http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/252.html
| Tweet |
ＴＰＰ アメリカは強い決意で臨む［ＮＨＫ］
7月28日 16時14分
ＴＰＰを主導するアメリカは、この夏に、交渉を大筋でまとめることができなければ、オバマ大統領の任期中に協定を成立させることができなくなるおそれがあるとして、今回の閣僚会合に強い決意で臨みます。
アメリカ政府は、ＴＰＰの交渉に欠かせないとされてきた政府の交渉権限を強化する法律を、議会の厳しい審議の末、先月なんとか成立させ、今回この権限の下で閣僚会合に臨みます。
ＴＰＰの交渉は、このあと、参加各国が大筋で合意できれば協定の内容を条文にまとめ正式に署名する手続きに進みますが、アメリカでは、署名することを議会に通知して、９０日たたないと署名できないルールがあります。
このため、今回の閣僚会合で大筋合意ができても、実際の署名の手続きに進むことができるのはことし１１月ごろになり、そのうえで、協定が実際に発効するには議会が審議し、協定を承認する必要があります。
しかし、来年大統領選挙を控えるアメリカでは、議会の関心が次第に選挙に集中し、ＴＰＰのような賛否が割れる政策課題の審議は進まなくなると言われています。
このため、この夏に大筋合意ができなければ、オバマ大統領がみずからのアジア重視政策の要と位置づけるＴＰＰの協定を成立させることができなくなるおそれがあります。
アメリカ政府は、国内の政治日程から残された時間は僅かしなかいと危機感をもって今回の閣僚会合に強い決意で臨みます。
アメリカのシンクタンク、ウィルソン・センターのケント・ヒューズ研究員はＮＨＫのインタビューに対し、「ＴＰＰの交渉が大筋合意し、日本が農産物の市場を開放すればアメリカの農業にとって望ましいことだ」と述べました。
さらに「ＴＰＰが成功すればアジアでのアメリカの存在感を確固たるものとし、オバマ大統領のレガシー、遺産となり得る」と指摘しました。
一方で、大筋合意できなければ、アジア重視政策を掲げるアメリカの指導力に影響が出るという見方を示しました。
日本以外の各国も対立続く
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、日本以外の交渉参加国の間でも対立が続いてきました。
このうち、カナダは、アメリカとの間で農業分野の特に乳製品などを巡り、協議の遅れが指摘されてきました。
カナダは、乳製品や鶏肉などについて、生産量や価格を政府が厳格に管理して国内の農家を保護する仕組みを続けていて、輸入も高い関税をかけて制限しています。
これに対し、アメリカは、輸入の受け入れ拡大を迫りましたが、ことし１０月に連邦議会の選挙を控えるカナダ政府の姿勢は慎重で、アメリカからは、場合によってはカナダを除外して大筋合意するべきだという批判が出ています。
また、酪農が盛んなニュージーランドは、アメリカやカナダなどに乳製品の輸入拡大を求め、協議が難航してきました。
乳製品は、ニュージーランドにとって輸出のおよそ３０％を占める重要品目で、ＴＰＰの交渉では、乳製品の市場開放をどれだけ勝ち取れるかが成果に直結するだけに、アメリカやカナダに強く譲歩を迫っています。
一方、マレーシアは、複数の分野でアメリカと対立しています。
「知的財産」では、医薬品の主要な開発国であるアメリカが開発データの保護期間を長くするよう求めているのに対し、マレーシアは、オーストラリアと共に保護期間を短くして価格の安い「後発医薬品」を早く利用できるようにしたいと主張しています。
また、国有企業と民間企業が公平に競争できるようにルールを定める分野では、マレーシアが国有企業を優遇する政策を取っているのに対し、アメリカが是正を迫りました。このためマレーシアは、同じように国有企業を優遇しているベトナムと共に特例措置などを求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169441000.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
