(回答先: 原油安、揺れる世界（中）勢力バランス、米優位に 投稿者 あっしら 日時 2015 年 10 月 05 日 04:37:31)

原油安、揺れる世界
（下）安定調達へ日本に福音

　「シェールガスの権益を買いませんか」。今夏、米国のシェールブームの火付け役ともいえるチェサピーク・エナジーのダグ・ローラー最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿が東京にあった。エネルギー関連企業などへ売り込みをかけるためだ。

　シンガポールではプーチン大統領の側近で、ロシア国営石油最大手ロスネフチのセチン社長が弱気な発言で日本の業界関係者を驚かせた。「前払いならガスや原油の価格を割り引いてもいい」

　原油安を受け売り手が握っていた交渉の主導権が買い手へと移りつつある。だぶついた原油の売り先を求め、今や中南米やアフリカからも日本詣でが相次ぐ。これを好機とみた石油元売り最大手のＪＸホールディングスは７月、メキシコの石油会社と半年という異例の長さの購入契約を結び、割安な価格を固定した。直近、日本が中南米から輸入する原油の量は前年の２倍に膨らんだ。

権益確保へ走る

　資源小国の日本にとって原油安は福音だ。特に東日本大震災以降は化石燃料に発電の大半を頼るようになり、燃料コストの急増は貿易赤字の形で日本の富を流出させた。

　有利な価格でエネルギーを確保できれば、電気料金の引き下げなどで企業や家計に恩恵が及ぶ。「日本への富の逆流を促すことができる」（住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長）

　政府は長期にわたり安定してエネルギーを確保する体制づくりを急ぐ。

　「エネルギー分野でできることがあれば、お手伝いしたい」。８月９日、イランの首都テヘラン。山際大志郎経済産業副大臣はザンギャネ石油相に語りかけた。核開発をめぐる主要国の経済制裁が、年内にも解かれるのをにらんだ動きだ。
　過去には投資計画が頓挫した苦い思い出もあるが、イランは世界有数の原油埋蔵量をもつ。原油の優先的な調達に道筋をつけたいとの思いは強い。

　「日本にとっては資源安の今がチャンス」と経産省の幹部は意気込む。資源獲得の予算を2016年度は約900億円と前期より４割増やし、民間の開発を後押しする方針だ。企業側も「良い案件は積極的に取りに行く」（三菱商事の幹部）と足並みをそろえる。

　ただ時流に乗った期待先行の投資にはワナもある。シェールブーム初期の投資は教訓だ。

もろ刃の剣にも

　会計不祥事が発覚した東芝。13年に得た米国産シェールガスの液化権益が経営の重荷となる懸念が高まっている。火力発電用プラントと一括で売り込もうとの皮算用が、原油安で裏目に出た。住友商事も米テキサス州での開発投資で採算が悪化して15年３月期にシェール関連で約２千億円の減損損失を計上。伊藤忠商事も25％出資していた石油・ガス開発会社の全株をただ同然で手放した。

　1990年代、１バレル20ドル前後で推移した原油は戦略物資でなく市場調達できる「商品」とみなされた。民営化の流れもあり調達の要だった旧石油公団も廃止された。エネルギー政策は市況や時代背景とともに揺れた。

　大震災の危機を経て再び訪れた原油安の時代。エネルギーの経済性と安定確保をめぐる新たな均衡点が求められている。

　稲井創一、中野貴司、古川英治、川合智之、大越匡洋、阿部哲也、金子夏樹、指宿伸一郎、中戸川誠、北爪匡が担当しました。

［日経新聞１０月４日朝刊Ｐ．１］

コメント

1. 2015年10月06日 22:17:11 : jXbiWWJBCA OPEC事務局長、石油価格の反発見込む 米ノースダコタ州で稼働停止中の石油リグ（6月） PHOTO: REUTERS By BENOÎT FAUCON 2015 年 10 月 6 日 20:25 JST 　【ロンドン】石油輸出国機構（OPEC）のバドリ事務局長は6日、世界的な石油投資の急減が供給を抑制するため、石油価格は反発する見通しだと語った。現在の石油市場の混乱に関し、米国と協議する用意があるとの姿勢も示した。 　OPECは価格よりも米国産シェールオイルから市場シェアを守ることを優先。その結果、加盟国の多くが財政赤字に陥った。 　バドリ事務局長は当地で開かれたエネルギー業界の会合「オイル＆マネー」で講演し、「極めて近い将来、（石油の）供給量は減る。供給減少は価格の上昇を意味する」と述べた。 　バドリ事務局長によると、OPECは石油や天然ガスのプロジェクトに対する今年の投資額が世界全体で前年比22.4％減少する見込み。同じ会合で国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は石油業界全体の今年の投資額が20％減少するとし、「石油業界始まって以来の大幅な落ち込み」だと語った。 　石油の消費量については、バドリ事務局長は価格低下で伸びるとみている。来年の世界需要は日量130万バレル増加すると予測した。 　「われわれは混乱のさなかにはない」とし、「トンネルの出口から光が見えている」と述べた。 　OPECは米シェールオイル業界と市場シェアをかけて争ってきた。バドリ事務局長は米国との対話に臨む姿勢を見せつつ、米シェールオイル業界は中小の業者が乱立する状態のため、協議は難しいものになるだろうとの認識を示した。 　「現在の状況が米国を含むわれわれ全員にとって問題であるなら、話し合おうではないか」と呼び掛けつつ、「200人とでは不可能だ」と語った。米国のシェールオイル開発業者は200社に上るとされる。

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