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ギリシャが欧州中銀に国債償還 IMF、債務減免を主張 「緊縮一辺倒」の失敗教訓に EUとの対立なお続く
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投稿者 あっしら 日時 2015 年 7 月 27 日 03:56:05: Mo7ApAlflbQ6s
 


ギリシャが欧州中銀に国債償還 IMF、債務減免を主張 「緊縮一辺倒」の失敗教訓に EUとの対立なお続く

 【アテネ=鳳山太成】国際通貨基金(IMF)は20日、ギリシャへの金融支援を再開すると発表したが、同国の債務圧縮の是非を巡っては欧州連合(EU)と依然対立している。IMFとしては緊縮一辺倒の金融支援で過去に失敗したという苦い教訓があり、大きな減免が必要と強調している。今回の第3次支援の枠組みが最終的に固まるまでは曲折がありそうだ。

 ギリシャ政府は同日、欧州中央銀行(ECB)が保有する同国国債を償還した。EUから獲得したつなぎ融資をもとに、元本と利息を合わせて42億ユーロ(約5700億円)を支払った。IMFにも延滞していた20億ユーロを返済し、IMFは声明でギリシャが「延滞国」でなくなり、同国の金融安定と成長を支えると表明した。

 融資額に関してはEUが3年で合計820億〜860億ユーロと見込み、このうち約500億ユーロを負担する見込み。IMFの融資額には既存の融資枠の未使用分などを充てるとみられる。

 IMFは追加融資に関してはEUに協調する格好だが、債務減免の是非では対立している。

 IMFが14日公表した報告書は30年間の返済猶予や元本削減など、EUの想定よりも大きな減免が必要と強調した。ギリシャの資金繰りを支えたところで、減免がなければ全額返済は難しく、いずれ財政危機が再発するとみているからだ。

 IMFが大幅な債務減免を求める背景には過去の教訓がある。2013年に発表した報告書ではギリシャ支援に「重要な失敗があった」と自ら認めた。厳しい緊縮策を求めて財政改善を促したが、国内総生産(GDP)が「楽観的な予想」(IMF)に反して激しいマイナス成長が続いたため、GDPに占める債務比率はむしろ悪化した。

 IMFは1997年のアジア通貨危機で韓国などを支援する代わりに、厳しい緊縮策の実施を求めた。

 今回のギリシャ支援については、緊縮策一辺倒では債務危機の再発を防ぐのは難しいとして、債務減免の必要性を強く訴えているとみられる。

 これまでもIMFとEUは債務減免を巡って意見の食い違いを見せてきた。10年に約1100億ユーロを融資したが危機は収まらず、11年に遅れて民間金融機関の債務元本削減などの追加策を迫られた。IMFの報告書は、民間銀行の負担で債務危機が広がることを懸念したユーロ圏の強い反対にあったと主張している。

 IMFの教訓が今回の第3次支援で生きるかはまだ見通せない。IMFとEUの意見対立から、債務減免は再び融資実行から遅れて実施される可能性がある。

 最大支援国のドイツのメルケル首相は19日、独メディアに対し「返済期限の延長や金利の削減を議論する余地がある」としながら、「ギリシャの改革の実効性を最初にチェックした後のことだ」とくぎを刺した。

 ギリシャの政府債務約3100億ユーロのうち、IMFは1割で、EUは6割を占める。債務減免の影響は国や機関によって異なる。IMFの今後の出方は、ギリシャ支援の行方を大きく左右しそうだ。

[日経新聞7月22日朝刊P.6]

 

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コメント
 
1. 2015年7月31日 13:57:56 : jXbiWWJBCA
ギリシャを奴隷化している現代の封建制
いまだ五輪時の負債にあえぐ国から金利をむしり取っていいのか
2015.7.31(金) 伊東 乾

