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米海軍トップ 反発の中国をけん制:煽ると、フィリピンやベトナムにばっちり:領海ではなく航行も自由にできるという主張で十分
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/549.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 10 月 16 日 04:07:39: Mo7ApAlflbQ6s
 


米海軍トップ 反発の中国をけん制[NHK]
10月15日 22時45分

南シナ海で中国が造成している人工島の周辺にアメリカが軍の艦艇の派遣を検討していることについて、アメリカ軍の高官は「国際的なルールに従って公の海を航行するだけだ」と強調し、艦艇の派遣検討に反発する中国側をけん制しました。

南シナ海では、中国が人工島の造成を強行し一帯の主権の主張を強めているのに対し、アメリカは、人工島の周囲12海里およそ22キロの中に海軍の艦艇を派遣することで中国の領海とは認めない立場を明確にすることを検討しています。

これについて、アメリカ海軍の制服組のトップ、リチャードソン作戦部長は15日、都内で記者会見し、艦艇の派遣に踏みきるかどうかは明言を避ける一方で、「国際法で認められている場所であればどこの海域でも航行の自由を実行に移す。南シナ海でもわれわれは定期的に展開している」と述べました。そのうえで、艦艇の派遣を巡って中国外務省の報道官が「いかなる挑発的な行動もとらないよう促す」などと述べていることについて、リチャードソン作戦部長は「艦艇の派遣がどうして挑発的とみられるのか分からない。国際的なルールに従って公の海を航行するだけだ」と強調し、反発する中国側をけん制しました。

アメリカの一部メディアは海軍の艦艇が近く派遣される見通しと伝えていますが、アメリカ政府は派遣するかどうか明らかにしていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010271201000.html

 

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コメント
 
1. 2015年10月16日 10:02:15 : OO6Zlan35k
最強の大統領候補ヒラリーを米国民が大嫌いな理由
ドナルドに目はなく、強敵はヒスパニック票を持つマルコ
2015.10.16(金) 高濱 賛
クリントン氏メール問題、さらに150通が機密扱いに
米アイオワ州ボールドウィンで演説するヒラリー・クリントン前米国務長官(2015年8月26日撮影)〔AFPBB News〕
文中敬称略

 米大統領選に向けた指名争いが熱を帯びてきている。10月13日に行われた民主党大統領候補による公開討論会では元国務長官のヒラリー・クリントンがその発信力、政策立案力を遺憾なく発揮した。一時下降線をたどっていた支持率も再浮上しそうだ。

 ところがヒラリー、大統領になり得る要素をすべて備えているにもかかわらず、「好感度」では「好き」が36%、「嫌い」が55%。

 「ヒラリーはなぜ好かれないのか」「なぜ嫌われているのか」――。

 9月末に出た本書「Unlikeable: The Problem with Hillary」(「ヒラリーが好かれない、これだけの理由」)はそれにずばり答えたセンセーショナルな1冊だ。

世界中を駆け巡ったヒラリーの「TPP反対」発言

 米メディアは共和党大統領候補で不動産王のドナルド・トランプばかり追いかけているが、「誰もトランプが共和党大統領候補に指名されるとは思っていない」(共和党選挙担当者の1人)。

 一方米各紙が民主党サイドで書き立てているのは、彗星のごとく現れた自称民主社会主義者の上院議員、バーニー・サンダース。党内切ってのリベラル派。大学生など若者を中心に根強い人気がある。もう1人は名実ともに本命視されるヒラリー。

Unlikeable: The Problem with Hillary By Edward Klein Regnery Publishing
 民主党大統領候補に指名され、さらには本選挙で大統領になるかもしれない可能性を秘めている。それだけに一言一句には重みがある。

 その1例は、10月7日には、オバマ大統領が政治生命を賭けて実現を目指し、5年の歳月を経て、やっと合意に漕ぎつけたTPP(環太平洋経済連携協定)にヒラリーが反対した発言だ。

 米国の次期政権はTPPを破棄するかもしれない――といったニュースが世界中を駆け巡った。

 下降気味の支持率を上げるために、TPPに反対している民主党の基盤である労働組合や中西部の民主党票田に秋波を送ったという説がもっぱらだ。が、オバマ大統領に反旗を翻すことでバイデン副大統領の大統領選出馬を牽制したとの見方も出ている。

 いずれにせよ、これを見てもヒラリー・クリントンの影響力の凄さが分かるというものだ。

ヒラリーの弱点は「人柄」「秘密主義」そして「高齢」

 支持率は高くても、好感度の低いヒラリー候補。その理由は3つある。

 「笑っていても目は笑っていない」という冷ややかさだ。「頭は良いが、どことなくお高い、人間味に欠ける」(米主要紙編集長)

 2つ目はその「秘密主義」。子供の頃からの家庭環境も影響しているのだろう。秘密主義はそうした生活環境が作り出したのだろう。人を信用しない。

 そして3番目は高齢であること。今年10月26日には68歳。2017年2月に大統領に就任するときには69歳。ちょうど米大統領としては最高齢だったロナルド・レーガン第40代大統領と同い年ということになる。高齢大統領には常に健康問題がつきものだ。

