.63で引けた。みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「今日の債券市場は海外金利の低下を受け、金利の低下余地を試す展開」と予想する。ただ、「昨日の入札をこなしても上値が重い円債相場では積極的な上値追いの動きは限られそうだ。今週はまだ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米国雇用統計といった重要イベントを控えている上に、明日には流動性供給入札も予定されている。こうした相場の上値を抑制しそうな材料もある」と言う。日本銀行は今日午前10時10分の定例金融調節で、今月１回目となる長期国債買い入れオペを通知する可能性がある。日銀が11月30日に発表した長期国債買い入れ運営方針によると、12月最初のオペでは１年超３年以下が3500億円と前回オペの3000億円から増額、３年超５年以下は3500億円と前回4000億円から減額とした。記事に関する記者への問い合わせ先：東京池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京山中英典 h.y@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝更新日時: 2015/12/02 07:56 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYPBQQ6JTSE801.html ブラジル株：ボベスパ指数、３日続落－予想上回るマイナス成長を嫌気 2015/12/02 07:24 JST 　　　　（ブルームバーグ）：１日のブラジル株式市場では、指標のボベスパ指数が３営業日続落した。７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回る縮小となったことが売り材料。今回のＧＤＰ統計を受けて、ゴールドマン・サックス・グループは、ブラジル経済が「完全な不況」に陥りつつあると指摘した。ボベスパ指数は前日比0.2％安の45046.75で引けた。食肉加工のＪＢＳが売られた。同社株は２年ぶりの長期下落局面に入っている。同業のマルフリグは約３カ月ぶりの安値。金融株は高く、ボベスパ指数の下げは限定的。ＭＳＣＩブラジル金融株指数は2.4％高。保険のポルト・セグロが上げの中心だった。バンコ・フィブラのチーフエコノミスト、クリスティアーノ・オリベイラ氏は「ブラジルは政治・経済危機の中で身動きが取れず、家計と企業の両方で支出意欲の減退につながっている」と指摘。「今回のＧＤＰ統計で最も悪かった支出急減の理由がそこにある。われわれは少なくともさらに３四半期のマイナス成長を見込んでおり、企業にとって非常に悪いニュースだ」とコメントした。原題：Brazilian Stocks Decline as GDP Report Sparks Depression Warning（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾊﾟｳﾛ Ney Hayashi ncruz4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brendan Walsh bwalsh8@bloomberg.net Rita Nazareth 更新日時: 2015/12/02 07:24 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYP8SS6K50XT01.html
2. 2015年12月02日 08:15:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk ギリシャ資本規制、来年半ばに完全解除の見通し＝副財務相［アテネ　１日　ロイター］ - ギリシャのフリアラキス副財務相は１日、６月末に導入された資本規制について、２０１６年半ばには完全に解除されるとの見通しを示した。フリアラキス氏は、ギリシャの銀行に対する資本増強が月内に問題なく完了し、来年初頭に債務軽減に向けた交渉が開始され、信頼感が回復すれば、資本規制は徐々に解除されるとし、「すべての資本規制は２０１６年上半期末には解除される」との見通しを示した。ただ、事態の逆戻りを招かないためにも速いペースで解除することはできないとし、慎重に対処していく姿勢を示した。ギリシャ政府は６月末、ユーロ圏との支援交渉が暗礁に乗り上げた際、国内行からの資金流出に歯止めをかけるために資本規制を導入。その後８月に新たな支援策で合意が得られ、ギリシャは現在、支援の見返りに確約した改革の実施を進めている。 http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/greece-capital-control-idJPKBN0TK5H220151201 　ＥＵ離脱問う国民投票、改革交渉順調なら遅延必要ない＝英財務相　［ロンドン　１日　ロイター］ - オズボーン英財務相は、計画している欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票について、ＥＵ改革をめぐる交渉で前向きな結果が得られれば遅らせるべきではないとの認識を示した。キャメロン首相はＥＵ改革で各国の賛同を得た上で、２０１７年末までに国民投票を実施したい考え。オズボーン財務相は議会委員会に対し「国民に推薦できるような良い取り決めが得られれば、待つ必要はないのではないか」と述べた。また英国がＥＵ議長国に就任する２０１７年下期に国民投票を実施することについては、必要であれば実施への障害はないとした。 http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/britain-eu-osborne-idJPKBN0TK54L20151201 ＃確かに資本主義は順調
3. 2015年12月02日 09:14:11 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk 【第6回】 2015年12月2日　マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学] 15年後、イギリスはドイツを越えた欧州最大の経済国に返り咲く大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月19日に発売された。在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど、多岐に渡る分析のなかから本連載では、そのエッセンスを紹介する。第6回では、ヨーロッパの未来の勢力図を分析する。現在、圧倒的な経済力を誇るドイツだが、その先行きは決して明るくない。イギリス、ドイツ、ロシア……欧州の「大国」の未来とは。イギリスの復活とドイツの凋落？『グローバル・トレンド』で使った国力の評価基準「インターナショナル・フューチャーズ」によれば、ヨーロッパは相対的に衰退している。多くのヨーロッパ諸国では高齢化が進み、一部諸国では人口が減り、ヨーロッパ全体の成長は鈍化するだろう。経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。最新のＣＥＢＲの予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。人口の平均年齢が45歳を超える「ポスト熟年国」（多くはヨーロッパにある）は、十分な所得のない高齢者に適切な生活支援を行う一方で、それを支える若い世代の生活水準も維持する財源を確保しなければならない。賦課方式の年金制度と医療保険制度を、もっと財政基盤のしっかりした制度に移行させる動きはあるが、政治的に大きな反発に遭っている。こうした改革では、支給対象者と支給額が減り、勤労者の負担が増え、給付資格を得るために必要な就労期間は延びるからだ。 2030年、世界最大の人口減となるロシアロシアは、2030年までに人口が10％減るだろう。この期間としては世界最大の減少だ。ロシアの場合、出生率が低いだけでなく、喫煙、麻薬、アルコールの過剰摂取、それにエイズや結核が広がり、50代の男性の死者が多いことが問題だ。それでもインターナショナル・フューチャーズに基づけば、ロシアは引き続き大国の地位を維持する可能性が高い。人口が急減するといっても、総数はドイツの1.5倍程度あるし、ヨーロッパの基準で見れば大国だ。ロシアが急激な衰退を回避して、大国の地位を維持するには、その潜在力を発揮する必要があるが、最近のニュースは心強いものではない。ロシア経済は21世紀初めに年7％の成長を見せたものの、共産主義体制の崩壊から真に立ち直ったことはなく、資源輸出頼みの構造がネックになっている。 2008年の世界大不況はロシアに深刻な打撃を与えた。原油価格が急落したため、準備金を取り崩さなければ社会保障制度を維持できなくなった。最終的な生産量にもよるが、シェール革命はロシア経済に追い打ちを与えるだろう。ヨーロッパ諸国がロシア産ガスからアメリカのシェールガスに切り換えれば、ロシア最大の企業ガスプロムは値下げを強いられ、ロシア経済は一段と大きな打撃を受けるだろう。リベラルなガイダル経済政策研究所の見方では、ロシア政府はすでに深刻な財政危機に瀕している。年金などの社会保障支出が増えて、経済成長が頭打ちになれば、危機はさらに悪化するだろう。政府の専門家は、ロシア経済は2030年まで年平均2.5％の成長を維持すると見るが、これは世界経済の成長予測（3.4～3.5％）を下回る。もっと高い成長を実現しなければ、未来の財政赤字は28兆ドルに達するとの見方もある。ロシア指導部は科学技術に投資したいようだ。しかし腐敗の蔓延や自由のなさといった問題から、ソ連時代のような世界的な科学技術分野を再建するのは難しいだろう。とはいえ、ロシアは広大な国土を世界の戦略的な位置に維持し、軍事力もまだかなり大きい。エネルギー以外の分野で多様な経済開発を進めれば、再び超大国の地位に返り咲く可能性はある。【本連載の人気記事はこちら】第1位「2030年、世界は『中間層』によって動かされる」第2位『シフト』著者が語る「日本人へのメッセージ」＆訳者あとがき公開！第3位「20年後、アジアは欧米を越える経済の中心地になる」マシュー・バロウズ（Mathew Burrows）米国の最高情報機関であるＮＩＣ（国家情報会議）の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』（2025/2030）で主筆を担当。ウェズリアン大学（学士号）とケンブリッジ大学（博士号）で歴史学を学ぶ。1986年にＣＩＡ入局。2003年にＮＩＣに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。 http://diamond.jp/articles/-/82481

