グローバリズムの辺境：キューバ（5）

2015年8月4日（火）篠原 匡

　短いキューバ滞在の間で何度か目にしたものがある。それは韓流ドラマだ。事実、「シークレットガーデン」や「My fair lady（お嬢様をお願い！）」など日本でもおなじみの韓流ドラマを見るキューバ人をたびたび目にした。娯楽の少ない国だけに、国民の人気は高い。日本での韓流ブームはとうの昔に終わったが、キューバはいまだブームの中にある。

韓流ドラマにはまるキューバ人の日常

　キューバで韓流ドラマが流れるようになったのは2013年2月以降のこと。国交がないキューバとの関係を改善するため、韓流ドラマの無償提供を始めた。記念すべき最初の作品は、「僕の妻はスーパーウーマン」。以来、韓流ドラマがキューバに“輸出”されている。

　「カルチャーマーケティングは友好のファースト・ステップ。すぐに、というわけにはいかないが、いずれ大使館もできるだろう。もちろん、キューバ市場に魅力を感じているからこその動きだよ」

　韓国版JETROと言えるKOTRA（Korea Trade−investment Promotion Agency)のジョン・フンはこう語る。韓流ドラマやK−POPなどのコンテンツ輸出でアジアを席巻した韓国。ソフトパワーで海外市場を攻める戦略はカリブ海の小国でも変わらない。

　このように、市場としてのキューバに注目しているのは韓国だけではない。

　国交正常化が表面化して以降、米ミズーリ州が農業関連の視察団を派遣したのを皮切りに、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が航空や金融、製薬などの大手企業幹部を連れてキューバを訪問した。GEなどの医療機器メーカーも、医師免許を持つ社員をセミナーや情報交換の名目でキューバに送り込んでいる。来年にはクルーズ船の就航も予定されており、対キューバビジネスを当て込んだ動きは枚挙に暇がない。

　それは日本企業も同様だ。滞在中に開催されていた「医療EXPO」ではオリンパスや島津製作所、東レ・メディカルなど10社前後の日本メーカーがブースを出していた。「ビジネス自体は2002年頃から始めていますが、リーマンショックで頓挫してしまって。最近はキューバ経済も少しずつ明るい方向に進んでいるので、改めて商売をしようと思って参加しました」。透析フィルターを扱う東レ・メディカルの担当者はこう語る。

4月下旬にキューバで開催された医療EXPO。10社前後の日本企業が参加していた

医療EXPOには米企業も参加していた。出展していたのは痔の治療器具。「入院せずに治せるよ」と担当者
予算が付きやすいのは医療分野

　現状、キューバでビジネスをしている企業は圧倒的に医療関連が多い。財政状態が厳しいこともあり、政府の予算が付く分野は毎年のように変わる。その中で、医療はキューバという国の根幹であり、継続的に予算がつけられる数少ない領域。そのため、医療分野に企業が集まるのだ。

　それ以外で言えば、写真関連も比較的予算が付きやすい分野だ。キューバはデジカメがあってもパソコンが十分にないため、いまだに紙焼きが主流。印画紙や現像液、ミニラボなどの需要は毎年のようにあるという。

　ただ、支払い条件は「出荷後1年後払いという条件もザラ」という声が上がるように、お世辞にもいいとは言えない。民間債権の8割カットを余儀なくされた過去を振り返れば、予算が付くとはいえそれなりにリスクを取る必要がある。「昨年は貿易保険があったのでまだよかったが、今年は枠がなくて…」とある商社の駐在員はため息をつく。

　もっとも、国を開いた後のキューバにどこまでポテンシャルがあるのかは不透明だ。位置づけとしては途上国だが、人口はわずか1127万人に過ぎず、既に高齢化も進行している。ラテンの国々の中では真面目な国民性と言われるが、近隣に“米国の工場”と化したメキシコが存在することを考えれば、キューバに製造業が集積する姿は想像しづらい。

　同様に、物不足が深刻なだけに消費市場としての魅力はそこそこあるだろうが、政府や国民の購買力が低く、消費市場としては時期尚早の感がある。仮に市場として立ち上がったとしても、物理的な距離の近さや米国への憧れを踏まえれば、米企業の独壇場になるのではないか。

マリエル開発特区に外資誘致を進めるが…

　一方で、インフラビジネスは可能性を秘めている。電力不足は積年の課題で、インフラの老朽化も深刻だ。「2010−2014年の設備投資はGDP（国内総生産）の9％と、本来必要とされる25％にはほど遠い」と、キューバ全国経営学者・会計士協会の副会長、ホアキン・インファンテ・ウガルテが指摘するように、旧ソ連崩壊以降、長らく過小投資の状態にある。

　キューバ政府も規制緩和などによって外資を呼び込み、インフラ整備や産業育成を進める必要性は痛感しており、ハバナ近郊のマリエルに開発特区を設置、税制優遇をテコに外資を呼び込もうとしている。ただ、中国における深圳の位置づけだが、キューバの場合はメキシコ食品加工会社など2〜3社が選ばれたという話が漏れ伝わってくるだけで、その歩みは亀のように遅い。