民主党嫌いの著者がすっぱ抜く「極度の不眠症に悩むヒラリー」

 本書の著者エドワード・クラインは、政治家にとっては「聖域」とも言うべき健康状態に言及しているのだ。

 「ヒラリーは通常から激しい頭痛もち。そのため極度の不眠症にかかっている」

 クラインは徹底した民主党嫌い。これまでにもヒラリーに関するネガティブな本をはじめケネディ家の内情をすっぱ抜いた本11冊がある。

 2014年には「Blood Feud: The Clintons vs. the Obamas」(血の復讐:クリントン家対オバマ家)で、「ヒラリーには脳卒中を引き起こす可能性のある血栓が頭蓋骨と脳の間にある」と暴露している。今回はその続報である。

 もっとも、保守派コラムニストの間には著者が次々と暴露する「真相」について、その信憑性を疑うもの出ている。情報源がすべて「信頼すべき内部通報者」だからだ。超保守派のラジオ・トークショーのラッシュ・リンボーなどもその1人だ。

ヒラリーからケネディ大使へのアドバイス

 いずれにせよ、クラインが本書で明らかにしているいくつかの「事実」を以下列挙しておこう。

●ヒラリーとバレリー・ジャレット大統領上級顧問とは犬猿の仲。ヒラリーの公私混同メール事件やクリントン財団が外国政府から得ているという違法行為など一連の真相をリークしているのはジャレットだ。それをオバマは許可している。

●ヒラリーは駐日米大使に指名されたカロライン・ケネディに対し、こう助言をしている。

 「オバマ政権の重要外交案件はすべてホワイトハウスが決定しているのよ。遠い東京に赴任しても、バレリーの息遣いをあなたは首筋に感じるはず。東京でアメリカという国を代表してどう働くか、訓令を出すのは国務省などではなく、あの女よ。その点に関してあの女は遠慮など一切しないわよ」

●ベンガジの米総領事館襲撃事件の隠蔽工作はヒラリーだけでなく、オバマによるものだ。ヒラリーの民主党大統領候補指名が危うくなるようになれば、ヒラリーはその全容を暴露し、オバマ政権のレガシー(遺産)を一瞬のうちに粉砕することも考えられる。

●民主党大統領候補に指名されたヒラリーが本選挙で最も恐れる共和党候補は誰か。元大統領のビル・クリントンは少人数の夕食会の席上、こう述べている。

 「一番怖いのはマルコ・ルビオ(上院議員、フロリダ州)だ。若いし(44歳)、ヒスパニック票を民主党からかっさらう可能性がある」

 現に各種世論調査で両者が本選挙で激突した場合、ヒラリーは45.3%、ルビオは44.0%と肉薄している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45002

[32削除理由]:削除人:無関係の長文多数

2. 2015年10月16日 10:06:46 : OO6Zlan35k
世界各地で試される米国の力
オバマ政権は「強い米国」のイメージを修復できるか?
2015.10.16(金) Financial Times
(2015年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

オバマ政権は強い米国というイメージを修復せよという圧力を国内外から受けている (c) Can Stock Photo
 世界の人口に占める割合は5%に満たず、世界経済に占める割合は22%という国が、軍事と政治を支配する大国になっているという状況は、果たしてどれぐらい長く続きうるものなのだろうか――。この質問は、中東、東欧、そして太平洋で次第に切迫感をもって問われている。

 冷戦終結以降、米軍が圧倒的な力を持っていることは国際政治における基本的な事実となっている。

 ところが今、その力が3つの重要な地域で試されている。ライバルたちは米国の決意の固さを試し、一方の米国は撤退すべきか、するならいつにするべきかを検討している。

中東、中欧、太平洋で高まる緊張

 本紙(フィナンシャル・タイムズ)に先週掲載された3本の記事について考えてみよう。1本目は「米国、シリアでの軍事作戦をエスカレートさせないようロシアに警告」。2本目は「米海軍、南シナ海での中国の領有権主張に対抗へ」。そして3本目は、米国とドイツによるバルト諸国への部隊派遣に英国が加わることに同意したという記事である。

 これらは場所こそバラバラだが、実は互いにつながっている。世界中の国境を保証しているのは米国の軍事力だ。米国は中東に、友人を安心させてライバルを威圧するために巨大な海軍基地と空軍基地を置いている。

 東アジアでは、海軍が太平洋を「米国の湖」として扱うことに慣れており、航行の自由を保障したり同盟国に安心感を提供したりしている。そして欧州では、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国の領土の一体性を保証しており、NATOの軍事支出の75%は米国によるものとなっている。

 しかし、状況は変化している。ロシアによるシリア内戦への介入は、アラブの春という大変動と米軍のイラク撤退を経て米国が中東での支配力をどれほど失ったかを浮き彫りにした。