1. 2015年12月02日 08:12:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk
米国は基軸準備通貨としてのドルの地位を確実にする－ルー財務長官
2015/12/02 07:30 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ルー米財務長官は１日、米国が世界の準備通貨としてのドルの支配的な地位を維持する意向を明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）が前日に、中国の人民元を特別引き出権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用すると決定した後で発言した。
ルー長官はワシントンでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国が外貨準備の一部を人民元にすることを検討するかと質問された際、ドルは「正当な理由により世界の基軸準備通貨であり続ける」と発言。「われわれはドルが基軸準備通貨であり続けることを可能にする強く安全でしっかりとした経済を運営していく決意だ」と語った。
ルー長官はさらに、米国がＩＭＦの決定を支持するものの、「為替慣行について中国と協議を長期間継続している」とし、「中国は不公正な方法で介入しないとわれわれに約束した。これは重要な公約であり、米国がこの公約を守らせることを中国は承知している」と述べた。
このコメントはＩＭＦの決定にもかかわらず、オバマ政権が依然として中国が人民元相場の決定を完全に市場に委ねたとみていないことを示唆している。
原題：Lew Says U.S. to Ensure Dollar Remains Top Reserve Currency (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Brendan Greeley
更新日時: 2015/12/02 07:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYP7056S972801.html

