http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/632.html
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一部のメディアは、相変わらず、「中国の横暴を許してはならない。米国と協力して日本も行動すべきでは」と実に低劣な煽りを行っている。
日本は米国という虎の尾を踏むわけにはいかないから、日本政府がうまい表現で米国の活動に理解を示すのは仕方ないとしても、間違っても、米軍とつるんで造成島近海（中国が言う領海）をパトロールするような愚を犯してはならない。（民主党政権とは違い安倍政権はやらないが）
パワーゲームの訓練でもある米国への対応とは異次元の反応を食らうことになる。
民主党政権時代に起きた二つの“事件”への対応を超えるすさまじいものになるだろう。
※関連参照投稿
「＜南沙＞米中の緊張高まる 衝突回避策が焦点…米軍艦派遣：無害通航権はあるが無許可ならフィリピンが迷惑を被る可能性」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/612.html
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南シナ海、米中対立の行方は？［スプートニク日本語］
2015年10月29日 17:39
米駆逐艦「ラッセン」がもともとは暗礁だったが中国によって島へと姿を変えられたスビとミスチーフの付近に数時間滞在した。ＡＦＰ通信の報じた米役人の声明では、「ラッセン」または米海軍の他の船はこの水域へとカムバックする。スプラトリー諸島のパトロールについてはオバマ米大統領も定期的に行うことを約束した。
ベトナム人歴史家のグエン・マンハ氏は、我々はこの地域における米中の対立が新たな段階に達したことを目撃しているとして、次のように語っている。
「米国はトマホークを載せた駆逐艦を送り、中国の反応をうかがっている。米国はこの水域は国際的なものとみなしているが、中国は自分たちの作った人工島の周辺水域は領海と宣言している。中国の第１の反応は抑制のとれたものだった。だが、この先１週間後、米国がこの水域のパトロールを続けたときどうなるかは、見てみないとわからない。この地域の状況を複雑化させている南シナ海の領土論争の解決はどうやら挫折しているように思われる。なぜならこれは、米国のアジア回帰宣言と関係があるからだ。」
他のベトナム人専門家のレ・ヘ・マウ大佐は、南シナ海の領土論争は今ある国際問題の中でも最も複雑な部類に属しており、これを解決するには政治的メソッド以外ありえないとして、次のように語っている。
「ベトナムは米国の行為を支持しており、他のどんな国も、例えば日本でも、地域諸国の平和と協力を維持しようとするのであれば、これを支持する。航行の自由について言えば、米国は南シナ海で自国の戦略的関心を擁護している。そのいい例となるのが、先日調印されたＴＰＰだ。ＴＰＰには日本もベトナムも入っているが、この２国とも東アジア、東南アジアの国であり、中国とは領土論争を抱えている。このようにして米国はこの地域の諸国に対する自国の力と影響力を強化しようとしている。」
サンクトペテルブルグ大学の東アジア諸国史学科のウラジーミル・コロトフ学科長は、米中間には東南アジアに対するコントロールをめぐって地政学的なライバル競争が行われているとして、次のように指摘している。
「いずれの側も自国の権益だけを擁護し、東南アジアの中小国を利用しようとしている。航行の自由は口実で、これは米国が地域における自国の影響力を強めるために実にうまく使うものだ。東南アジアの中小国の大多数がこの地域における米国の軍事プレゼンスの強化を支持している。それはこうすることで自国を中国から守れると考えているからだ。だが私はそうはいかないと思う。米国は反中国的な声明を出しながら、東南アジア諸国の市民、政治家の目の前で自国の役割をアップさせ、自国のプレゼンスを強めていくとおもう。
だが、歴史を振り返れば、米国は１９７４年にはベトナムに帰属するパラセル諸島に、また１９８８年にはスプラトリー諸島に対する中国のコントロール樹立に自ら手を貸してきていたではないか。
米中は自分たちでこの状況を作ったのにもかかわらず、今度は米国はこの諸島はベトナムのものだとは認めていない。この地域の中小の島々にとっては重要なのは航行の自由ではなく、主権のほうだが、米国にとってはこの地域における自国の影響力を強めるほうが重要なのだ。
これは兵器や軍事力をひけらかすための口実だ。私が思うに最もありうるシナリオはベトナム人専門家らも書いているように、米中の舞台裏での取引だろう。
米中の貿易取引高や相互の浸透を考慮すると、深刻な紛争には至らず、米国側にも中国側にも血が流されることはないと思われる。双方ともこの状況を東南アジアにおける自国の影響力強化に利用している。米国が対象とする国、中国が対象とする国が違うだけだ。地政学的圧力は高まっており、これはこの地域の諸国の主権には殊に危険になってきている。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151029/1093770.html
