同時テロの衝撃に見舞われたパリ (c) Can Stock Photo
?パリが攻撃を受けて数日経っても、テロリストの標的にされた店の名前がなかなか言えない。公共の施設――バタクラン劇場と国立競技場スタッド・ド・フランス――は覚えやすいが、パリ東部地区のカフェやバー――ル・カリヨン、コントワール・ボルテール、ラ・ベル・エキップ――は、それ自体象徴的な場所ではなかった。ただ人々が集うだけの場所だった。

?また、流血の惨事があったにもかかわらず、都市としての基本的な構造が物理的にひどい損傷を受けたわけでもない。

?確かに、窓ガラスが割れていたり、爆発の爪痕が残っていたりはするが、それを除けば、パリの姿は攻撃の前とほとんど変わらない。

?物理的なインフラや経済――フランスのエネルギー供給、通信、サプライチェーン――を停止させるという点では、イラク・シリアのイスラム国（ISIS）はわざわざ攻撃などしなくてもよかったくらいだ。

アルカイダはフランチャイズ型、ISISはアウトソース型

?アルカイダの国境を越えた経営モデルは、グローバルなフランチャイズビジネスと比較される。半ば独立したいろいろな集団がアルカイダというブランドを掲げつつ、独自の攻撃計画を練って実行するからだ。

?パリの事件から判断するに、ISISはアウトソーシングの方を好んでいる。軍隊仕様の兵器のサプライチェーンを擁するところから爆破計画を外国で策定するところまで、この団体はまるで多国籍企業のようだ。「デザインはシリア、生産はベルギー」がISISのスローガンであってもおかしくない。

?しかし、できるだけ多くの人を死に至らしめようという考えに取り憑かれたイスラム主義者のテロリストが経済に及ぼすインパクトは、観光旅行業を別にすれば、最小限にとどまるのが普通だ。2001年9月11日のテロ攻撃は最初に900億ドルの損害をもたらしたものの、その後は長期的な影響をほとんど及ぼさなかった。2008年の世界金融危機や、世界のサプライチェーンが断たれた2011年の日本の大地震の方が打撃は大きかった。

?パリでは死者がかなりの数に上ったが、金銭面での影響は、2012年にドイツの化学工場で起きた爆発事故のそれにも及ばなかった。この事故では従業員が2人死亡し、自動車のブレーキ・燃料系統の部品に用いる樹脂の生産が止まって欧米の自動車メーカーへの部品供給が滞った。

?この理由だけでも、ISISとの戦争だとするフランソワ・オランド大統領の発言は見当違いだ。

?確かにISISは、制圧した地域内の石油産業を支配することによりシリアとイラクの領内で国家を築いた。しかし、国境を越えるISIS流のテロは戦争とは違う。

ISISの攻撃が戦争ではない理由

?人を殺すのは恐ろしいことだが、それだけでは戦争とは言えない。1940年代にナチスがロンドン東部の港を爆撃したように、インフラを破壊したり、物資の供給に打撃を与えたりしなければならないのだ。

?財界の要人を主たる標的にすることが多かった左翼テロを1990年代半ばに凌駕したイスラム主義者のテロは、これをやらない。ISISの言うところの「グレーゾーン（カリフ制国家に囚われることを好まず、どこかほかの場所で自由を謳歌したいと考える何百万人もの人々のこと）」でテロを扇動することにより、文明の衝突を激化させようとする。

?「売春と悪の都を標的にする」ことについて冷酷な言葉遣いをする裏側で、ISISは現実をちゃんと理解している。フランス経済を破壊したいと思っているが、それほどの力は持っていないことを分かっているのだ。

?テキサス大学でテロの経済的影響を研究しているトッド・サンドラー教授が述べているように、「彼らは我々をとても怖がらせることはできるが、経済には大きな影響を与えないように思われる」。

?これは規模の問題でもある。テロ攻撃はそのほとんどが小規模で、影響が及ぶのは特定の地域に限られる。今回のパリのものでさえもそうだ。発生した時に近くにいなければ危険はない。またこれは、多角化した現代経済の復元力の反映でもある。確かに、電力や通信のインフラには急所がいくつか存在するが、その大半はしっかり守られている。テロリストの標的になりやすいものは、金銭的にはさほど重要ではないのだ。

?「個々の企業は困るかもしれないが、産業全体は非常に頑強だ」。マサチューセッツ工科大学（MIT）のヨッシー・シェフィー教授はこう話す。テロが長期的なダメージをもたらすためには、継続的に実行し、的を絞り、かつ小さな地域に狙いを定める必要がある。

?スペインのバスク地方では、分離主義者の20年に及ぶ活動によって経済全体の産出額が10％押し下げられたと推計されている。

?この活動はイスラム主義者のテロとは異なり、大半が産業施設を狙ったものだった。

?一部の国が示唆しているように出入国管理を再開し、ヒオとモノの自由な移動を認めるシェンゲン協定を骨抜きにするという対応を各国政府が取れば、今回のパリへの攻撃はフランスやほかの欧州諸国の経済を減速させるかもしれない。シティグループのエコノミストらは今週、「グローバル化の柱の1つに対する反発が強まっている」と警告を発した。

?ISISはこれを自分たちの宗教的な攻撃の経済的副作用として歓迎するだろうが、それも既定事実ではない。ニューヨークの世界貿易センターに対するテロ攻撃や2004年のマドリード列車爆破テロといった攻撃は、国際貿易の伸びを鈍らせなかった。貿易の伸びの減退――1987年から2007年にかけての伸びが平均7.1％だったのに対し、2013年には3％に低下した――には、ほかに原因があった。

?国際通貨基金（IMF）のある研究によれば、最も重要な要因は、米国と欧州から中国、アジアへの生産アウトソーシングが長期にわたって成長した後、サプライチェーンの細分化と工業部品の「行き来」が安定したことだ。グローバル化が休止したのは、テロや貿易保護主義のせいではなく、それが限界に達したからだ。

テロのロジックと限界

?テロリズムには独自のロジックがある。テロは、それがもたらす危険をはるかに超えた恐怖を助長する。人員採用のためのマーケティングキャンペーンでもある。テロは、その立案者が望むことをやる。だが、地震などの自然事象や産業と貿易の盛衰と比べると、大規模な攻撃でさえ経済的には大したことではない。

?残虐な行為に直面した時に心に留めておくのは難しいが、それが現実だ。多くのパリ市民が倒れたが、パリは立っている。

By John Gapper

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45316

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