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http://jp.sputniknews.com/russia/20150913/889716.html
ロシア最北端の灯台に18年ぶりに明かりがともる
ロシア
2015年09月13日
北極海のノーヴァヤゼムリャー島のジェラーニエ（ロシア語で「願い」の意味）岬にある灯台は、1997年から明かりが消えたままだったが、18年ぶりに明かりがともった。この灯台は、バレンツ海からカラ海に向かう船の安全航行のためには、欠かせないものだ。
国立公園「ルースカヤ・アルクーチカ（ロシアの北極）」報道部の情報としてインターファクス通信が伝えた。
灯台の再開に向けて、専門家らは施設に、新しい照明設備、太陽電池、さらには光電池を取り付けた。それにより明るさが、ある一定のレベルまで落ちると、灯台に自動的に明かりが灯り、極圏の夜（日の出ない季節）の間中、働くことになる。
1956年に作られたジェラーニエ岬の灯台は、アルハンゲリスク州の最も北にある灯台で、ロシア全土でも最も北に位置する灯ものの一つだ。灯台は、岬の最先端にあり、切り立った岸辺から80メートルの高さに立っている。灯台自体の高さは13メートルで、金属製のかすがいによって連結された木製の角材と丸太が、その骨組みとなっている。
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http://jp.sputniknews.com/opinion/20151020/1054867.html
北極圏への凍る事なき日本の熱き思い
オピニオン
2015年10月20日 23:32
16日、日本政府は、北極圏開発で日本が主導的役割を目指すことを明らかにした。この問題に関する決定が下されたのは、安倍首相が率いる総合海洋政策本部の会合だった。日本政府は、北極海の有用鉱物資源の採掘や船舶の航行を調整する国際ルールの策定を求めてゆく考えだ。
こうした声明は、恐らく、国際問題において日本の重みを増すための、示威的措置(デモンストレーション)だと思われる。 ロシア大統領付属国民経済・行政学アカデミーの学科主任で、ロシア安全保障会議付属学術評議会のメンバー、さらには雑誌「オボズレヴァーチェリ（オブザーヴァー）」の編集長でもあるウラジーミル・シトーリ氏もそう考えている。
シトーリ氏は、今回の安倍首相の発言に関連し、ラジオ・スプートニク記者に次のような見解を語った―
「日本は、経済的影響力を持った国だが、政治的影響力の方は、それほどではない。それは第一に、第二次世界大戦の結果により、米国との関係において、政治的にかなり従属的地位にある事と関係する。北極圏をめぐる世界的なプロセスにおいて主導的役割を演じたいとの声明は、ましてそのルール作りに参加したいとの発言になると、はっきり言ってプロパガンダ的なものである。日本政府は、自分達の抱負を世界に向け宣伝しているのだ。
この事については、次の事実が物語っている。すでに北極評議会という組織があり、ここには日本は正式なメンバー国としては入っていないという点だ。加盟しているのは、北極あるいは北極圏への出口を具体的に持っている国々であり、日本とは全く違う。まずこうした国々の間で、北極圏開発をめぐる問題は、話し合われるだろう。
確かに、現在行われているプロセスを少しばかりリードしたいと望む一連の欧州諸国が、実際存在する。中国もそうだ。しかし、北極海大陸棚に対する自分達の権利を証明する事も含め、客観的な世界秩序や、可能性、パワーバランスを考えれば、北極圏で主導的役割を演じる国の一つは、やはりロシアだと思う。ロシアは、2001年から、このゾーンの問題に積極的に取り組んできた。それゆえ、日本の先端技術をもってしても、日本に残されたチャンスは、極めて小さいと言わねばならない。しかし北極圏開発への日本の参加は、もちろん歓迎すべきものだ。将来日本がそこで、主導的役割を果たすだろうことは、かなり自信を持って言えると思う。」
おそらく、日本自身この事を、よく理解しているだろう。安倍首相が、北極問題における重要なプレーヤーとして、日本は、まず何よりも、科学とテクノロジーを発展させる事、それが日本の最も強力な方向性であると強調したのも偶然ではない。
ロシア最高経済学院の日本専門家ワレーリイ・フェシュン氏は「目の前で明らかに高まっている北極海航路の重要性が、今回安倍首相の発言が広く公表される理由となった」と指摘している―
「ロシアが、北極海沿岸全域にそって艦船サービス用の港湾設備を準備できればすぐにでも、ロシアは、巨大な優位性を手に入れることになる。経費の面でも速さという面でも優れた、極東から欧州へ貨物を運ぶルートを手にするからだ。北極海航路には、スエズ運河もなく、南米南端のフエゴ島沖やマゼラン海峡のような難所もない。この航路ができれば、対抗できるライバルはもうないだろう。まさにそれゆえに、日本政府は、北極圏開発に関する抱負を口にしだしたのだ。しかし、日本のプランが近い将来実現する可能性は、極めて低い。なぜなら、まず日本は、砕氷船団を持っていないからだ。北極圏の諸条件下での作業、そもそも非常な低温下での作業は、想像を絶する。とはいえ確かに日本には、沿岸の浅瀬での有用鉱物採掘に関しては、一定の技術がある。もし日本が、ロシアとの間で、合意に達するなら、まさに大陸棚での採掘に取り組むつもりだろう。なぜなら日本政府は、北極圏開発のプロセスから、当然取り残されたくないからだ。」
