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遠隔操作対策で車リコール クライスラーが140万台、ソフト更新
【ニューヨーク＝杉本貴司】米ＦＣＡＵＳ（旧クライスラー）は24日、米国内でハッキング対策のため140万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。ソフトウエアを更新して、ハッカーが無線を通じて車の操縦を乗っ取るような事態を防ぐ。米国ではネットにつながる「賢い車」が普及する一方、安全性への関心も急速に高まっている。ハッキング対策を目的とした初の大規模リコールとなる。
米国では著名ハッカーがネットにつながる車の安全性に警鐘をならす目的で、米専門誌と共同でクライスラー車を乗っ取る実験を行い、ネット上で公開したことが話題となっている。クライスラーが使う専用無線回線「Ｕコネクト」から車の頭脳であるコンピューターに侵入して、外部からエンジンを切ったり、ワイパーを動かしたりした。遠隔操作でハンドルを動かしたり、加減速させたりできるという。
クライスラーはこのような「遠隔操作による犯罪行為」を未然に防ぐ目的で、すでに改良ソフトウエアを配信していたが、社会的な関心が高まっていることから自主的リコールに切り替えた。同社によると現時点でハッキングによるけがなどはないとしている。
対象となるのはＳＵＶ（多目的スポーツ車）「ジープ・グランドチェロキー」や主力セダン「クライスラー300」など、Ｕコネクトの機能があり8.4インチスクリーンを搭載した車種。
乗っ取り映像の公開を受け、米議員は対策法案を議会に提出している。米自動車３社は各社とも専用回線を持っており、今後はクライスラーと同様の対応に追われる可能性がある。ただ、ソフトを更新してもハッカー対策はいたちごっこになることが多く、「賢い車」の開発に力を入れる世界の自動車大手にとって新たな課題となりそうだ。
［日経新聞７月２５日朝刊Ｐ．１］
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※投稿したが即座に削除された関連（著作権などの問題で）を再掲
防げサイバー攻撃（上） パナソニック、侵入遮断：自動運転車操られる恐れ、１秒以内に異常検知
民間航空機の遠隔操作や将来の自動運転自動車の乗っ取りに警鐘を鳴らしてきたものとして、万全の防御や対処は不可能だとしても、乗っ取りの脅威を自覚している人が増えていることは喜ばしい。
ＮＹＣ貿易センタービルに激突したりペンタゴンに激突したりした９．１１の４民間航空機もそうだが、ちょうど１年前南シナ海で失踪したマレーシア航空ＭＨ３７０便や昨年７月にウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空ＭＨ１７便も、乗っ取られて遠隔操縦されたと確信している。（ウクライナで撃墜されたＭＨ１７便は、飛行経路を変えられた程度なのでパイロットはまったく気づいていない可能性もある）
フィリピン沖で撃沈させられた戦艦武蔵を探し当てたプロジェクトに資金を出したポール・アレン氏には、是非とも、南シナ海でＭＨ３７０便を捜索してもらいたい。
（ＭＨ３７０便は、捜索対象区域になったインド洋南部（南極海近く）ではなく、交信を絶った南シナ海の海中に沈んでいる可能性が高い）
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防げサイバー攻撃（上） パナソニック、侵入遮断
自動運転車操られる恐れ、１秒以内に異常検知
パナソニックは自動車の電子制御システムをサイバー攻撃から守る技術の開発に乗り出した。自動運転車の導入をにらみ、2017年以降の実用化を目指す。化学工場や発電所でも不正侵入に備えた各社の研究が始まった。あらゆるモノがネットワークでつながる時代には、すべての機器が脅威にさらされる。対策は新たな局面に入った。
今の自動車は、コンピューターが運転をつかさどる。数十〜100程度のＥＣＵ（電子制御ユニット）が連なる車載ネットワークが、ハンドル、エンジン、ブレーキなどを制御する。ネットとの接続も増えるなか、故障診断システムやカーナビなどの情報端末が「侵入口」となる恐れが指摘され始めた。不正侵入を許せば、大事故が起きかねない。
パナソニックは車載情報端末の起動時に不審な動きを１秒以内で検知する技術を確立した。常に使うプログラムを監視し、改ざんを瞬時に見つけ出す。今後は異常に対する防御技術を開発する。まず車載ネットワークへの攻撃を遮る。侵入を許してもＥＣＵへの不正な指示を無効にする。認証機能を駆使して不正な情報のやりとりも阻む。
より高度で複雑になる車載ネットワークに負荷をかけないよう17年以降に順次、実用化する計画だが、課題は多い。パナソニックで車載機器を手掛ける茨木晋グローバル基盤技術開発センター所長は「自動運転車の不正アクセスは避けなければならない」と話す。
あらゆるモノがネットでつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」時代になり、健康機器や防犯機器も情報を生む。自動車を筆頭に命にかかわる機器が標的になりつつある。
三菱電機の伏見信也情報技術総合研究所長は「安価な家電製品なども守る必要がある」という。家電に入った個々の半導体が示すわずかな動作の違いから、異変を見抜く技術を開発した。
東芝や三菱重工業など20以上の企業・機関が加わる技術研究組合の制御システムセキュリティセンターは宮城県多賀城市の拠点で発電所や化学工場の制御装置を再現し、防御法を探る。保守に使う回線や記憶装置の差し込み口から制御装置に侵入する手口を警戒する。
悪意のある人物はいつの時代にもいたが、これまではインターネットにつながったパソコンやサーバーに忍び込み、不正に操る手口がほとんどだった。被害に遭うはずのない自動車などで対策が始まる点で、事態はより深刻になった。
ＩＴ（情報技術）社会になって、ひとたび被害を出せば都市機能がマヒしかねない。社会全体で未知の脅威にどう備えるかが大きな課題だ。
［日経新聞３月１０日朝刊Ｐ．１４］
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