欧州が大きく揺れている。これまではギリシャなどに端を発する公的債務問題や、ウクライナ問題・ロシアとの関係が主要な課題であったが、ここに来てシリアなどからの大量の難民流入やＥＵ内の移民問題が極めて深刻な課題として浮上してきた。

 特にギリシャ、ハンガリー、イタリアに大挙して流入するシリア難民は、海上でのボート転覆などで多数の死者が出るなど人道問題としても放置できない問題となっているが、一方においてこれらの難民は生活が豊かで難民受け入れにも寛容なドイツなど北部への国に大量移動し、これら諸国で大きな政治問題となっている。

 ドイツは難民流入を一時的に制限するため周辺国との国境の検問を導入すると発表している。欧州委員会は難民急増に対処するためＥＵ諸国による16万人の分担受け入れ案を提案するに至っている。

 シリアからの難民問題だけではない。欧州内のより貧しい国からより豊かな国への人の移動も急増しており、受け入れ国での失業問題や社会保障経費の増大を生んでいる。

 これらの深刻な移民・難民問題に直面し、ＥＵ各国の政治風土は大きく変わりつつある。なぜ移民・難民に自分たちの職を奪われなければならないのか、治安が悪化しテロの温床となっているのではないか、といった強い不満が、極右や極左政党の台頭を生んでいるのである。

 欧州は第二次世界大戦後、平和主義・人道主義・高社会福祉政策を旨とする社民主義を基調としていたが、ここに来て左右両極のポピュリズム的傾向が強まっており、排外主義的主張も散見される。例えばＥＵの中核国の一つであるフランスでは、極右政党ともいわれる国民戦線が反ＥＵ、反移民を掲げ、地方選挙や欧州議会選挙で相当数の議席を確保し台頭しており、マリーヌ・ルペン党首は有力な大統領候補の一人とも称されるに至っている。

 このような欧州の変動は、ＥＵ統合の深まりがもたらした構造的問題をはらんでいるように思える。筆者がごく最近訪れた英国およびスウェーデンは双方ともＥＵのメンバーであるが、ユーロには加入しておらず、地理的にも、どちらかと言うと欧州の外延とも言うべき国である。しかし、これらの国々から欧州の抱える問題を眺めてみるのも欧州の問題を理解する上で有用だろうと思う。

右翼政党と急進左派が躍進の英国
ＥＵ離脱、スコットランド独立の議論にも影響

 英国では、やはり反ＥＵを掲げる右翼政党英国独立党が本年の総選挙で12％を超える得票率を得たほか、最大野党の労働党の党首選挙では急進左派のジェレミー・コービン氏が反緊縮財政を掲げ圧勝した。ブレア首相時代から労働党の基調となった、自由主義経済と高福祉政策の両立をめざす穏健主義「第三の道」からの路線転換が必至となっている。労働党の親ＥＵの考え方も変わるのではないかと言う見方もある。

 保守党のキャメロン首相が公約したＥＵから離脱するか否かの国民投票は、仏、独で選挙が行われる2017年を避け、2016年中に行われるであろうと予想されている。保守党内のＥＵ懐疑派は、所詮ＥＵから得ているのは経済的利益であり、今日の欧州内の相互依存性の深さからすれば、英国がＥＵから離脱してもさほど大きな経済的損失を被ることはないと主張する。

 一方、産業界の多くを含めＥＵに留まるべきとする議論では、経済的損失はもちろんのこと、政治的にも欧州の力をそぐだろうし、英国のＥＵ離脱は、これに反対しているスコットランドの独立気運をさらに助長し、連合王国は瓦解してしまうと主張する。

 ただ国民レベルでは、近年のＥＵ内のより貧困な諸国からの英国への移民流入が失業率を上げ、治安を悪化させているのみならず、社会保障費の拡大に繋がっていることへの不満が充満している。キャメロン首相は国民投票前に英国の加盟条件を見直し、特に移民への社会保障給付の制限等について交渉を行うと伝えられるが、これは自由な人の移動という欧州統合の基本理念にも触りかねず、難航が予想される。

人道主義・高福祉国家の理想
スウェーデンが直面する現実

 スウェーデンにおいてはＥＵからの離脱が大きな議論となっているわけではないが、先に述べた欧州の抱える諸問題が国家のあり方に影響を与えかねない状況となっている。スウェーデンは平和主義、人道主義、高福祉国家という観点からは模範的な国家と見られている。国民一人当たりの所得も日本の約1.5倍と高く、高税負担ではあるが社会保障水準は高い。女性の社会進出は目覚ましく、専業主婦の割合は労働人口のわずか2％、女性国会議員は43.5％を占め、管理職に占める女性の割合は36％にも上っている。

 高齢化社会の労働力不足を補うという必要性もあり、諸外国からの移民の受け入れに積極的であり、外国生まれもしくは両親が外国生まれの国民は全体の20％を占める。紛争地域からの難民も欧州内で人口比最大規模の受け入れ国となっている。