　
プエルトリコ、デフォルト回避－12月の債務支払いを実施 (1)
2015/12/02 07:01 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米自治領プエルトリコは１日が期限となっている政府開発銀行（ＧＤＢ）債の元利支払いをすべて実施したと発表した。自治領政府が保証する債務のデフォルト（債務不履行）は回避され、プエルトリコは700億ドル（約８兆6000億円）の債務負担の削減に向け債権者との協議を続けることが可能になった。
ＧＤＢの発表資料によると、ガルシア知事は高速道路やコンベンションセンター、他の政府機関の債務の返済用としていた歳入を、自治領政府が発行ないし保証した債務の返済に振り向けることを認める行政命令に署名した。自治領の政府や政府機関に融資するＧＤＢは１日に３億5400万ドルの元利支払い期限を迎えていた。このうち、プエルトリコが保証していたのは２億6700万ドル。こうした債券での支払いを怠れば、プエルトリコの直接負債で初のデフォルトになるところだった。
ガルシア知事は１日に上院公聴会でいわゆる「クローバック」条項を発表。自治領の財政再建で破産法申請を利用することを要請したものの、上院ではほとんど支持を得られなかった。知事はプエルトリコの資金が底を突きつつあるとして、必要不可欠なサービスの提供に集中しながら、債権者に損失受け入れを求める交渉を進める考えを示した。プエルトリコは来年１月１日にも３億5700万ドルの利払い期限を控えている。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリスト、テッド・ハンプトン氏は「プエルトリコの財政状況は依然として窮迫しており、今日の返済でもムーディーズによる自治領債への現行の格付けや格付け見通しに変更はない」と説明。「特定の非一般財源債に割り当てていた歳入を転用する知事の行政命令は、自治領政府の流動性問題の深刻さを浮き彫りにした」と指摘した。
原題：Puerto Rico Avoids Default by Redirecting Revenue From Bonds (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michelle Kaske mkaske@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/02 07:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYOY6X6KLVR401.html

