スプートニク日本でも伝えていたが、ロシア連邦の労働者の労働時間は欧米諸国と比べても桁違いに長く、しかも1時間あたりの賃金は驚くほど安いという。ロシア連邦の御用メディアですら認めている事実。

このような現状に国民は悲観的で、甲斐性のある人は外国に行って一旗あげたりする。ソ連当時は国民の出国は不可能に近かったが、今はそうでもない。彼らは、国に見切りをつけていると言うのが本当のところです。

中共もそうだが、いくら戦勝、戦勝などと叫んだところで、それならば今の国民の生活はどうなんだと言えば、西欧諸国に比べて大きく見劣りがすると言うのが実際のところなのです。

ソ連は昔から離婚が多いが、それと言うのも、生活が苦しくて夫婦喧嘩が絶えず、家庭内暴力も多い。それで耐え切れずに離婚するのです。ロシアの若い女性は、そのため外国人との結婚を望んでいる。友人が○○人と結婚して、うまく行っていると聞いて、私も…と、玉の輿に乗ろうとしている。これでは国も経済発展しないわけだ。現にロシアが復活したと思われていたのは、原油価格の上昇した時期の一瞬の夢だったのです。

何か最近、放射能汚染を逃れる新天地がロシア東部だとか噂が飛び交っていますが、そんなによいところだったら既に人口が激増しているじゃないか。理屈だけで何にも分かっていないな。そもそも道路が凍結して、まともに道路も走れないところですよ。ロシアの道路で起きる交通事故の動画なんて、youtubeにいくらでもありますよ。

この噂、流している人は、北海道にも住んだことないな。絶対にそうだ。本当に凍結した道路なんて、危険というレベルじゃない。鉄道だって、まともに走れない。だから物流なんて、ダメダメです。日本国内で宅配便の便利さに慣れている日本人なんて、絶対に住めるところじゃないよ。

●ロシア連邦が南クリルで軍事パレード行なうのは結構だが、今は夏から初秋の季節。そのうち長く厳しい冬がやってきます。軍事パレードやるんだったら、2月の酷寒時にやるべきだな。

日本とロシアの政府関係者や企業などが経済協力の強化について話し合う会議がロシア極東で開かれ、ロシア側はビジネス環境が改善していることをアピールし、日本側に積極的な投資を呼びかけました。
ロシア極東のウラジオストクで開かれている国際経済フォーラムの一環として開催された４日の会議には、日本とロシアの政府関係者や企業の担当者などおよそ２００人が参加しました。
このなかで、ロシア極東発展省のシェレイキン次官は「企業が自信を持って投資できるよう、税の優遇などを認める仕組みを作った」と述べ、ウラジオストクとその周辺一帯を自由貿易港にするなどビジネス環境が改善していることをアピールし、日本側に積極的な投資を呼びかけました。
これに対し、日本側の代表を務める川崎重工業の村山滋社長は「投資を呼び込もうとするロシア側の意気込みを強く感じている。投資といっても、簡単にできるものではないが、活発な議論を進めることが大事だ」と述べ、日本側としても経済協力を進めたい考えを示しました。
４日はこの会議に先立って、自動車メーカー「マツダ」がウラジオストクにエンジン工場を建設する検討に入ることでロシア政府と合意し、関係者が覚書を結びました。

関連ニュース[自動検索]
ロシア アジア各国に極東へ投資呼びかけ （9月3日 21時20分）
プーチン大統領 極東開発に力入れる考え強調 （9月4日 20時51分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216751000.html

前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。

JBIC：日本は中国と違い、ロシアへの投資の問題ではG7制裁という制約がある
© SPUTNIK/ MIKHAIL VOSKRENSENSKIY
JBIC：日本は中国と違い、ロシアへの投資の問題ではG7制裁という制約がある
一方ロシア対外経済銀行(VEB)のアンドレイ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、第三者の影響から投資の安全を守れるような手段（インストルメント）を検討中だ」と明らかにした。
ロシア最高経済学院の日本専門家アンドレイ・フェスュン氏は「今のところこれは、小さなものに過ぎないが、円決済が用いられる、より本格的なプロジェクトに向けた大変重要な措置だ」とし、次のように指摘したー

「 日本の専門家らは、米ドルに代り日本円を決済で使うことを『何も特別の事はない、なぜならロシアではいつも、どこの銀行でもルーブルに変えることができるからだ』と言っている。ルーブルを国際空港でしか両替できない日本とは違う。ただこれにより最初の段階ですぐ、二国間の経済関係を大きく活性化できるとは思わない。ビジネスマンは現実主義者だからだ。