　その理由を、ハバナ大学キューバ経済研究所のリカルド・トレスは変化を恐れる政府の姿勢に見る。

　通常、途上国は外資による直接投資に積極的だが、キューバは様子を見るばかりで積極的な姿勢が見られない。マリエル開発特区にしても、実験的な特区である以上は迅速に審査して受け入れの是非を判断すべきだが、このプロセスが遅く不透明だという。

　「外資の投資が少ないのは、米国の経済封鎖だけが原因ではなく、この国の投資の仕組みが分かりにくいことも一因。外資が一挙に入ることで、政治のコントロールを失うのではないかと恐れている」。政治体制やイデオロギーの変化を恐れるあまり、極めて慎重な運用に終始しているという指摘だ。市場を開放し始めているように見えるが、その内実は恐る恐るでスピード感はない。

　それでは、どこで外貨を稼いでいくのだろうか。医者の輸出は石油資源の確保という面で効果的な政策だったが、ベネズエラ経済が崩壊しているうえに、医師の人数にも限りがあることを考えれば、右肩上がりで増えていくようなものではない。医者を他国に派遣した結果、国内で医者不足が指摘されるなど本末転倒な事態も招いているのもマイナスだ。

「シガーと言えばハバナシガー」

　世界中にファンがいる葉巻やラム酒などの特産品も魅力がある。特に、「シガーファンにとって、シガーと言えばハバナシガーを意味する。それくらい、キューバのシガーは圧倒的」（コラムニストでシガーファンの島地勝彦）という声が上がるほど、キューバ産葉巻に対する評価は高い。

　だが、キューバ産葉巻は原料となる葉の品質もさることながら、手作りというところに競争力の源泉がある。最近でこそ、工場労働者に対してインセンティブをつけて生産性を高める努力を始めているが、手作業ということを考えると、こちらも急激に伸びていくシナリオは考えにくい。

　キューバという国の置かれた状況を考えると、本来的には付加価値の高い分野に人材を移して輸出競争力のある産業を育成する必要がある。だが、公的部門における余剰人員の解消や自給率の向上という課題があるにせよ、現状では自営業や農業というさほど成長が見込めない分野に政策的に人材をシフトさせている。これでは持続的な成長は見込めないだろう。

一枚ずつ葉の色や品質をチェックする

手作業でくるくると巻く

仕事中の喫煙は自由

工場の前方には机があり、作業中の労働者に新聞を読んで聞かせるなどする

巻いた葉を固定するために用いられる万力

最終工程
揺らぐ共産党の正統性

　このように考えていくと、当面は観光くらいしか有望な産業はないのではないだろうか。幸いなことに、キューバは米国に極めて近い。マイアミとの距離を考えれば、ニューヨークからでも3−4時間でハバナにいくことが可能だ。世界遺産に登録されている旧市街は美しく、渡航の自由化によって多くのアメリカ人が訪れるに違いない。現に、渡航する米国人は増えている。

　もちろん、キューバ政府は慎重に事を進めるだろう。国交正常化を果たしたといっても、米国に対するキューバの警戒感は根強い。加えて、共産党による一党独裁の正統性がキューバの精神的支柱、ホセ・マルティ以来の民族の自立と社会的平等の実現にあったとすれば、敵が敵でなくなった時に一党独裁の正統性は大きく揺らぐ。既に、キューバ的平等が変質しつつあることを考えればなおさらだ。

　だが長い目で見れば、人・モノ・カネの移動を通して徐々に米国と“融合”していくことは避けられないだろう。特に、2018年での引退を明言している国家評議会議長、ラウル・カストロの後に革命政権がどうなるかは読めない。グローバル化がもたらすものが均質化だとするならば、その波にのまれてキューバもアメリカ的な普通の国になっていく。その時に、平等や自立といったキューバのアイデンティティはどれだけ残されているのだろうか。

このコラムについて
○○支局長の「辺境を視に行く」

「日経ビジネス」の海外支局で働く支局長が世界の「辺境」を訪れます。地理的な辺境あり、文化的な辺境あり、政治システムの極北もあれば、社会システムの楽天地もあり。

支局長たち自らの眼で見た世界を活写します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/283921/072900003

［ハバナ　７日　ロイター］ - キューバと主要債権国で構成するパリクラブは、１９８６年のデフォルト（債務不履行）の結果キューバが抱えている１６０億ドルの債務をめぐり、債権者側が債務の大部分を放棄することで近く合意する見通しだ。外交筋が明らかにした。

パリクラブとキューバは２年間にわたり債務をめぐり非公式協議を続けてきた。外交筋によると、週内にパリで開かれる公式会合では合意が間近と見られている。

主要債権国の外交筋は、「キューバは１１０億ドルの利子や罰金などの支払いを帳消しにする見返りに、約５０億ドルの債務元本は支払うことで合意した」とし、「交渉の焦点は、返済にどの程度の時間が必要になるか、また返済された資金のうちどの程度がキューバに再投資されるかに移っている」と述べた。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによると、２０１４年末時点のキューバの対外債務は２６０億ドルだったと推計されている。
http://jp.reuters.com/article/cuba-write-off-debt-idJPKBN0TQ25L20151207