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ECBのギリシャ支援、実施まで数日かかる
By MATTHEW DALTON
2015 年 7 月 13 日 17:45 JST
【ブリュッセル】フランスのオランド大統領は13日朝に終わった長時間交渉の後、ギリシャとユーロ圏が同国への金融支援で原則合意したことを明らかにした。ギリシャが一定の条件を満たせば、800億ユーロ（約11兆円）程度の追加支援が実施され、ユーロ圏離脱という惨事を防ぐことができると述べた。
ユーロ圏首脳がギリシャ支援合意、全会一致で
ギリシャ政府が実際に金融支援を獲得するには、数日中に議会で一連の緊縮策を可決する必要がある。
オランド大統領は、13日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、ギリシャに短期融資を実施する計画の詳細を詰める見通しだと語った。
こうした段階をきちんと踏めば、欧州中央銀行（ECB）がギリシャに追加流動性の供給という形で介入し、同国の混乱した金融システムを支援するだろうと述べた。
オランド大統領は「これは不可欠の条件だったが、（実現までに）数日はかかりそうだ」と語った。https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11495408658641713516104581105551865259100&ei=mIKjVYblOoHT0AT234ewDw&usg=AFQjCNF75pE6wcSytj1Xvv0hqZSemc9_oA&bvm=bv.97653015,d.dGo
ギリシャ危機「ロシア支援説」は崩壊
By PAUL SONNE AND MATINA STEVIS
原文（英語）
2015 年 7 月 13 日 15:27 JST
サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでロシアのプーチン大統領（左）と握手するギリシャのチプラス首相（6月） olga maltseva/Agence France-Presse/Getty Images
ギリシャ向けの第3次支援策をめぐる同国と欧州債権団の交渉が紆余（うよ）曲折を経る中、ある説が完全に崩れ去ろうとしている。それは、財政難のギリシャはロシアの支援を当てにできる、という説だ。
ギリシャ危機特集
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メルケル首相に与党内から批判−ギリシャのユーロ放逐めぐり
正教会という宗教的な共通点に加え、ギリシャのチプラス首相が最近モスクワとサンクトペテルブルクを訪問して注目を浴びたこともあり、有権者から政府関係者に至る多くのギリシャ国民の間で、欧州との関係が崩れたらロシアの同胞が助けてくれるとの希望が強まっている。
しかし、こうした希望は希望の域を出ないかもしれない。アナリストらによると、ロシアの当局者らはギリシャ支援構想に及び腰で、ギリシャの問題が大きくなりすぎているためロシア政府は支援したくても簡単には実施できない。
ロシアのプーチン大統領は10日、ギリシャから支援の要請を受けていないと繰り返し、ギリシャがロシアへ外交的に接近したのはユーロ圏の債権団に圧力をかけることが目的である公算が大きく、ロシアとの新たな協定の締結につながるものではないと明確にした。
ロシア自身は既にリセッション（景気後退）に陥っている。原油価格の下落や欧米諸国の制裁が響き、ロシア政府は窮地に陥った国内銀行の救済と歳出削減を余儀なくされている。
それでも、ギリシャとロシアが新たな同盟を結ぶとの見方は消えていない。
ロシアの外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長で、外交防衛政策会議議長を務めるフョードル・ルキヤノフ氏は「（ロシアとの同盟は）ギリシャにとっては夢だ。欧州の場合は、それが過大評価されている。米国の場合は、率直に言って妄想に近い」とし、「そしてロシアにとっては何の意味もない」と述べた。
ギリシャの姉妹国キプロスでの2年前の出来事は、ロシアがギリシャのためにできることには限界があることを示している。キプロスは金融支援が不可欠となった2013年3月、プーチン大統領に支援を求め、一連の経済協力投資協定の締結を打診した。同国には当時、数千人のロシア系住民が在住し、ロシア系ファンドが数十億ユーロを投じていた。
