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［ＮＡＲから］ギリシャの債務問題 アジアの歴史に学べ
スティーブン・グレンビル氏寄稿
ギリシャは７月、ユーロ圏離脱の瀬戸際でためらったあげく、３年で860億ユーロ規模の金融支援に向けて協議することで国際債権団と合意した。しかし債権団の要求する改革は同国の経済回復を遅らせるだろう。残存債務と構造改革を切り離した見直しが必要で、アジアにその手本がある。
1966年、インドネシア経済は崩壊状態にあった。この年に支払う返済額は同国の輸出総額の130％に達した。67年就任のスハルト大統領への権力移行期で経済の先行きも不透明だった。
西側の債権国や日本は古い債務の処理や新たな支援をめぐる解決の道を探った。交渉の仲立ちをしたのがドイツの銀行家ヘルマン・アプスだ。53年のロンドン債務協定交渉で独代表団を率いたアプスは、持続不可能な政府債務がどういうものかを経験的に知っていた。
交渉の末、スカルノ政権下の債務を無利子で30年間繰り延べ、当初８年は支払い延期の可能性も含む条件で合意した。その結果、債務の額面を減らすことなく実質的な大幅減額を行い、インドネシア経済回復の際は返済可能な水準になった。
ギリシャに今求めているような条件は一切付けなかった。66年の債務再編策はインドネシア経済正常化への一種の賭けであり、スハルト政権下で30年にわたり７％成長を続ける分岐点となった。
その後このシンプルな債務再編のモデルは忘れ去られた。民間企業の破産手続きに相当する国家の破綻処理はない。
欧州連合（ＥＵ）がギリシャに示した取引時間の規制緩和といった様々な改革要求は本質的ではなく、国際通貨基金（ＩＭＦ）が97〜98年のアジア通貨危機後、インドネシアに様々な条件を課したのに似ている。こうした介入は有効ではない。ギリシャの債権者には新しいアプローチが必要で、アジア近代史にその手がかりを探すべきだ。
（Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｇｒｅｎｖｉｌｌｅ 元オーストラリア準備銀行副総裁、豪ローウィ国際政策研究所客員研究員）
英文は「Nikkei Asian Review」のサイト（http://asia.nikkei.com/）に掲載しています。
［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．７］
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