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http://jp.sputniknews.com/business/20151112/1156303.html
ロシアと日本を結ぶパイプライン：メリットと問題
経済
2015年11月12日 20:07(アップデート 2015年11月12日 21:57)
ロシアの国営企業「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン社長は、先週東京で開かれた会議「エネルギーブリッジ・ロシア−日本」で、ロシアは日本の天然ガスに関するニーズを完全に充足できるとの確信を表した。
日本は現在、液化したガスを受け取っている。日本が輸入している液化天然ガス(LNG)は、国際的な平均価格よりも高い。加えて、燃料として使用するためにLNGを気体に戻さなければならず、消費者に届けるためには数段階にわたる複雑なシステムも必要とされる。 日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、パイプライン経由でのガス輸送は、パイプラインの建設費や供給ネットワークの構築費用を考慮したとしても、東アフリカやオーストラリア、また米国からＬＮＧを輸入するプロジェクトを実現するよりも安く上がるという。
著名なロシア人専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、次のような見解を表している‐
「北海道経由で本州東岸に沿って首都圏へ直接パイプラインを敷設するのは十分可能だ。環境への懸念がいくつか表明されているが、このプロジェクトの資金面の裏付けでは、大きな反対はなかった」。
日本へ直接ガスを供給するためのガスパイプライン計画の実現には、パイプラインやパイプライン用の機器を製造しているメーカーだけでなく、ガスを供給している企業なども賛同している。これらのメーカーや企業は、北海道を経由して東京や新潟に安価なガスを供給することで、企業が集中している中央部および西部から生産拠点を東北地方に移し、東北地方の経済活動を高めることができると考えている。これは、日本経済全体の後押しにもなる。一方でストレリツォフ氏は、政治が同プロジェクトの実現を妨げていると指摘し、次のように語っているー
「2国間プロジェクトを積極的に支持する勢力もある。しかし、ロシアに反対するロビー活動もある。これは日米関係の分野と緊密につながっている。現在の地政学的状況を考慮して、米国が日露の大規模な経済プロジェクトを歓迎していないことはよく知られている。そして日本は頻繁に戦略的同盟国である米国の押しつけに従うことを余儀なくされており、自国の経済利益を犠牲にすることもある。このような不明瞭な状況の中、ロシアと日本のエネルギー協力に関する複数の分野では、少なくとも『タイム』が取られた。なぜなら、どちら側もリスクと責任を負いたくないからだ」。
一方で、日本ではプロジェクトを支持する議員グループが設立された。議員グループは、ロシア産のガスおよび石油の輸入量が2倍になっても（現在、日本のエネルギー輸入量に占めるロシアの割合はおよそ10パーセント）、「過度に依存」することにはならず、日本のエネルギー安全保障にも悪影響を及ぼすことはないと考えている。またこのプロジェクトを制裁対象にすることはできない。なぜならロシア産ガスは欧州へ供給されているが、疑問視されていないからだ。さらにプロジェクトを実現するために、特に新たな施設なども必要もない。ガスは、稼働中の「サハリン1」から供給される計画であり、コンプレッサーステーションの設置は完了している。その他、ロシア側からの多額の投資も必要としていないため、融資も必要ないということだ。
ロシア側のパイプラインの長さはわずか60キロ。地震地帯の海底にパイプラインが敷設される可能性も、懸念を呼んではいない。ストレリツォフ氏は、現代の技術でこの問題を解決することが可能だと指摘している。
タグ 露日関係, 日本, ロシア
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http://jp.sputniknews.com/politics/20151113/1157204.html
露日はエネルギー以外でも協力できる
政治
2015年11月13日 01:32(アップデート 2015年11月13日 01:33)
日本でロシアと中国の政治的・経済的接近への危惧が高まっている。両者はゆくゆくは反日という方針を共有するかも知れない、と。日本政府はロシアとのエネルギー協力の拡大がそれに対する保険になると考えている。
露日エネルギー協力の展望についてロシアの著名専門家ドミートリイ・ストレリツォフ氏が語った。
「ウラジオストク郊外にもうひとつLNG工場が建設されればロシア産ガスの供給が増大する可能性がある。既にその方向で日本側とガスプロムが覚書に調印している。しかし昨年末、このプロジェクトは財政上の理由から無期限延期されてしまった。以来、空気が変わった。今やガスプロムの最大のパートナーは中国であり、中国とのあいだには数十億ドル規模の合意に調印がなされている。ただ、ガスプロムは、ウラジオストクにもうひとつ工場をつくる用意まではないだろう。基本的に日本は今もロシアのエネルギー部門における将来性あるパートナーではあり続けている。よって、このプロジェクトが復活すると考える根拠は十分にある」