有用鉱物資源の宝庫であり、同時にトランジット航路として巨大な可能性を秘めた北極圏に対するコントロールは、特別の意味を持っている。北極開発に向けた日本政府の抱負は、このゾーンをめぐって、真の意味での地政学的争いが展開されていることを、あらためて裏付けるものだ。安倍首相の声明は、彼が唱える対外政策、つまり世界政治において「より重みのある役割」を演じたいという政策の一環と言えるが、それがどの程度現実的か、となると話はまた別だろう。
タグ 日本, 北極
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http://jp.sputniknews.com/business/20150926/957512.html
北極海航路はスエズ運河ルートに代わるものとなる
経済
2015年09月26日 21:13(アップデート 2015年10月06日 22:39)
リュドミラ サーキャン
ロシア大統領顧問で気候変動問題担当大統領特使を務めるアレクサンドル・ベドリツキイ氏は｢北極海航路を使った貨物輸送の利点は、外国で理解されるに違いない｣と確信している。
ベトリツキイ氏は、現在北極海航路を通じて運ばれている貨物は年400万トンだが、潜在的に可能な量は、1億トンに達すると考えられる｣と指摘し、次のように続けたー
「しかしロシアには今のところ、そうした量の荷物を受け入れることはできない。それゆえ我々は、アジアから欧州へ、そして欧州からアジアへと貨物を輸送する動脈である、スエズ運河ルートに代わるものになるよう努力するだろう。
気候温暖化と氷山の縮小により、北極海を砕氷船の先導なく航行できる時期が長くなっている。もっともロシアは、冬の時期も、砕氷船団を使って貨物輸送を保証できる。現在、北極海ルートに監督・管理の目が向けられ、インフラの一部が再建され、1990年代に捨て置かれ荒れていた港に新しいターミナルが建設されるなど、多くの事が成されている。
北極海ルートを使った貨物輸送は、発展してゆくだろう。なぜなら、他のルートにくらべ優れた点が、国外でも認識されるに違いないからだ。現在シンガポールや韓国、日本、中国そしてインドなど多くの国々が、北極評議会の監督役としての活動に関心を示している。
北極海航路を使った貨物輸送で主力となりえるものの一つは、原子力艀輸送・コンテナ船「セヴモルプチ｣だ。現在この船の改良作業が続けられている。｢セヴモルプチ｣は、1メートルの厚さに氷が張った海を航行でき、積載量300トンの艀74あるいは1328のコンテナを運ぶことができる。この特殊船は、原子力発電装置を載せたロシアで唯一の砕氷輸送船だ。1988年から、この船は、国際的にも国内的にも北極海ルートを航行してきた。2000年代は、長らくムルマンスクに係留されていたが、2013年になって、この船を｢復活される｣決定が下された。2016年、つまり来年からは再び働き出すはずだ。
エコロジー問題に関して言えば、ロシアは北極開発に当たって、これをまず第一に重要なものと捉えている。ロシアによる北極開発は、エコロジー的要求に応えることを優先した新しい原則の上に立って行われている。北極開発の仕事には、環境保護組織が参加しており、彼らは、欠点を指摘したり、勧告を行ったりしている。しかし国際的な環境保護団体『グリンピース』が出すような、極端な要求には疑いを持っている。彼らの行動を分析し始めると、多くの場合、彼らが全く別の目的を持って活動しているとの結論に至ってしまう。『グリンピース』が『競争相手と戦うための道具』として利用されている可能性も否定できないと思っている。」
タグ 北極, ロシア
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http://jp.sputniknews.com/business/20151022/1060422.html
ウラジオストク自由港 ビザなし渡航2016年1月1日から許可
経済
2015年10月22日 15:14
ウラジオストク自由港内への8日間のビザなし渡航が、2016年1月1日から許可される。沿海地方政府が、ロシアのトルトネフ副首相の発言を引用して伝えた。
ウラジオストク自由港の最初の入居者となったのは、「太平洋投資会社」。同社は、沿海地方のスラヴャンカに5つ星ホテルを建設する計画で、投資額はおよそ50億ルーブルの見通し。
ウラジオストク自由港に関する連邦法は、2015年10月12日に施行された。自由港体制は、ウラジオストク、ナホトカ、ウスリースクなどを含む沿海地方の15の行政区で稼働する。フリーゾーンの面積はおよそ3万平方キロメートル、人口は140万人に及ぶ。
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