 このように理想主義に基づき国家が運営されてきたスウェーデンにも異変が起こっている。2014年9月の総選挙では、8年続いた中道右派連合から社民党、環境党を中心とした少数連立政権へと政権交代が行われた。この選挙で、多大な難民の受け入れに伴う社会不安を背景に、排外主義を掲げるスウェーデン民主党が13％の得票を得て第三党に躍進し、国会でキャスティングボートを握る結果となったのである。与党の提案した予算案も民主党が反対に回り成立せず、結果的に政権与党と中道右派連合の合意による暗黙の大連立で危機を乗り切った。

 英国やスウェーデンで急速に排外主義的政党が頭角を現しているのは、リベラルな理念を掲げて高福祉国家を実現してきたのに、なぜ他国からの移民や難民に生活を圧迫されなければならないかという、国民の素直な感情の発露なのだろう。スウェーデンの美しい街角に外国からの流民が物乞いをする姿が増えているのを国民が目の当たりにすると、このような感情は切実なものとなっていく。果たして欧州の伝統的政党は理想と現実の格差にどう向き合っていくのだろう。

欧州の危機から日本が考えるべきこと
政治の指導力と国民への説得が必要

 このような欧州の危機から日本が考えるべきことは多い。

 第一に、欧州の難民問題を傍観している訳にはいかず、日本も当然難民受け入れ態勢を強化しなければならない。一部にはこのような難民問題は日本とは無縁であると見る向きもあるが、決してそうではあるまい。

 日本近隣からの難民の発生も考えられなくはない。1994年に第一次北朝鮮核危機が発生し、一触即発の情勢となった時、もし朝鮮半島で戦乱となれば20万人を超える難民の海上から日本への流入が予想されるのではないか、それにどう対処するべきかという議論も行われたと伝えられる。
 
 第二に、欧州の状況を見て日本は移民難民の受け入れに前向きにはなれないと結論づけてはなるまい。今後、労働人口の減少が本格的になっていくに伴い、外国からの労働力の受け入れ、移民の受け入れも本格的に検討していかなければならない。

 欧州の問題は決して移民・難民の受け入れに消極的になっているということではなく、人道主義や経済的要請の見地から引き続き高いレベルで受け入れを行っていくが、これをどう秩序立てて実現していくか、国民にどう合理的な説明ができるかという問題である。

 結果的には、欧州においては理想と現実のギャップを埋める努力がされ、各国が一定水準まで難民を受け入れていくことや、移民と社会保障経費の問題についてもＥＵ内で検討は進むのだろう。さらに極右・極左のポピュリズム政党が頭角を現していることに対し、既成政党指導者の見識と国民への説得力が問われるのだろう。日本が欧州から学ぶべきなのは、まさにこのような点なのだろう。
 
 米国ではメキシコ等からの不法移民に強硬な姿勢をとるトランプ氏に、共和党大統領選挙候補者として人気が高まっている。日本でもいわゆる「ヘイトスピーチ」や雑誌などの反韓・反中の記述の多さは排外主義のにおいがする。

 政治指導者が国民に対し、排外主義が国益には沿わないものであることを説得し、見識のある政策を実現していくことは、先進民主主義国共通の課題となっていると言えるのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/78582


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欧州連合（EU）の基本的な功績が脅威にさらされている (c) Can Stock Photo
　欧州連合（EU）は前進するために危機を必要としている――ブリュッセルにはそんな、聞くとほっとするような決まり文句がある。しかし、今日の欧州が直面しているさまざまな問題の盛り合わせ――難民、ユーロ、そして英国のEU離脱の危険――は、EUを強化するどころか押しつぶしてしまう可能性の方がはるかに高いように見える。

　EUの基本的な功績と教義のいくつかが、ここ数十年間で初めて脅威にさらされている。

　具体的には、単一通貨ユーロ、域内の国境開放、域内の労働力の自由移動、そしていったん加盟したら永久に加盟国であり続けるという認識がそれにあたる。

　EUはこうした困難に立ち向かうどころか、その圧力を受けてきしんでいる。加盟28カ国は激しく言い争っており、共通の問題への効果的な対策を練ることなどできそうにない。

言い争いの背景にある不穏な状況

　加えて、こうした言い争いはある不穏な状況を背景に起きている。第1に、EUの大部分は高失業と持続不可能な財政を伴う不況に近い状態に陥っている。第2に、内部崩壊しつつある中東の諸問題が数十万人もの難民という形で欧州に押し寄せてきている。そして第3に、政界では非主流派の政治家が台頭している。つい最近も、英国労働党の党首に欧州懐疑派の極左候補が選ばれたばかりだ。

　危機感が強まる一方でEUが対応できずにいるため、加盟国は今後ますます単独で行動したいと思うようになるだろう。英国の場合は、いっそ離脱しようかと考えるようにもなるだろう。