ユーロ圏財務相会合でIMFのラガルド専務理事（左）と話すギリシャのツァカロトス財務相（ブリュッセル、12日） Agence France-Presse/Getty Images
だが、結果は完全な期待外れに終わった。キプロスは厳しい条件が伴うユーロ圏の支援策を受け入れた。ロシアは支援の手を差し伸べなかった。ニコシア市内では「キプロス、ロシア、正教会」というスローガンを叫ぶ声はすぐに聞かれなくなった。
同地域の専門家であるロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのジェームズ・カーリンゼー氏は「これは2年前にロシアがキプロスに対してどう振る舞ったかを物語っている」とし、「ロシアがこのことから何か得ようと考えていたなら、理想的な機会だった。ギリシャよりもキプロスの方が、いろいろな意味でロシアと関係が近い。だが、キプロスのためにそれをしようとしなかったロシアが、ギリシャのためにそれをする理由などあるだろうか」と述べた。
ギリシャの場合、ロシアが支援策を提供する公算はもっと小さい。必要な支援額はロシアのようなエネルギー大国にとっても巨額だからだ。
ギリシャは、2018年までの3年間で約740億ユーロ（約10兆円）の金融支援と債務再編をめぐり、ユーロ圏と協議を続けている。
これは14年にロシアのソチで開催された冬季オリンピックの総費用を数十億ユーロ上回るほか、18年にロシアで開催される国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ向け予算の5倍を超える。
ただ一部のギリシャ国民にとって、ギリシャ・ロシア同盟への期待は、ギリシャの欧州での役割に代わるものとしてまだ存在している。
ギリシャの与党・急進左派連合（SYRIZA）を支持する27歳の税理士は「欧州だけがギリシャのたどるべき道ではない」とし、「われわれにはロシアがいる。経済関係と投資の強化でロシアには常に期待している」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11495408658641713516104581105360086088534&ei=K4GjVYuJI4y10gTwxL5A&usg=AFQjCNGElK5BqMMJUNuOEmE2WpPUvRvQDw&bvm=bv.97653015,d.dGo
ギリシャ危機の余波におびえるバルカン諸国
By GEORGI KANTCHEV
原文（英語）
2015 年 7 月 13 日 14:11 JST
【ソフィア（ブルガリア）】ユーロ圏におけるギリシャの運命が危うくなり、一部東欧諸国はギリシャ危機が自国に波及するのではないかとの懸念を強めている。
ギリシャ向け金融支援をめぐる同国とユーロ圏など国際債権団との交渉は、ユーロ圏各国が同国にさらなる財政緊縮を求め、行き詰まりの様相を見せている。ギリシャの混乱はすでに、同国と金融・貿易・観光面で深いつながりのあるバルカン諸国を中心に感染への恐怖を引き起こしている。
ブルガリア議会与党の議員はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「ギリシャは地政学的にも経済的にもブルガリアの主要なパートナーであり、ギリシャの不安定化はわれわれにとって悪いニュースだ」と話した。バルカン諸国は、ぜい弱なこれら諸国の経済にギリシャ危機が短期的な影響を及ぼすだけでなく、海外投資家の見方にも悪影響をもたらすのではないかと恐れている。
バルカン諸国は、1990年代に共産国家から民主国家に移行し、海外からの投資を頼りに生活水準の向上を図ってきた。ブルがリア最大の銀行であるウニクレディト・ブルバンクのLevon Hampartzoumian最高経営責任者（CEO）は「ギリシャ危機がエスカレートし続ければ、東欧は再び危機地域とみなされ、その見方はなかなか払しょくできないだろう」と語った。
バルカン諸国はすでにギリシャ危機の影響をいくらか受けており、金融機関や経済の強化に取り組んできた。しかし、先行きはまったく不透明だ。
とりわけ、ギリシャの金融機関との関係が深い国は感染のリスクに無関心ではいられない。ギリシャ系銀行は、隣国ブルガリアやマケドニアの金融資産の5分の1強をコントロールしており、ルーマニアやアルバニア、セルビアでも影響力は大きい。