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部で4首脳会合を行うギリシャのアレクシス・チプラス首相(左)、アンゲラ・メルケル首相(左から2人目)、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長(右から2人目)、フランスのフランソワ・オランド大統領(右、2015年7月7日)〔AFPBB News〕
 最初に「終戦の日」に行う行事の告知をさせて下さい。東京大学本郷キャンパスで定期的に開催している「哲学熟議+哲楽遊戯」。
 70年目の8月15日に、あの日を記憶している方々をお招きして開催することになりました。土曜日の午後、14時スタートで余裕をもったスケジュールで検討しています。
 また、追悼として、チェロの古典と、私の書き下ろした「アンリ・デュティユの墓碑銘」という作品を演奏します。
 例によって入場無料、受付アドレスgakugeifu@yahoo.co.jpまでお名前とご連絡先を記してメールでお申し込み下さい。1つのメールで2人まで受け付けますが、必ずすべての方のお名前の明記をお願いします。
正の遺産か負の遺産か?
 「子孫のために美田を残さず」という言葉がありますね。子供のために「資産」を残すというとき、どのような「資産」であればよいか? 
 善くも悪しくも私の両親は戦争でどうしようもなくなった世代でしたので、広大な家屋敷や巨額の貯金などは残してくれませんでした。これは最初からそのように考えていたもので、戦争を通過した人は似たような考え方をしていたように思います。
 「終戦になったら、軍票とかそれまで通用してたものが全部紙切れになった」
 「家屋敷も全部燃え、樺太にあった家作はソ連に取られ、内地は家財道具も焼けてしまった、そんな焼け跡で丸裸からすべてやり直した」
 大正末年、戦地に赴いた最も若い世代である両親は「子供のために残すもの」は2つだけ、と言っていました。
 1つは健康な体を残してやりたい。生まれる前からシシャモをたくさん食べるとか、いろいろ工夫したのよ、と生前の母がよく言っていました。
 もう1つは教育、能力あるいは手に職というべきか、頭で考え心で決断する力、これは育てなければというのが、強制収容所帰りの父と、ナパーム弾直撃の重傷から奇跡的に恢復した母の共通する考え方でした。
 端的に出たのは「教育エンゲル係数」とでも言えばいいでしょうか。食べ物などは質素でよい、服だ何だも普通が一番いい。ちゃらちゃらしてるのにろくなのはいない。
 体を鍛えることや、教育関連、書籍などは、優れたものを惜しみなくという考えで徹底していて、入ってきたお金はすべてそうしたものに使う・・・。
 結局蓄えなんて微々たるもので、典型的な庶民の生活で生涯を閉じましたが、そうしたことに悔いる様子はありませんでした。
 だって、あの状態・・・「焼け跡」以前に空襲で直撃されるとか、強制収容所で朝起きると隣の戦友が凍死しているとか・・・に比べれば、屋根があって温かな食事と寝る安全な場所が確保されて、いくらでも勉強していいなんて状態は天国だから・・・。
 正味そういう教育で、私もまた、とうに両親がこの世を去った後ですが、それを再生産している面があります。
 また、こうしたケースと真逆のパターンを目にすることもあります。親が資産家で食うに困らないなか、ニートで引きこもったままの青年。遺産を相続して不労所得があるので「好きなこと」だけやれる状況だけれど、しばしば「好きなこと」がなく鬱鬱としている若者・・・。
 様々なケースを見て思うのは、幸せというのは「幸せを感じている人」に訪れるものだということでしょうか。人も羨むような環境にありながら、メンタルに不幸のどん底へと落ち込んで、最終的に大変残念なことになってしまったケースもありました。
 「子孫のために残す美田」として、これが過剰になるのは避けたほうがいいと思うものが3つあります。
 「利権」「地権」として「債権」。
 いずれも「真面目に働いて、結果を評価され、対価を手にする喜び」と無関係で、人を不幸にする仕組みと不即不離、つまるところ「搾取」という社会悪そのものに漸近してしまうから・・・。
 と言って、こうしたものが全くない社会、例えば極端な社会主義社会が良いかと問われれば、残念ながら全くそうも思いません。いま40代以上の人なら、崩壊直前の旧ソ連など全体主義の末路を目にしていると思います。