　難民危機はすでに、EU域内の国境開放を巡る重要な考え方を脅かしている。ここ数日間の動きを見ても、ドイツはオーストリアとの国境で出入国管理を始めており、そのオーストリアはハンガリーとの国境で出入国管理を始めている。そして、そのハンガリーは、EU加盟国でないセルビアとの国境を守る有刺鉄線付きフェンスの完成に懸命に取り組んでいる。

難民危機で脅かされる単一市場

　フランスとイタリアの国境も管理が強化されており、フランスの港町カレーでは、海の向こうのイングランドに渡ることを熱望する人々が難民キャンプで悲惨な日々を送っている。

　もしEUが何らかの施策を講じて移民危機を制御すれば、上記の対応は一時的なもので終わるかもしれない。

　しかし、難民として欧州を目指す人々の圧力が強いまま推移すれば、一時的な対応が恒久的な管理に強化される恐れもある。

　EU域内の国境開放に対する疑念は、福祉制度や労働市場へのアクセスを巡るもっと大きな問題へとたやすく変わってしまうだろう。

ハンガリー、主要越境地点を閉鎖 EU閣僚、難民分担で合意ならず
ハンガリー南部ロスケ付近で、セルビア国境をフェンスで閉鎖する軍兵士ら〔AFPBB News〕
　域内の国境を自由に往来できる単一市場でドイツが外国人保護のルールを一方的に変えたことの影響がEU加盟国すべての移民政策に及んでいることを、EU諸国は理解しつつあるからだ。

　移民はいずれかのEU加盟国の市民権を得れば、ほかの加盟国に移り住んだり、そこで働いたり福祉手当を受給したりする権利を手に入れられる。

　だが、もし人と労働力の自由な移動が問題視されるようになれば、EUの中心的な功績である単一市場も問題視されることになる。

消えたわけではないユーロ危機

　難民問題は目下のところ、ユーロの問題を影の薄いものにしている。しかし、ユーロの問題が消えてなくなったわけではない。それどころか、ギリシャがこの夏に屈して新たな財政緊縮パッケージを受け入れたことにより、ユーロ圏はますます「罠」のような様相を呈することとなった。

　ユーロ圏での暮らしを全く面白く思っていないギリシャでさえ、金融・経済危機を誘発することを恐れて離脱には踏み切れずにいる。ドイツやオランダといった債権国側も同様に面白く思っていない。南欧諸国を支援する恒久的な財政移転制度に引きずり込まれることを恐れているからだ。

　その一方で、銀行同盟を前進させてユーロがよりよく機能するようにしようという取り組みは、ブリュッセルで暗礁に乗り上げている。こうした状況は長続きしそうになく、ユーロ分裂のリスクは必ず再来することになろう。

英国のEU加盟継続に影

　難民危機とユーロ危機は、英国が2016年か2017年に実施する国民投票でEU残留を決めるか否かにも影響を及ぼす。

　世論調査では最近まで、親EU派にとって前途有望に見える結果が出ていた。

　しかし難民危機は、EU離脱派が提示している最も強力な論点――英国がEUに加盟したままでいることは、移民を制御できないことを意味する――に直接関係する。

　もっと大っぴらに言うなら、失敗しているように見える組織に英国人がとどまる可能性は大きくない。もし国民投票で離脱を求める票の方が多くなれば、EU域内では危機感が強まるだろうし、離脱に向かう国がほかに出てくる可能性も高まるだろう。

　EUについては、完全に崩壊してしまう可能性よりも部分的な解体と影響力の低下に至る可能性の方がまだ高いように思われる。

EUに残るべきか去るべきか、2017年までに英国で国民投票へ
英国は2017年までに、EU加盟継続の是非を問う国民投票を実施する〔AFPBB News〕
　しかし、欧州連合と呼ばれる組織が存続し、建物を維持したり給与を払い続けたりしても、その存在感は次第に軽くなってしまう恐れがある。

　EUがそのように惨めな運命を避けるには、自らの重要性と有効性を見せつけるのが一番良いだろう。つまり、難民危機のような問題に対処するには一丸となって行動し、協力し合うしかないことをEU市民に示すのだ。

国際連盟を思い出させる今日のEU

　問題は、移民を巡る一連の出来事で明らかにされているように、EUの意志決定プロセスが複雑で動きも鈍いせいで、危機が生じても素早くかつ統一の取れた対応をすることが極めて難しくなっているということだ。

　筆者の世代の人間にとって、欧州プロジェクトの着実な前進は過去40年間の重要な政治テーマの1つだ。

　これがすべて逆戻りするなどというのは想像し難いことであり、不安を覚えることでもある。

　しかし、欧州の動乱の歴史には、栄華を極めたものの没落していった帝国や君主、同盟の事例がたくさん転がっている。

　筆者は、今日のEUを見ているとかつての国際連盟を思い出すことが時折ある。気高い理想を掲げ、国際協力と法の支配の確立に取り組んだものの、自分では対処しきれなかった国際的な出来事によって最終的には退けられてしまった、あの国際連盟だ。

By Gideon Rachman

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44794

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