マケドニア中央銀行のボゴフ総裁は、ギリシャが6月29日に資本規制を導入したことを受けて、マケドニア居住者によるギリシャへの投融資について一時的な資本規制を課していると述べた。一方、ルーマニア中央銀行は、同国のギリシャ系銀行に対し、「ギリシャ関係のエクスポージャーを低く保つ」よう要請している。
ブルガリアのウニクレディト・ブルバンクのHampartzoumian氏は「ブルガリアでは現在のところ、金融パニックの兆候はない」としながらも、「目先は、ギリシャ系も含め国内銀行の資本は厚いが、長期的にはギリシャの動向にすべて左右されるだろう」と述べた。
経済面については、ギリシャのリセッションが悪化すれば、周辺国の経済活動にも打撃を与えそうだ。ブルガリアの輸出の約7％はギリシャ向けで、セルビアやマケドニアに対する投資額でギリシャは第3位となっている。
また、ギリシャからの観光客や買い物客はバルカン諸国の生命線になっている。2014年にはブルガリアを訪れたギリシャ人が100万人を越えた。アナリストによれば、ギリシャでは銀行預金の引き出しを制限されているので、観光業がまずギリシャ危機の直撃を受けそうだ。
ソフィアにあるシンクタンク、オープン・ソサエティーのエコノミストであるゲオルギ・アンゲロフ氏は「ギリシャの資本規制導入以降、ブルガリアを訪れるギリシャ人観光客は事実上ゼロとなっている」と述べた。
バルカン諸国の多くは、経済的にギリシャへの出稼ぎ労働者の送金にも依存している。調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の試算によれば、バルカン諸国からギリシャへの出稼ぎ労働者は70万〜100万人に達している。そのうちの3分の2はアルバニア人で、アルバニアの国内総生産（GDP）に占める海外からの送金分は最大12％に上っている（EIU調べ）。
バルカン諸国にとってギリシャは常に手本のようなものだったが、それは変わろうとしている。アンゲロフ氏は「国際投資家にとって、ギリシャはずっと以前に不安定なバルカン諸国から抜け出した存在だった。だが今や、元に戻ったようだ」と話した。
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ゴネ得の典型だな。ギリシャ支援で「全会一致」の合意、ユーロ圏首脳会議
2015年07月13日
AFPBB News
ギリシャ支援で「全会一致」の合意、ユーロ圏首脳会議
2015年07月13日 16:52
【7月13日 AFP】ユーロ圏首脳会議は13日、ギリシャへの金融支援をめぐる17時間に及ぶ協議の末、3度目の緊急支援を行うことに全会一致で合意した。欧州理事会（European Council）のドナ……
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(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI
ユーロ圏首脳会議は13日、ギリシャへの金融支援をめぐる17時間に及ぶ協議の末、3度目の緊急支援を行うことに全会一致で合意した。欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）が発表した。ギリシャのユーロ圏離脱を防ぐための歴史的合意となった。
トゥスク氏は、2010年以降3度目となるギリシャ支援を監督する融資制度「欧州安定メカニズム（ESM）」に言及し、「ユーロ圏首脳会議は全会一致で合意に達した。ギリシャのために真剣な改革と金融支援によるESMプログラムを実施する準備がある」と述べた。(c)AFP
http://shigekimoto.seesaa.net/article/422296578.html
実感と合わない米国の低インフレ率 モノとサービスに開き
By KATHLEEN MADIGAN
原文（英語）
2015 年 7 月 13 日 12:22 JST
小売りチェーン大手ターゲットの店舗で大型液晶テレビをレジに運ぶ買い物客（2014年冬） Robert F. Bukaty/Associated Press
米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は、米国のインフレ率が過去3年間FRBの目標を大きく下回っていることへの懸念をしばしば口にする。そうした懸念は、ケーブルTVの契約料や自動車保険料、歯科検診料などが毎年上がっていることに音を上げている消費者にとっては驚きかもしれない。
