愚民は力による侵略と実効支配に服従するようだが

強制収用しての奴隷労働（シベリア抑留）も無条件に支持してそうだな

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%AE%A3%E6%88%A6%E5%B8%83%E5%91%8A
ソ連対日宣戦布告

https://ja.wikipedia.org/wiki/シベリア抑留

第二次世界大戦末期の1945年8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満ソ国境に展開する174万人のソ連極東軍に命じて、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した（ソ連対日参戦）。8月10日には、モンゴル人民共和国も日本に対して宣戦布告した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。

満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことはなかった。日本軍崩壊後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。また捕虜の扱いについては一切言及されなかった[10]。

抑留の決定[編集]
スターリンは8月16日には日本人を捕虜として用いないという命令を内務人民委員ラヴレンチー・ベリヤに下していたが、8月23日にはこれを翻し、「国家防衛委員会決定 No.9898」に基づき、日本軍捕虜50万人のソ連内の捕虜収容所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下した[11]。スターリンの抑留方針決定をめぐってはさまざまな説が唱えられている。

収容所での生活[編集]
シベリア抑留では、その過酷で劣悪な環境と強制労働が原因で、厚生労働省把握分では抑留者全体の1割にあたる約6万人の死亡者を出した[17]（犠牲者数に関しては後述）。
一方、共産主義の教育が定期的に施され、もともと共産主義的だったり、隠れ共産党員だった捕虜が大手を振い、また「教育」によって感化された捕虜も多数いる。「革命」や「階級闘争」の思想を育てるため、兵卒や下士官に元上官を殴らせる事もしばしばあったため、兵卒や下士官が（もともと農村出身者が多いことも影響しているが）熱心な共産主義者になることが多かった反面、将校クラスではそれが少なかった。共産主義者の捕虜は「民主運動」を行い、革命思想を持たない捕虜を「反動」「前職者」と呼び、執拗な吊るし上げや露骨な暴行を行った（死者も出たという）。
抑留中に起きた事件としてはこの他に「暁に祈る」事件、ハバロフスク裁判がある。

犠牲者数[編集]
日本側の調査による死者名簿には約5万3千人が登載されている。ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している[23]。従来死者は約6万人とされてきたが、実数については諸説ある。近年、ソ連崩壊後の資料公開によって実態が明らかになりつつあり、終戦時、ソ連の占領した満州・北鮮・樺太・千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいたが、このうち約107万人が終戦後シベリアやソ連各地に送られ強制労働させられたと見られている。アメリカの研究者ウイリアム・ニンモ著『検証−シベリア抑留』によれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという。

賃金未払い問題[編集]
国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金と、捕虜の給養費は捕虜所属国の負担となっており、この慣習はハーグ陸戦条約などで確認されているが、日本政府はハーグ会議でもこの規定採用に反対していた[24]。この規定に基づき、捕虜は帰国時に証明書を持ち帰れば、国から賃金を受け取ることができた。日本政府は、南方地域で米英の捕虜になった日本兵に対しては、個人計算カード（労働証明書）に基き賃金を支払った。しかし、ソ連は抑留者に労働証明書を発行せず、日本政府は賃金や給養費の所属国負担が慣習として定着していないと主張していたため、賃金は支払われなかった。1992年12月以後、ロシア政府は旧抑留者の申請に対して労働証明書を発行するようになり、1994年からは正式に日本政府に送付するようになった。未払い賃金については複数の訴訟が行われているが、日本政府は未だに賃金支払を行っていない。
シベリア抑留経験者からなる全国抑留者補償協議会は、2006年10月に未払い賃金の補償を引き続き日本政府に求めることを申し合わせた。

ロシア首相が択捉訪問＝対日関係悪化は不可避　ロシアの「北方領土」支配を無条件に支持する　 時事通信

時事通信の記事は
「ロシア首相が択捉訪問＝対日関係悪化は不可」
まででそこに勝手に「ロシアの「北方領土」支配を無条件に支持する」などと割り込ませて、その後で「時事通信」と入れたのは、時事通信がそんな主張をしていると見出しで誤認させるためか？