 米国が中東に地上軍を再度派遣することを嫌がっていたことから、ロシアは力の真空地帯を見つけてそれを埋める行動に出た。また、ロシアはシリアに巡航ミサイルを撃ち込むことで、米軍が以前行ったこの地域への軍事介入を真似してからかうということまでしてみせた。

 欧州では昨年、ロシアがウクライナからクリミアを奪い取った。欧州大陸で力ずくの領土併合が行われたのは、第2次大戦後ではこれが初めてだった。かつて旧ソビエト連邦の一部だったバルト諸国は当然ながら、この出来事を受けて不安を募らせており、NATOがこの地域での軍事プレゼンスを強化する決断を下したわけだ。

 アジアでは、中国が南シナ海に島を作る計画がこの1年で目に見えるものとなり、本土の数千マイル沖に領海があるという中国政府の抽象的な主張が具体性を増した。

 米国は、中国と近隣諸国による領有権の争いには特定の立場を取らないと述べているが、太平洋の航行の自由は断固守るとしている。

 中国が新しい人工島の周囲を領海にしたという見解に米海軍が対抗する決意を固めたように見えるのはそのためだ。

国際政治の基本はまだ領土の支配にあり

 以上3つの争いはすべて、「ボーダーレスな世界」の話が流行っているにもかかわらず国際政治の基本はまだ領土の支配にあることを教えてくれる。

 英国の外交官だったロバート・クーパー卿が語っているように、「世界の秩序とは領土の秩序である。誰の領土であるかを知らないのであれば、国際秩序のことを何も知らないのと同じだ」。

米軍偵察機「追い払った」、中国が勝利宣言 南シナ海の人工島問題
米軍の偵察機が捉えた、中国が南シナ海で建設を進めている人工島の空撮映像。FTは米軍が近く人工島の12カイリ内に艦船を派遣すると報じている〔AFPBB News〕
 ブルッキングス研究所のトーマス・ライト氏も同様な指摘を行い、国際的な政治の安定は「地域の健全な秩序、とりわけ欧州と東アジアの秩序次第である。もしこれらの地域が崩壊したら、世界の秩序を保つものはなくなってしまうだろう」と述べている。

 欧州も東アジアも「崩壊」はしていないが、端々がほつれつつある。一方、本当に崩壊しつつある中東の姿は、米国の力と国境の耐久性に疑問符を付けることにより、欧州と東アジアの両方をさらに不安にしている。

 中東からアジアに軸足を移して外交政策を「リバランス(再均衡)」すべきだと以前から主張している米国人戦略家たちの中にさえ、それでいいのかと考え直している向きがある。米国が中東から手を引くと受け止められれば、アジアにおける米国の威信に傷がつくとの考えからだ。

 領土を巡るこうした主張や挑戦にもっと力強く対応し、強い米国というイメージを修復せよという圧力をバラク・オバマ政権は国内外から受けている。中国が領有権を主張する海域に軍艦を送ったりバルト諸国に部隊を派遣したりしようという決断は、この圧力への対応だ。

 しかしオバマ氏は、米国が先ごろ行ったイラクやリビアへの軍事介入が逆効果だったことを十分承知しており、ロシアや中国との軍事対立のリスクについても適切な慎重さを発揮している。

「修正主義者」は誰なのか?

 話をさらにややこしくしているのが、国際政治の「修正主義者」はどの国なのかという議論である。米国は、ロシアや中国の領有権主張は世界秩序への挑戦だと考えている。ところがロシアは、世界の秩序を本当に乱しているのは、ウクライナやシリアといった国々で「レジームチェンジ(体制転換)」を後押ししている米国だと主張している。

 ロシアの主張にはプロパガンダの要素がある。しかし中国政府もロシア政府も、もし米国の力に抵抗しなければ最終的には自分たちも、米国が支援するレジームチェンジの餌食になりかねないと真剣に恐れているようだ。

 片や米国は、領土の修正主義の拡散を許せば、世界に対する米国の影響力が衰えるにつれて世界はさらに無秩序で危険なところになってしまうという不安感を抱いている。

 こうした恐怖や不安が混ぜ合わさると、いま世界中で発生している危険な地域紛争の類いが新たに始まる条件がそろうことになる。

By Gideon Rachman

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45015


3. 2015年10月16日 10:12:03 : nJF6kGWndY

経済と軍事の圧倒的パワーが米欧から失われた現状では

世界が不安定化していくのは避けられなかった

単にそれが現実化しているだけ

前から何度も言っている通りの話


4. 2015年10月16日 14:17:04 : tcXGxxg3Ko
 アメリカ海軍と戦争屋は予算が欲しい。
ここらで一発練歩きをやって良いところを見せなきゃならない。
軍艦を使った「海上デモ行進」くらいやらなきゃ。

5. 2015年10月17日 00:55:43 : SEPPRGf7gw
>>03

違うな。

不安定を作り出して大国が間接的直接的に介入し権益を保持して安定という美名を隠れ蓑に支配下に置くというカラクリのネタが尽きただけだ。


6. 2015年10月18日 22:34:27 : h2XgsL0SHg
南シナ海って公海?
確かどこかの国の領海になるから公海にはならないような。


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