それは、モノとサービスの間に乖離（かいり）があるからだ。米国の年間インフレ率は2％を大幅に下回っているが、消費者物価の主要2部門の違いが覆い隠されている。現在の景気拡大局面で、モノの価格はほぼずっと下落してきているが、サービス価格は上昇どころか一部は大幅に値上がりしている。5月のモノ（食料品・エネルギーを除く）の価格は前年同月比3.3％、食料品・エネルギーを入れても0.3％低下したのに対し、サービス価格は2％上昇した。
最近のサービス価格の上昇は、主として帰属家賃（持ち家から受けるサービスを家賃に見なして算出した価格）の高騰のせいだが、帰属家賃以外のサービスも値上がりしている。サービス価格の上昇は、国内経済が生産能力過剰となっておらず、労働市場の余剰が乏しいことを示唆している。ソシエテ・ジェネラルの主席米国エコノミストのアネタ・マーコウスカ氏は、「サービス価格の上昇は、米経済が物価全体の上昇率が示すよりも好調なことを物語っている」と話す。そうならば、FRB当局者は物価安定の認識で後れを取っている可能性がある。
例を挙げよう。労働省の統計によれば、ワイン1本の価格は5年前に比べ若干安くなっている。しかし、同じワインをレストランで注文すれば、12％高くなる。新型テレビの価格は5年間で58％弱値下がりしたが、ケーブルTVの契約料は13.7％値上がりしている。では、なぜサービス価格はモノの価格より値上がりが激しいのか、その理由を説明しよう。
1. 世界的な競争がないこと モノのインフレは1980年代に鈍化し始めた。輸入品が米国市場に急速に浸透したためで、外国企業は低賃金や緩い規制のおかげで米国のメーカーよりも製造コストが安い。一方、米国内のサービス提供者は、近隣諸国のライバルの動向だけに目配りすればよく、世界中を相手にする必要はない。
2. 労働コストの上昇 ジョージア州立大学のラジーブ・ダワン経済学部教授は、「賃上げ圧力は最初にサービス部門に表れる」と語る。同教授によれば、サービス部門の労働コストは国内の雇用市場によって左右される面が大きい。米国の労働市場は諸外国に比べ引き締まっている。サービス部門の時給の年間伸び率は製造業部門を上回っており、民間サービス部門と製造業との平均時給の格差は縮まっている。最低賃金引き上げの動きは主としてサービス部門の賃金を押し上げるとみられるため、今後数年間格差縮小の傾向は続きそうだ。
3. 生産性の伸び率鈍化 確かに多くのサービス産業では、技術革新やコンピューターの普及で生産性が向上した。労働省の統計では、2014年のトラック輸送、会計などの年間生産性伸び率は、2.4％の製造業を上回った。しかしダワン教授によれば、その他のサービス産業では、「労働を資本で代替することはできない」という。昨年の新聞、エンジニアリング、空輸などの業界の時間当たり生産量は減少したか、もしくはほとんど変わらなかった。
消費者は、食品やガソリンを除くとモノを買うよりもサービスに対して対価を支払う回数が多く、インフレ率は高いと感じがちになる。CNBCテレビが6月に消費者を対象に行った調査によれば、来年の物価上昇率予想の中央値は2.8％だった。上昇率が11％以上になると予想した者も15％に達した。
これに対しFRBが6月に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録によると、FRBのスタッフは資源や労働市場の余剰を理由に、2017年末までインフレ率はFRBの目標の2％を下回ったままだろうと予測している。
サービス部門の物価加速は、FRBが想定しているよりは国内の余剰生産能力は少ないことをうかがわせる。それが正しければ、FRBは向こう2年間以内にインフレによって政策を縛られる可能性がある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11495408658641713516104581105100802410070&ei=64KjVZPTGsiz0gTEr4Ao&usg=AFQjCNEiqmr-ISpdnQ-t9XxKqpwQzJr-qQ&bvm=bv.97653015,d.dGo
米利上げ、世界的混乱で来年に先送りか
By AMEY STONE
2015 年 7 月 13 日 15:36 JST
先週8日は、中国株式市場が大幅安となり、ニューヨーク証券取引所では技術的問題で取引が一時停止した。また、ギリシャがデフォルト（債務不履行）寸前に陥り、商品（コモディティー）相場は急落した。そんな状況の中で、米連邦準備制度理事会（FRB）に関するニュースを聞き逃した投資家もいるかもしれない。