ストレリツォフ氏によれば、露日エネルギー協力の推進を阻んでいるのは政治である。つまり、日本の米国依存。米国は日本を対ロ制裁で利用しようとしている。しかしプーチン大統領の日本訪問で、この問題が解決されていく可能性もある、とストレリツォフ氏。
「日本政府にとってこれは福音である。何よりも、地政学的観点から。何しろ、それは日本外交のバランスを意味するのだから。諸隣国との関係改善が安倍内閣の長期的外交課題であることは秘密でもなんでもない。しかし、この訪問には、広範な経済的内容もともなっている。日本にとってその中でも一番重要な部門はエネルギーだ。しかしロシア側は、確実に、段階的にエネルギーだけを目指す日本の一方的な方向付けから撤退し、協力のその他の部門の役割を向上させたがっている。それは交通であり、製造であり、サービスであり、医療だ。これら問題は先日行なわれたウラジオストク投資フォーラムでも言及された。この方向性には非常にポジティブな動きが見られる。もっとも、それはまだグローバルな規模にまでは育っていない。日本側が例によって非常に慎重に動いているからだ」
しかし既に立場の表明は行なわれている。すべては投資家ら次第だ、と。
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タグ 露日関係, 日本, ロシア
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http://jp.sputniknews.com/opinion/20151116/1171364.html
露日は北極で協力できるか？
オピニオン
2015年11月16日 04:19
安倍首相が率いる総合海洋政策本部は、北極政策を決定した。安倍首相は日本の北極政策について、「近年の北極の急速な環境変化により、温暖化等の地球規模での環境問題、北極海航路や資源開発の可能性、さらには安全保障環境の変化などが生じている。これらは、我が国の国益にも深く関わる新たな課題を国際社会に突き付けている」と述べた。首相官邸がサイトで発表した。
日本の関心を引いているのは、まず、北極海航路を事実上1年通じて利用する可能性だ。北極海航路は、日本と欧州をスエズ運河経由で結ぶルートと比べて、航路距離が約40パーセント短い。その他にも、北極圏に世界のガス埋蔵量の30パーセント、石油埋蔵量の13パーセントが集中していることも、日本にとっては重要だ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノ所長は、これらの資源の一部はロシア、米国、カナダ、ノルウェーの領海の下に眠っているが、残りの資源をめぐって激しい戦いが繰り広げられていると指摘し、次のように語っている‐
「北極圏をめぐる争いは、今後非常に激しくなるだろう。これは、北極圏諸国の北極圏開発と北極海の排他的経済水域の確保に関するプログラムによって今すでに明らかとなっている。将来の『北極圏大国』が、必要な場合に備えて、自国の利益を力で守る準備をしていることも秘密ではない。例えばロシアでは、北極特別部隊の設置が進められている。膨大な資源が眠り、有益な北極海航路のある北極が、地球規模において世界で最も有望な地域の一つになることに疑いの余地はない。まさにこれこそが、北極への出口を有していない中国、日本、韓国などの国が、この地域に対して多面的な目標を抱いている理由だ。このような国々も北極への関心を表明している」。
一方で、中国と韓国は日本よりも先に北極評議会にオブザーバー資格を申請した。そのため、いま日本にとっては、日本が北極問題の「部外者」ではないことを示すことが重要だ。安倍首相は、「日本の強みである科学技術を更に推進し、これを基盤に北極をめぐる国際社会の取組において主導的な役割を積極的に果たしていく必要があると」指摘している。一方でキスタノフ氏は、日本が北極でさらに自信を持つために、ロシアが役立てるかもしれないとの見方を示し、次のように語っている‐
「ロシアの国営企業『ロスネフチ』には独自の計画がある。『ロスネフチ』は計画を実現するために、日本の資金と技術をひきつけることを望んでいる。最近東京で開かれた会議で、『ロスネフチ』の社長がこのテーマに触れた。そしてこれは、資源を全く持たない日本の関心にも高いレベルで応える。日本の炭化水素エネルギーの輸入依存度は、100パーセントだ。うち85パーセントは、中東から輸入されている。北極大陸棚の資源は、完全に安全な状態で採掘され、日本へ送ることが可能だ。日本がこのような協力を行うかどうかは、日本が米国を前にこの問題でどれだけ自国の利益を擁護できるかにかかっている。米国は、あらゆる手を使って日本が北極でロシアと協力するのを妨害するだろう。米国はすでに対ロシア制裁で日本に強い圧力をかけた。もし日本が米国の意思に反して突然『ロスネフチ』との協力を望んだとしたら、米国は大きな不満を抱くだろう。米国は通常、日本に圧力をかけるために、『中国の脅威』と呼ばれるものを利用している」。
これは、近いうちにも北極が新たな地政学的対立の場となる可能性を意味している。
タグ 露日関係
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