 21世紀の資本主義はどうあるべきか。「利権の世襲化」に警鐘を鳴らすトマ・ピケティの議論が世界的に反響を呼ぶのは、まさに当然のことと言えるでしょう。
 その端的な例を、私たちは「ギリシャ」に見ないわけにはいかないでしょう。
「21世紀の搾取構造」を固定させない
 ギリシャ債の問題が海外に報道されるとき、まず9割9分「債権者側」の観点に立って(あるいは百歩譲っても中立的な立場で)記事が書かれており、ギリシャ側の立場に踏み込んで議論するものは非常に限られている印象があります。
 いまギリシャの青年層の立場に立ってみましょう。異常な失業率。働きたい、自分の力をふるって社会に価値を還元して、若いパワーを健康に燃焼させたい・・・のに、そういう場がない。
 そもそも「親の代」からの借金まみれで、国全体として首が回らない・・・こんな亡国の状況になってしまったら、日本なら何が起きるでしょうか?
 幸い我が国はそのような惨状にはありませんが「国レベルでの借金」とは、詰まるところ貸し手に対して「保護国」ないし、下手をすれば「宗主国」の関係、もっとはっきり書いてしまえば、半植民地的な関係を固定化することにもなりかねない。
 「EUの措置はテロ!」という言葉の背景は、そのように捉えるべきものと思います。
 詰まるところ、償還の見通しも立てずに野放図に融資した側は、いわば「奴隷金融」、より正確には「奴隷化金融」とでも言うべきかもしれません。そういうサラ金のようなことを、意図してか意図せずしてか、EU中核国側は生産手段の脆弱なギリシャに対して押し付けていたということになります。
 これがドイツやフランスの「子孫」にとって「美田」になるか?
 ならない、というのが私の考えるところです。
明治維新とEUの未来
 日本国内では「明治維新」の印象が良く、何かと「維新」をイメージだけ振り回す向きがありますが、1867年を中心とする半世紀ほどの間に起こったことと全く無関係な政策ばかりであると思って見ています。
 世襲で農奴を搾取する政治経済構造を「封建制」と呼びます。封建支配のもとでは経済は発展せず、ヒトもモノもカネも動かない。幕藩体制の、そうした前近代的で「動かない」体制の打破。
 1853年の黒船来航から倒幕まで14年間、西南戦争終結で国内がひとまずまとまったけれど最貧国となるまで24年。
 ここから「松方財政」で立ち直り、憲法や議会を整え、殖産興業で国力を増強しつつ、対外的には日清戦争に勝つまで41年、八幡製鉄所や京都大学が生まれるまで45年。
 日本で言えば、金銀地金が流出し、国の金庫が空になった西南戦争(1877)から八幡製鉄所の開業(1898)までの21年間に相当する「国家の建て直し」を敢行する機会と時間が、ナポレオン戦争以降現在までの200年間、いったいいつギリシャに与えられていたでしょうか?
 別に日清戦争のような暴力紛争で営利する必要はありません。フィンランドを見ればいいでしょう。
 私が中学か高校生の頃だったでしょうか。トランシーバーのような携帯電話でコカコーラが買えるフィンランドというニュースを「現実離れしたことをしているものだ」と思ったものです。
 湖で分断された独自の地形を持つフィンランドは、モバイル・テクノロジーを世界に先駆けて開拓、大洋に隔てられたグローバル・システム全体にノキア・トーンが響き渡るようになりました。
 中国の山奥に至るまで、全世界に立てられたノキアの電波塔。ああいうものが「子孫のために残すべき美田」であると思います。実際にそこでトラフィックがあり、産業が育ち市場が活性化する、そういうインフラストラクチャーの整備。
 1964年の東京オリンピックは、首都高速でも新幹線でも、まさにそういう基盤整備が圧倒的に進みました。では2020年の案はどうなのでしょう?
 あるいは2004年のアテネは何を残したのか・・・今に至る借金を残したわけですが、そこに大きな違いがあると言わねばなりません。
 EUの未来は「殖産興業」にあります。ギリシャを本当に富を産み出す国に育て上げられるか否かは、むしろこれからのEUの器量にかかっていると言っても間違いではないでしょう。
 まさにピケティの言うとおり、利権の世襲=資産情報封建制とでも言うべき21世紀の停滞を打ち破る「維新」はEUにこそ必要なのだと思います。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44428


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