ロシア首相：北方領土の軍備強化　択捉島で表明
毎日新聞　2015年08月22日　21時52分（最終更新　08月22日　23時42分）

ロシアの若者に愛国主義を教育するキャンプを訪れ、参加者と記念撮影に臨むメドベージェフ首相（中央）＝北方領土の択捉島で２０１５年８月２２日、ロイター　

【ロシアの要人が相次いで北方領土を訪問】
日本政府の抗議に「第二次大戦の結果を軽視している」
ロシア、北方領土遊休地を自国民に無償分与する法案
岸田外相、訪露先送り　露首相、択捉島入りで

　【モスクワ真野森作】ロシアのメドベージェフ首相は２２日、北方領土の択捉島を訪問し、空港や港湾、水産加工場などを視察した。７月下旬に閣議決定した北方領土を含む千島列島（ロシア名・クリル諸島）の新たな「社会経済発展計画」に関連して海外からの投資を歓迎し、経済特区化を検討する意向も示した。ロシア通信が伝えた。日本政府の抗議を無視し、北方領土を「ロシア領」として開発する姿勢をアピールした。

　メドベージェフ氏は、大統領時代の２０１０年１１月と首相就任後の１２年７月に国後島を訪れているが、択捉島の訪問は初めて。今回はトルトネフ副首相（極東連邦管区大統領全権代表を兼任）、ガルシカ極東発展相らが同行し、島々の発展を加速させる視察との位置づけを明確に打ち出した。

　択捉島内で開催中の愛国的な青年研修キャンプにも参加し、「ここは特恵的な場所であるべきだ」と発言。新たに導入した経済特区「先行発展地域」を択捉島と国後島にも創設する方向で、北方領土を事実上管轄するサハリン州政府と調整していることを明かした。

　来年から１０年間の発展計画に基づく開発では、外国企業の参画も歓迎する姿勢を示し、「真っ先に来た人に優先権が与えられる。隣人である日本でもいいし、中国や韓国の友人たちでも結構だ」と語った。日本が主権を主張する北方領土の開発に第三国の企業を本格的に呼び込む構えだ。

　メドベージェフ氏は、現行の発展計画（０７〜１５年）で整備された港湾を「最新の設備が整っている」と評価、空港に関しては悪天候に対応できる設備を強化するよう指示した。

　メドベージェフ氏は視察後、国営テレビなどに対し、「日本とは友好関係を築きたいが、ロシア領であるクリル諸島と関連づけられては不可能だ」と指摘し、閣僚の北方領土訪問を活発化させる考えを示した。また、「最新の部隊が必要だ」と述べ、軍事力を強化する方針を明らかにした。
http://mainichi.jp/select/news/20150823k0000m030048000c.html

映像を観ると首相の足元は泥でぬかるんでいるね、
こういった所もそのうち綺麗な舗装を施されていくのだろうな…

何世代も地道な努力を重ねて築き上げていくものを手放させる事は
ますます難しくなるのだろうな…

ソ連は終戦のどさくさにまぎれて間違いなく日本を侵略しようとした。

メドベージェフは北方領土を利用して自己主張をしている。彼がほしいのは島でなく注目だろう。

土地も島もだれの物でもない、強いて言えば神のもの、われらは高々80年そのうえを通過するにすぎない。

ビザなどがあるからいけないのだ、誰でも出入り自由なら主権など、どこにあろうと問題ではない、領土問題の解決はここいらへんに潜んでいる。その先に世界政府がある。

先日もニュースでギリシャへとトルコ経由で押し寄せる
アフガニスタンやシリアからの難民の群れを
警官隊が実力行使で排除する様子を報じていた。

ビザを廃止するとは例えばこの映像から警官隊を消し去った光景だ、
日本へもあっという間に大量の外国人が流れ込むだろう
(日本からも海外への移住希望者が増えるだろうけれども)。

世界政府なるものの出現•完成が人類の最終目標だか究極の理想社会だかは解らないが、
まずは一般人に相当な寛容さを培わせる為の啓蒙教育を世界中で一斉に開始し、
成功させないと難しいだろうね。

朴外交を見習ったらどうだ。