日本円での決済開始に、日本側は、ロシア極東での温室建設といった、あまり高額でないプロジェクトを利用するよう提案している。ロシアでエンジンをつくるマツダはまた別だ。このプロジェクトに関しては、日本側の態度は、今のところまだはっきりしていない。恐らくエンジンが、ロシアだけでなく世界中に供給されるからだろう。しかしどのような場合でも、日本円での決済は、極めて肯定的なものだ。なぜなら、ドル以外のあらゆる通貨による二国間決済への移行がもう全体的傾向になっているからだ。つまり徐々にドルは、支払基軸通貨としての位置を失いつつある。日本側が、東方経済フォーラムでカメラに向かって、この事を言った事は、注目に値する。これは、日本のビジネス界に一定の勇気を与えるものだ。」
http://jp.sputniknews.com/business/20150904/849628.html

JBIC：日本は中国と違い、ロシアへの投資の問題ではG7制裁という制約がある © Sputnik/ Mikhail Voskrensenskiy
経済
2015年09月04日 14:12短縮 ＵＲＬ
トピック 東方経済フォーラム２０１５ (58)
037900
日本は中国とは異なり、ロシアへの投資の問題ではG7（英国、ドイツ、イタリア、カナダ、米国、フランス、日本）による制裁という制約がある。東方経済フォーラムで、タス通信の取材に対し、同行の前田匡史代表取締役が語った。

「2012年までは、日本は中国よりも多くの投資をロシアに行っていた。しかし、2014年以後、中国が日本を超えた。それは制裁を無視することができたからだ。しかし我々はG7のメンバーであり、中国のように振る舞うことはできない」

ボストーチヌイ港
© SPUTNIK/ V.NEMIROVSKIY
JBIC、ロシアの2港開発に8億ドルを融資
「しかし投資は長期的なプロセスだ。ロシアの官僚主義はあまりにひどく、時には無秩序とさえ感じられるが、そうしたお役所の手続きのあり方が改善したなら、ロシアへの投資のための好機は創れると確信してる。そして、そうなれば、日本以外の投資もロシアに集まるだろうと思う」と前田氏。
彼によると、地域の発展にロシア政府がイニシアチブをとっていることは「非常に有益」だ。「経済特区が設置され、役所の手続きがスピードアップし、窓口が一本化すれば、投資はどんどん入って来るだろう」と前田氏。

http://jp.sputniknews.com/business/20150904/848311.html

2015.9.3 23:14

ロシア極東から中国へ　新たなガスパイプライン構想浮上

　ロシア政府系天然ガス最大手ガスプロムと中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は３日、ロシア極東から中国に新たなパイプラインを敷設し、天然ガスを輸出する構想について実務者で検討することで一致、プーチン大統領と習近平国家主席の同席の下、両社代表が覚書に署名した。

　両国は昨年５月にシベリア東部から中国にガスを運ぶパイプライン計画の正式契約を結び、その後にシベリア西部を通る別のパイプライン計画に関する覚書を交わした。

　しかし東ルートは建設が遅れ、西ルートは価格面から早期の建設合意は難しい状況。中国でガス需要が下がっているとの指摘もあり、今回の第３の構想の実現性は不透明だ。

　タス通信によると、中ロは合同作業部会をつくり、採算性や技術的問題などを検証する。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150903/wor1509030080-n1.html

露、極東ＬＮＧ計画　頓挫　ウクライナ介入で資金難　中国へのガス輸出を優先

　【モスクワ=黒川信雄】ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムが、日本企業と進めてきた極東ウラジオストクでの液化天然ガス（LNG）工場建設計画を事実上撤回した。極東での日露協力を象徴する計画が頓挫した背景に、ウクライナ問題で自ら資金難を招き、中国へのガス輸出計画を先行せざるを得なくなったロシアの誤算があった。

　ガスプロムのミレル社長は6月26日、極東LNG計画について「近い将来の実現を目指す優先的な計画のリストに入っていない」と述べ、構想外であることを明らかにした。業界関係者は「計画はこの2年余り実質的に動いていなかった」とし、発言は日本側にとって「驚きではなかった」と指摘した。

　極東LNG計画は2010年暮れに始動。日本の技術協力でウラジオストク郊外に工場を建設し、これまで主にパイプライン輸送に頼っていたロシアが、液化したガスを船でアジア市場に輸出する狙いだった。アジア太平洋地域との経済関係強化を目指すプーチン政権と、日本が組む代表的な協力プロジェクトとして注目されていた。

　しかしその後、米国のシェールガス生産の増大などで国際価格が下落し、日露間の価格交渉が難航したため交渉は停滞。ウクライナ介入で欧米の制裁を受けたロシア企業は資金調達が困難になり、ロシア側は新技術の導入どころではなくなっていた。

　そうした中、ロシアは中国と昨年5月、巨額のガス販売契約を結んだ。年間380億立方メートルのガスを30年間供給する契約の総額は4千億ドル（約48兆円）。中国がパイプライン網へのインフラ投資もちらつかせる中、ロシアはこれまで通りパイプラインによる輸出を進めざるを得ない格好だ。

　パイプラインは競合相手がおらず、価格交渉では買い手が有利とされる。中国がロシアにガス価格を引き下げさせる可能性が高いとみられるが、それでも対中傾斜を強めなければならないロシアの厳しい状況は続きそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190014-n1.html