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マレーシア機撃墜事件 決議案にロシアが拒否権:関連国が納得する事故調査報告公表後に国際法廷を
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/267.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 7 月 30 日 16:40:44: Mo7ApAlflbQ6s
 


マレーシア機撃墜事件 決議案にロシアが拒否権[NHK]
7月30日 11時27分

ウクライナ東部で去年、マレーシア航空機が撃墜された事件について、国連の安全保障理事会に国際法廷の設置を求める決議案が提出されましたが、ロシアが拒否権を行使して否決され、ウクライナ情勢を巡る対立が改めて浮き彫りになりました。

この事件は去年7月、ウクライナ東部の上空でマレーシア航空機が撃墜され乗客乗員298人が死亡したもので、ウクライナなどが親ロシア派による撃墜だという見方を示しているのに対し、ロシア側はウクライナ軍の関与を主張しています。

事件から1年がたつなか、マレーシアなど各国は国連安保理に事件の責任者を裁く国際法廷の設置を求める決議案を提出し、29日、採決が行われました。その結果、安保理15か国のうち11か国が賛成したものの常任理事国のロシアが拒否権を行使したことで決議案は否決されました。

ロシアのチュルキン国連大使は「政治的な意図に基づいた捜査は認められず、国際機関による客観的な調査が必要だ」などと主張しました。

これに対して、マレーシアのリャオ運輸相は「犠牲者の遺族に誤ったメッセージを送るものだ」と失望感を示し、アメリカのパワー国連大使も「ロシアの拒否権は世界の平和と安全をゆがめた」と述べるなど、ロシアへの非難が相次ぎました。

安保理ではこれまでもウクライナ情勢を巡り欧米とロシアが非難の応酬を繰り広げており、双方の対立が改めて浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171831000.html


 

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コメント
 
1. 2015年7月30日 17:30:51 : 43n9APMvqg
▼ロシア、ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議に拒否権発動
NYの国連安保理はドンバスにおけるマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議を審議する会合を開いた。投票の結果、決議は撤回された。
ロシアは決議に反対した。賛成は安保理理事国11か国、中国、ベネズエラ、アンゴラの3か国が棄権。ロシアは5常任理事国の一国として、拒否権を発動した。
 ロシアの立場
ロシアのチュルキン国連大使は、「安保理はドンバスにおけるマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷は効果的な方策ではない、とするロシアの立場に耳を貸さなかった」と述べた。
大使はまた、今日国連安保理で審議されたマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議案はプロパガンダ的目的を追求したものだ、と述べた。決議案は「いかなる法的根拠も、また前例もない」と大使。
「我々はこれらすべてを何度も何度も同僚たちに説明し、代替案を考えるように促した。しかし決議案作成者らは協力の精神で行動することを拒否し、それが肯定的な結果を生むことはないと前もって知りながら、それを投票にかけた」と大使。
大使は、ドンバスにおけるボーイング機墜落後1年がたっても、事故原因解明に関しては深刻な問題が残っている、と指摘した。
「ロシアの専門家らは技術的捜査の資料に平等にアクセスすることが許されていなかった。ロシアの専門家らは一方的に自分の持っているデータや報告書を提出し、それが今後どう処理されるかについては知らされないままでいる。しかも、我々は一度ならず、複雑な鑑定(たとえば金属学的鑑定。それを用いて攻撃兵器を研究し、同機を撃墜したミサイルの型式が特定できるようなもの)を行う高度に訓練された専門家や装置を提供することを申し入れた。これら全てが返答を受けられないままである」と大使。
「刑事捜査については、これは非公開の形で合同捜査グループのメンバーらが行っている。5か国のあいだで情報非公開に関する合意が得られたと聞いている。このような場合、そうした捜査が公平であることを確信できる、どのような根拠があるというのだろうか。その捜査はマスメディアにおけるアグレッシブなプロパガンダに立ち向かうことが出来るのだろうか。しかもプロパガンダ的な声明は、捜査グループに含まれる一部諸国の指導者さえ行っている」と大使。
 決議案
6月半ばにマレーシアが事故捜査グループ(豪州、オランダ、マレーシア、ベルギー、ウクライナからなる)の一国として提出した決議案は事故を国際平和および安全に対する脅威と認定し、国連憲章7条に基づき犯人に刑罰を科すための国際法廷の開設を目指すもの。
先にロシア代表団は、代替案となる決議案を提出した。事故原因解明が終わるまでの間の中間決議を採択するよう提案したのだ。
このロシア版決議案はオープンかつ独立した国際捜査を保障する必要性をめぐる項目を含むものだった。ならびに捜査資料には関係諸国全員が平等にアクセスできなければならない、とも規定されている。
ロシア版決議案はまた、事故状況・原因解明のための捜査にすべての国が協力するよう呼びかけるものとなっている。また捜査を担う専門家は安保理に進捗状況を定期的に報告するよう、ロシアは提案している。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150730/661113.html
▼プーチン大統領:マレーシア機墜落調査について多くの疑問が残っている
ロシアのプーチン大統領は、オランダのルッテ首相と電話会談し、マレーシア機MH17便の事故に関する法廷の設立は無意味なものだとするロシアの立場に変わりはないことを確認した。ロシア大統領府が伝えた。電話会談は、オランダ側の要望で行われた。
大統領府は、「ロシア大統領は、このような司法機関の設立は無意味なものであるとの立場に変わりがないことを確認した。また、集められた証拠ベースや、ロシアが調査に本質的に参加することが認められなかったことなど、調査に関する多くの疑問が残っていることを強調した」と発表した。
またプーチン大統領は、国連安全保障理事会のマレーシア航空ボーイング機に関する決議案の妥協案を支持せず、国際法廷の設立を支持した国々に遺憾の意を表した。
オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空MH17便ボーイング777型機は、2014年7月17日、ウクライナのドネツク州に墜落し、乗客乗員合わせて298人が死亡した。
ウクライナはマレーシア機の墜落について、義勇軍に責任があるとして非難したが、義勇軍側は、このような高度を飛行する航空機を撃墜できる手段を持っていないと発表した。
事故原因に関するオランダ安全保障理事会の最終報告書は、2015年10月前半に発表される予定。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150729/657347.html

2. 2015年7月31日 06:57:17 : PPTJvlAGh6
MH17のブラックボックスの内容も公表されず
米国からの確実な証拠と言うのも公表されず
公表された証拠は皆無という状況が現在なのに
国際法廷なんて意味は単なるプロパガンダの意味でしかないだろ。

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