　
米外交官はバフェット氏のチョコに夢中、在日大使館が最大のお得意様
2015/12/02 07:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：世界中の米大使館には毎年、気を遣う仕事がある。大使館がある国・地域の当局者や他の外交官、米国務省の関係先などに贈るプレゼントを見つけるという仕事だ。いかにも米国らしいもので、あまり高価でないものがいい。何より重要なのは相手の文化を尊重することだ。戒律で飲酒を禁じられているイスラム教徒にケンタッキーバーボンを贈ったのではしゃれにならない。
幸いなことに、ほぼ誰からも愛される贈り物がある。チョコレートだ。米大使館の御用達はカリフォルニア生まれのシーズキャンディーズ。1921年創立で現在は富豪のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが所有している。ブルームバーグのデータによれば、同社は2010年以降、米国務省から少なくとも33万ドル（約4000万円）の売り上げをあげている。政府は3500ドル未満の購入は報告しなくてよいので実際にはもっと買っているかもしれない。
カザフスタン、コソボ、コロンビア、コスタリカと世界の各地の米外交官から注文が殺到する。特にたくさん買うのは東京にある在日米国大使館だ。国務省から派遣される人数がそもそも多いほか、日本にはお歳暮の習慣もある。同大使館は昨年４万5000ドル近くをチョコに費やした。１ポンド（約454グラム）入りのチョコ詰め合わせを2400箱以上買える計算だ。ちなみに１箱の値段は18.5ドル。「シーズは米企業だし、製品のセレクションが贈答向けに非常にふさわしい」と、国務省の東アジア・太平洋局のプライス報道官が述べた。
ただ、シーズの寡占状態は国務省だけの現象のようだ。この10年間に米国防省が同社で買い物をしたという記録はなく、2015年度はライバルのハーシーズで27万ドル以上を購入した。シーズは米外交の中心を射止めたことに感激していると、広報担当のアリソン・パン氏が述べた。「米国製のおいしいスイーツを贈るのはいつだって良いアイデアだ」と同氏はコメントした。
原題：U.S. Embassies Are Obsessed With Warren Buffett’s Chocolate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｱﾄﾙ Noah Buhayar nbuhayar@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allison Hoffman ahoffmangold@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/02 07:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYOHGR6JIJUO01.html

債券上昇か、米債高受けて買い先行－新発10年債利回り0.3％前半 (1)
2015/12/02 07:56 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇が予想されている。前日の米国債相場が弱めの経済指標を受けて上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行する見込み。
２日の長期国債先物市場で中心限月12月物は148円台半ばから後半での推移が予想されている。１日の先物相場は上昇。前日比１銭安の148円52銭で開始し、直後に148円50銭を付けた。その後は水準を切り上げ、10年債入札結果発表後に一時148円59銭まで上昇。結局は３銭高の148円56銭で引けた。その後の夜間取引では148円65銭に上昇して終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国市場は株高・債券高も弱めの景気指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げピッチが弱まるとの見方が背景だけに「他市場はフォロー」だと指摘。「昨日の10年債入札を良好な結果で終えており、今日の相場は上伸とみる。目先のめどは新発債での0.30％割れになろう」と言う。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値0.32％をやや下回って始まり、日中取引では0.3％台前半での推移が見込まれている。佐野氏はきょうの予想レンジを0.305－0.32％としている。
米金利低下
１日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比６ベーシスポイント(bp)低下の2.14％程度となった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数が予想外の活動縮小を示したことで、米利上げペースが緩やかになるとの観測が広がった。一方、米国株相場も上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同1.1％高の2102.63で引けた。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「今日の債券市場は海外金利の低下を受け、金利の低下余地を試す展開」と予想する。ただ、「昨日の入札をこなしても上値が重い円債相場では積極的な上値追いの動きは限られそうだ。今週はまだ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米国雇用統計といった重要イベントを控えている上に、明日には流動性供給入札も予定されている。こうした相場の上値を抑制しそうな材料もある」と言う。
日本銀行は今日午前10時10分の定例金融調節で、今月１回目となる長期国債買い入れオペを通知する可能性がある。日銀が11月30日に発表した長期国債買い入れ運営方針によると、12月最初のオペでは１年超３年以下が3500億円と前回オペの3000億円から増額、３年超５年以下は3500億円と前回4000億円から減額とした。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝
更新日時: 2015/12/02 07:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYPBQQ6JTSE801.html

