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崩れ始めたアメリカの建前
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4969698.html
2015年11月22日 NEVADAブログ
アメリカは移民の国であり、差別もなく、誰でも平等という「建前」がありますが、今回のパリのテロを受けてこの「建前」が崩れ、「本音」が出てきています。
アメリカの31州の知事が難民受け入れを拒否する方針を表明していますが、今度は下院で難民受け入れの拡大を事実上凍結する法案が与党民主党議員47名の「賛成」を受けて可決されているのです。
この法案は、オバマ大統領が表明したシリア難民1万人受け入れに際し、FBI長官などがテロの危険はないと証明書を発行する必要があるとしており、事実上難民受け入れを停止させる内容となっています。
今度は上院にこの法案が回され可決されれば、法案として成立しますが、オバマ大統領は拒否権を発動し、受け入れ政策を継続させる見通しと言われていすが、民主党から47名もの造反が出ており、政権が分裂状態になりつつありますので、オバマ政権は、簡単に拒否権を行使できる状態にはありません。
もし、拒否権を行使し、この法案を葬り去り、シリア難民1万人を来年から受け入れを始め、仮にその中にテロリストが紛れ込み、テロを起こした場合、オバマ大統領は弾劾裁判にかけられるリスクが出てきます。
2期目の退任間際に弾劾裁判となれば、次期大統領は民主党からは絶望となり共和党からの候補となり、ヒラリー氏はそのチャンスを失います。
そのリスクを犯してまで拒否権を行使するべきかどうか、オバマ政権は重大な岐路に立たされたとも言えます。
ことは、アメリカの安全保障上の問題であり、人道問題以上のプライオリティ事項と言え、果たしてオバマ政権はどのような判断を下すでしょうか?
また、アメリカは建前では差別はない、平等と言いますが、実際には民族差別国家であり、今後このテロを切っ掛けにアメリカ人の民族差別意識がより高まることも十分あり得ます。
アメリカ国内では、得体の知れない宗教も習慣も違う「他民族」をアメリカには入れないという自国民族意識が高まりつつあり、今後、イスラム人だけなく、中国人をはじめとした日本人を含むアジア人もアメリカは歓迎しないとなるかも知れません。
今回のパリでのテロがアメリカ人の「本音」をあぶりだしてきたと言えます。
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