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米中、対立には向かわず［スプートニク日本語］
2015年10月30日 00:21
リュドミラ サーキャン
火曜、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が南シナ海の人工島周辺、中国が領海を主張する海域に侵入し、巡視を行なった。南シナ海に島は100あまりあったが、昨年までにほぼ全てが海中に没した。昨年中国はそれらのあった場所に、人工の群島を盛んに建設し始めた。大規模な埋め立て作業に続いて、いま中国は滑走路その他のインフラ建設を始めている。こうした動きに対し、米国、日本、東南アジアの一部諸国は、中国は国際物流の通り道にあたるこの海域への支配を強めようとしている、との見方を共有し、中国がこれら人工島周辺の12海里を領海として主張すると、それは国際法違反である、と糾弾した。
これに中国は予想通りの反応を示す。駐中米国大使が呼び出され、抗議を受けた。続いて中国外務省が声明を出した。それにいわく、中国は人工島について争う余地のない主権を有しており、米軍艦の行動は中国の主権を侵害しており、かつ、地域の平和と安全を脅かすものである。中国紙グローバル・タイムズは米国の振舞を「侮辱的」と規定し、中国政府に対し「米国と戦うことを恐れるな」と呼びかけた。
中国にとって南シナ海は、輸出入の大半がそこを通る、戦略的ルートである。それを今、米国の第7艦隊が制海している。ところで、中国に劣らず、日本、韓国、ベトナム、フィリピンなどにとっても、南シナ海は重要である。何しろ世界貿易の総量の4分の1にあたる、5兆ドルもの商品が、毎年、この海を通過するのだ。米国の今回の行動を地域の同盟諸国が支持したことも、なるほどとうなずけるのである。
菅官房長官は次のように述べた。「人工島の大規模建設は一方的行動であり、緊張を高めている。国際社会全体がこれに憂慮を抱いている」。あわせて長官は、米艦の巡洋について、日本と米国は緊密な連絡を取り合っている、とも述べた。またフィリピンのアキノ大統領は次のように述べた。「誰であれ、この海域におけるいかなる航行を制限することも出来ない」。
ベトナムは今のところ公式なコメントは出していない。しかし、ベトナムの元外交官で、戦略研究・国際発展センター所長、ヌグエン・ヌゴク・チョング氏は次のように述べている。「ハノイの沈黙は肯定を意味する。しかし中国と数千kmにわたって国境を接するベトナムとしては、強大な隣国の逆鱗に触れないように、慎重であらざるを得ない」。
政治軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長は、これは中国の増強に対する自然な反応である、と語る。
「もし中国が地域において自らの力を増大させ、しかも極めてアグレッシブなメソッドを用いるのなら、その隣国は自然、そういう反応を取らざるを得ないだろう。中国の脅威の高まりに対する、正当な反応だ。中国は経済的増大とともに、野心をも増大させてきた。中国が自らのリソースをコントロールするためには、そのことが必要だったのだ。中国は首尾一環して自らのプログラムを実現していっている。隣国や米国の抗議を省みず、中国は南シナ海に人工島を建設した。また中国は、海軍、空軍、ミサイル等の大規模建造計画があることも否定していない。こうしたことの全てが、地域のパワーバランスがじょじょに変化し、中国が優勢になっていることを意味している。しかしそんなことが誰のお気に召すだろうか」
極東研究所のアナトーリイ・クリメンコ主任研究員は状況を別様に見ている。
「自らの国益を最初に追求し出したのは米国だと思う。米国は地域諸国に対する影響力を確保することを国益としている。この国益を追求するに際して、彼らは複合的な方法をとっている。第一に来るのは、彼らの言い方では、外交である。そして外交を支持するもの、これが軍事力である。アジア太平洋地域においては、その役割を演じるのは米海軍である」
モスクワ国立国際関係大学軍事政治研究センターのミハイル・アレクサンドロフ氏は独自の見解を示している。
「むろん駆逐艦1隻で中国を驚かせることなど無理な話ではあるが、この件については米国は繊細な行動をとっている。ロシアとの対立を背景に、米国はアメとムチを使い分け、中国により緊密な協力を迫っている。米国が何より恐れているのは中国とロシアの軍事協力である。ゆえに、地政学的観点から、米国は中国を自陣営に取り込むべく努めているのである」
専門家の多くが、米国も中国もともに情勢悪化を望んではいない、という点で一致している。米国はあえて中露の軍事的・政治的同盟のための条件を創り出すようなことを望まない。また中国は多くの理由から、米国との直接対決を望んではいない。いずれにせよ人工島を奪うことは誰にも出来ない。おそらく今回の米艦巡視の一件は、中米の相互的、かつ抑制的圧力に終わり、深刻な軍事紛争が起きるまでには至らないだろう。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1095555.html
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