ブラジル株：ボベスパ指数、３日続落－予想上回るマイナス成長を嫌気
2015/12/02 07:24 JST
　　　　（ブルームバーグ）：１日のブラジル株式市場では、指標のボベスパ指数が３営業日続落した。７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回る縮小となったことが売り材料。今回のＧＤＰ統計を受けて、ゴールドマン・サックス・グループは、ブラジル経済が「完全な不況」に陥りつつあると指摘した。
ボベスパ指数は前日比0.2％安の45046.75で引けた。食肉加工のＪＢＳが売られた。同社株は２年ぶりの長期下落局面に入っている。同業のマルフリグは約３カ月ぶりの安値。金融株は高く、ボベスパ指数の下げは限定的。ＭＳＣＩブラジル金融株指数は2.4％高。保険のポルト・セグロが上げの中心だった。
バンコ・フィブラのチーフエコノミスト、クリスティアーノ・オリベイラ氏は「ブラジルは政治・経済危機の中で身動きが取れず、家計と企業の両方で支出意欲の減退につながっている」と指摘。「今回のＧＤＰ統計で最も悪かった支出急減の理由がそこにある。われわれは少なくともさらに３四半期のマイナス成長を見込んでおり、企業にとって非常に悪いニュースだ」とコメントした。
原題：Brazilian Stocks Decline as GDP Report Sparks Depression Warning（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾊﾟｳﾛ Ney Hayashi ncruz4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brendan Walsh bwalsh8@bloomberg.net Rita Nazareth
更新日時: 2015/12/02 07:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYP8SS6K50XT01.html

2. 2015年12月02日 08:15:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk

ギリシャ資本規制、来年半ばに完全解除の見通し＝副財務相
［アテネ　１日　ロイター］ - ギリシャのフリアラキス副財務相は１日、６月末に導入された資本規制について、２０１６年半ばには完全に解除されるとの見通しを示した。

フリアラキス氏は、ギリシャの銀行に対する資本増強が月内に問題なく完了し、来年初頭に債務軽減に向けた交渉が開始され、信頼感が回復すれば、資本規制は徐々に解除されるとし、「すべての資本規制は２０１６年上半期末には解除される」との見通しを示した。

ただ、事態の逆戻りを招かないためにも速いペースで解除することはできないとし、慎重に対処していく姿勢を示した。

ギリシャ政府は６月末、ユーロ圏との支援交渉が暗礁に乗り上げた際、国内行からの資金流出に歯止めをかけるために資本規制を導入。その後８月に新たな支援策で合意が得られ、ギリシャは現在、支援の見返りに確約した改革の実施を進めている。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/greece-capital-control-idJPKBN0TK5H220151201

ＥＵ離脱問う国民投票、改革交渉順調なら遅延必要ない＝英財務相　
［ロンドン　１日　ロイター］ - オズボーン英財務相は、計画している欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票について、ＥＵ改革をめぐる交渉で前向きな結果が得られれば遅らせるべきではないとの認識を示した。

キャメロン首相はＥＵ改革で各国の賛同を得た上で、２０１７年末までに国民投票を実施したい考え。

オズボーン財務相は議会委員会に対し「国民に推薦できるような良い取り決めが得られれば、待つ必要はないのではないか」と述べた。

また英国がＥＵ議長国に就任する２０１７年下期に国民投票を実施することについては、必要であれば実施への障害はないとした。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/britain-eu-osborne-idJPKBN0TK54L20151201

