http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/527.html
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添付する「人民網日本語版」の記事に書かれている中国人の懸念にロシア人が答えるかたちになっている。
むろん、中国はロシアの説明を受けるまでもなく了解している内容だが、日本の政治家やメディアがなにかと中国批判をする状況に対抗して、あれこれ言いたいわけである。
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ロシア人専門家「日本が核武装するのは、米国が火山爆発により滅亡した時のみ」［スプートニク日本語］
© REUTERS/ Thomas Peter
日本
2015年10月12日 20:20
米国のジョン・ホルドレン科学問題担当大統領顧問は、日本に対し、すでに現在貯蔵している、一千もの原子爆弾を製造可能なプルトニウムを、これ以上増やさないよう勧告した。
日本は、核保有国に果たして変わるだろうか？ この質問を、ラジオ・スプートニク記者は、ロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家、ワシーリイ・カーシン氏にぶつけてみた-
「純粋に技術的に、日本が大変高い工業力を持ち、原子力エネルギーの平和利用において非常に高い潜在力を持っていることを考慮するならば、日本には何も問題はない。短い期間で、つまり数年で核弾頭を手にできるだろう。日本にはすでに、戦術ミサイル兵器製造において一定の経験があり、かなり先を行く宇宙開発プログラムを持っている。恐らく日本は、短期間で、核弾頭搭載可能な運搬兵器も製造できるだろう。」
次にスプートニク記者は、日本が、政治的ファクターを考慮して核保有国になる可能性は、果たしてあるのかどうか、カーシン氏に聞いてみた-
「つい最近採択された軍建設の性格を変える事に向けた措置(安保関連法)でさえ、あれだけの努力が必要だった。日本社会に、かなりの抵抗があったからだ。それを考えれば、日本が、今ある条件下で、核兵器を保有するといった何か過激なことをするとは、到底想像できない。しかし、もちろん、もし現在の世界秩序が、何らかの理由で崩壊し、米国が日本を守れなくなった場合には、日本は、なにか予備の可能性を持つという事は予想できる。そうした場合以外に、日本が真剣に核兵器製造に乗り出すとは想像できない。自国の核兵器が必要なのは、高い政治的な独立レベルを要求する国だけであり、その意味で日本は含まれない。日本は、米国に強く依存し続けると思われるからだ。」
続いてスプートニク記者は、米国高官は、そうした日本の立場を理解していていながら、なぜプルトニウム貯蔵に関する警告的発言をしたのか、その点を質問してみた-
「米国は、公式的な核保有国でない国々にあるプルトニウムなど、放射性物質の潜在的危険性を監督しようと試みている。もしどこかで、それらが見つかれば、米国自身が、あるいはロシアと共同で、それらの物質を没収する何らかの努力を講じるつもりなのだ。」
最後にスプートニク記者は、もし日本が何らかの理由で、核保有国となった場合、どういった影響が出るか、と聞いてみた-
「 もし日本が、核兵器を手に入れたなら、まず第一に、米国の同盟国であることを止め、国際社会において全く独立したプレーヤーとなるだろう。そのさい核拡散防止条約が、どうにか遵守されていたとしたら、日本は、制裁措置を受ける可能性がある。日本は、エネルギーや食糧のかなりの部分を輸入に依存し、あらゆる機械・技術製品の輸出で成り立っている国なので、制裁や国際的孤立は、日本経済にとって、恐ろしい打撃となるに違いない。ロシアやイランと違って、日本には、核兵器を所有するための資源がない。そのため日本人が、真剣に核兵器製造を考えるのであれば、そのために大変重大な前提条件を準備しなくてはならない。つまり、制裁措置は絶対に導入されないとの確信だ。また米国の支持なども取りつけなくてはならない。それゆえ日本人が真剣に、核兵器の製造を考え出すなどとは、信じられない。
ただ最後に繰り返すが、現在の世界秩序を崩壊させようとの、何らかの秘密プランが日本に存在する場合は、話は別だ。また例えば、米国が火山爆発によって滅亡したり、そこまでいかなくても米国が衰退した場合には、日本が核兵器を持つ可能性はあるだろう。」
http://jp.sputniknews.com/japan/20151012/1023057.html
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日本の核物質保有問題、日本はいつまで「自らを欺き」続けるのか？
人民網日本語版 2015年10月10日15:19
中国軍備管理・軍縮協会と中国核科学技術情報・経済研究院は北京で9日、「日本核物質問題研究報告書」を発表し、日本の核物質保有問題について再度国際社会に警鐘を鳴らした。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
報告書によれば、日本はきわめて敏感な核物質である分離プルトニウムを47.8トン保有、うち10.8トンが日本国内にあり、1350個の核兵器を製造できる量だという。これほどの国内保有量は、国際原子力機関（IAEA）が定めた「供給と需要のバランス」の原則に大きく反している。日本はこのほかにも、1.2トンの高濃縮ウランを保有している。
それだけではない。報道によれば、日本原燃が所有する六ヶ所再処理工場が来年春に竣工予定という。再処理工場が稼動を開始すれば、核兵器1000個分の量の分離プルトニウムが毎年生産されることになる。日本側は、再処理工場で生産される核物質は発電に使用するとしているが、日本はすでに原子力発電所だけでは使いきれないほどの大量の核物質を保有している。つまり、日本のプルトニウム在庫量は今後も増え続けるということだ。
さらに日本では、放射性物質の漏えいや、核物質の「申告漏れ」などがたびたび発生していることから、日本の核問題に対する疑念は増すばかりだ。国際社会はこれまで、様々な形で日本の核問題に疑問を投げかけている。中国外交部（外務省）の報道官もこの件に関し、幾度も懸念を表明している。整理してみると、国際社会は日本の核物質保有に関し、以下の6つの疑問を持っている。
（１）日本は一体、どれほどの量の兵器級プルトニウムおよび分離プルトニウムを保有しているのか？
（２）日本はなぜ、大量の兵器級プルトニウムおよび分離プルトニウムを蓄積しているのか？
（３）日本はこのほかにも、敏感な核物質（特に兵器級核物質）を保有しているのか？
（４）日本はなぜ、IAEAの「需給バランス」の原則に反し、IAEAに対して日本が行った「余剰プルトニウムを持たない」との承諾を守らないのか？
（５）日本の原発再稼動と、新たな再処理工場の稼動後、すでに深刻となっている核物質の需給のアンバランスがさらに悪化するのではないか？
（６）日本はなぜ、自らが保有する大量の核物質および、大型再処理工場の安全保障監督が、核拡散・核安全リスクを生まないと保証できるのか？
これらは全て、国際社会の疑問を反映している。日本政府はこれまで、これらの疑問に対して言葉を濁し、回答を避けてきた。このような態度では、問題の解決に役立たないばかりか、国際社会の疑念は深まる一方だ。
日本の核問題について、米国は日本に対し、他国をはるかに上回る影響力を持っている。米国はこれまで、関連国家が核兵器を有するかについて深く追求してこなかった。もし米国が、ある種の戦略的考えから、日本の核物質の需給バランスに「無関心」を装っているとすれば、結局は「自らを欺く」日本の茶番が続くことになる。これは、アジア太平洋、世界、そして米国にとっても「福」とはならないだろう。（編集SN）
「人民網日本語版」2015年10月10日
http://j.people.com.cn/n/2015/1010/c94474-8960237.html
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