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[モスクワ 28日 ロイター] - 原油価格急落やウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁の影響でロシアの財政は火の車だが、苦境を脱する明確な道筋がみえない中、どのような策が有効かに関して政権内での対立が表面化している。
ここ数日は、石油企業への増税案をめぐり意見対立がみられる。予算の4分の1以上を占める年金問題も焦点となっている。いずれにせよ、2016年度予算案を議会に提出する10月25日までに何らかの決断を下す必要がある。
1年前、ロシアは1バレル=100ドルの原油価格水準が3年間続くものとして予算を策定した。ところが今や50ドルを下回り、当分は大きく回復する見込みがないことから、ロシアは当初の予定に比べて年間約500億ドルの税収不足に直面している。
それでもプーチン大統領は予算を協議する先週の会合で、経済状況は「難しいが、危機的ではない」と述べている。
今のままだとロシアの財政は2、3年後に底をつくが、大統領にとって厄介なのは、それがちょうど2018年の次期大統領選に重なることだ。プーチン人気は健在だが、大統領は人気に影響しそうな歳出カットには消極的だ。
キャピタル・エコノミクスの新興国市場担当エコノミスト、ライザ・エルモレンコ氏は「今年は大幅な財政引き締めを約束していたが、これまでに約束を実行した様子はない」と指摘する。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/russia-budgetary-trouble-idJPKCN0RT10G20150929
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