＃確かに資本主義は順調

3. 2015年12月02日 09:14:11 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk
【第6回】 2015年12月2日　マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学]
15年後、イギリスはドイツを越えた欧州最大の経済国に返り咲く
大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月19日に発売された。在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど、多岐に渡る分析のなかから本連載では、そのエッセンスを紹介する。
第6回では、ヨーロッパの未来の勢力図を分析する。現在、圧倒的な経済力を誇るドイツだが、その先行きは決して明るくない。イギリス、ドイツ、ロシア……欧州の「大国」の未来とは。
イギリスの復活とドイツの凋落？
『グローバル・トレンド』で使った国力の評価基準「インターナショナル・フューチャーズ」によれば、ヨーロッパは相対的に衰退している。多くのヨーロッパ諸国では高齢化が進み、一部諸国では人口が減り、ヨーロッパ全体の成長は鈍化するだろう。

経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。
最新のＣＥＢＲの予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。
人口の平均年齢が45歳を超える「ポスト熟年国」（多くはヨーロッパにある）は、十分な所得のない高齢者に適切な生活支援を行う一方で、それを支える若い世代の生活水準も維持する財源を確保しなければならない。
賦課方式の年金制度と医療保険制度を、もっと財政基盤のしっかりした制度に移行させる動きはあるが、政治的に大きな反発に遭っている。こうした改革では、支給対象者と支給額が減り、勤労者の負担が増え、給付資格を得るために必要な就労期間は延びるからだ。
2030年、
世界最大の人口減となるロシア
ロシアは、2030年までに人口が10％減るだろう。この期間としては世界最大の減少だ。ロシアの場合、出生率が低いだけでなく、喫煙、麻薬、アルコールの過剰摂取、それにエイズや結核が広がり、50代の男性の死者が多いことが問題だ。
それでもインターナショナル・フューチャーズに基づけば、ロシアは引き続き大国の地位を維持する可能性が高い。人口が急減するといっても、総数はドイツの1.5倍程度あるし、ヨーロッパの基準で見れば大国だ。
ロシアが急激な衰退を回避して、大国の地位を維持するには、その潜在力を発揮する必要があるが、最近のニュースは心強いものではない。ロシア経済は21世紀初めに年7％の成長を見せたものの、共産主義体制の崩壊から真に立ち直ったことはなく、資源輸出頼みの構造がネックになっている。
2008年の世界大不況はロシアに深刻な打撃を与えた。原油価格が急落したため、準備金を取り崩さなければ社会保障制度を維持できなくなった。最終的な生産量にもよるが、シェール革命はロシア経済に追い打ちを与えるだろう。
ヨーロッパ諸国がロシア産ガスからアメリカのシェールガスに切り換えれば、ロシア最大の企業ガスプロムは値下げを強いられ、ロシア経済は一段と大きな打撃を受けるだろう。
リベラルなガイダル経済政策研究所の見方では、ロシア政府はすでに深刻な財政危機に瀕している。年金などの社会保障支出が増えて、経済成長が頭打ちになれば、危機はさらに悪化するだろう。
政府の専門家は、ロシア経済は2030年まで年平均2.5％の成長を維持すると見るが、これは世界経済の成長予測（3.4～3.5％）を下回る。もっと高い成長を実現しなければ、未来の財政赤字は28兆ドルに達するとの見方もある。
ロシア指導部は科学技術に投資したいようだ。しかし腐敗の蔓延や自由のなさといった問題から、ソ連時代のような世界的な科学技術分野を再建するのは難しいだろう。とはいえ、ロシアは広大な国土を世界の戦略的な位置に維持し、軍事力もまだかなり大きい。エネルギー以外の分野で多様な経済開発を進めれば、再び超大国の地位に返り咲く可能性はある。
【本連載の人気記事はこちら】
第1位「2030年、世界は『中間層』によって動かされる」
第2位『シフト』著者が語る「日本人へのメッセージ」＆訳者あとがき公開！
第3位「20年後、アジアは欧米を越える経済の中心地になる」
マシュー・バロウズ（Mathew Burrows）
米国の最高情報機関であるＮＩＣ（国家情報会議）の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』（2025/2030）で主筆を担当。ウェズリアン大学（学士号）とケンブリッジ大学（博士号）で歴史学を学ぶ。1986年にＣＩＡ入局。2003年にＮＩＣに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。

http://diamond.jp/articles/-/82481　

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 国際11掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 国際11掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
国際11掲示板　
次へ　
　
　