その日には6月16日・17日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録も公表された。この議事録は大方の予想よりも明らかにハト派的な内容だった。特筆すべきは、委員らが6月会合でギリシャと中国の問題の波及効果を既に懸念していたことだった。その時点で懸念していたということは、今はもっと心配しているに違いない。
先週の世界的な混乱や、米国の好調と呼ぶにはまだ程遠い経済状況を受け、FRBの利上げ開始時期の予想を9月から12月に後ずれさせるストラテジストがますます増えている。
チャールズ・シュワブの債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「当社では利上げ開始は9月との見方をずっと変えていないが、国際動向を踏まえると、9月に利上げがあるか定かではない」と述べた。FOMCが利上げに踏み切るには、ギリシャの金融危機が解決し、中国の経済問題が他の国々に波及していない証拠が明らかになり、さらにドル相場が安定する必要がありそうだと続けた。
それには少し時間がかかるかもしれない。先物取引から判断すると、最初の利上げは2016年中に行われる可能性がある。LPLファイナンシャルの市場ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は、8日のフェデラルファンド（FF）金利先物は今年に入って最もハト派的な水準だったと指摘した。同先物は8日時点で、16年3月までは最初の利上げを完全に織り込んでいなかった。また、16年末までの実施を織り込んでいる利上げは3回にすぎなかった。バレリ氏は今年12月に利上げがあるとの予想を維持しているが、「FRBは来年以降に利上げを開始し、より緩やかなペースで利上げを進めるかもしれない」と述べている。
こうしたハト派的な心理は12日までにやや後退した。12日には、ギリシャ支援で合意に近づいたように見られたほか、中国株は再び上昇に転じた。さらに、FRBのイエレン議長が講演で、米経済について懸念は残るが、利上げ開始は年内との見方を示した。
リンゼー・グループのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は10日、「イエレン議長は、実際には存在しない完璧な利上げのタイミングをまだ探しているようだ」と指摘した。
保有資産を今後どう運用すべきかについて検討している投資家にとって重要なポイントは、金利は投資家の予想よりも低く、その期間も予想より長く続く可能性がある、ということだ（もうそうした状況にあるかもしれないが）。市場に何らかのショックが生じない限り、FRBは来年に利上げを開始するとみられる。ただ、そのペースは緩やかで、早くも上昇している長期金利が急上昇することはないだろう。
サムソン・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者（CIO）、ジョナサン・ルイス氏は、このような見通しのため、「人々は多額の現金を抱え込んでいる」と述べた。投資先として理にかなうのは、中期債、特に課税地方債だと言う。債券に分散投資するメリットとしてボラティリティー（変動率）が高い局面でも乗り切れるという考え方があるとし、「先週はバランスを取ることの重要性を思い知らされた典型的な1週間だった」と述べた。
事実、先週は債券相場と株式相場が正反対の値動きを示した。先週のダウ工業株30種平均の値幅は約250ドルにも及んだ。同様に、10年物の米国債利回りは8日の取引終盤に2.18％まで低下したが、10日の午後までに2.4％超と、前週末の取引終了時点の水準程度まで回復した。
イエレン議長は15日と16日に行う半期に1度の議会証言で、利上げ開始を2016年に先送りするのかについて、さらなる手掛かりを示すはずだ。JPモルガン・ファンズのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、ギリシャが決定的な要因になるとみており、「9月までにギリシャ問題が解決し、それ以外に特に大きな危機が生じなければ（中略）FOMCはついに利上げに踏み切るだろう」と述べている。
次回のFOMCは7月28日・29日に開かれる。最初の利上げ時期が9月か12月かはまだ議論の余地が残る。ただ、一つだけはっきりしていることがある。それは7月に利上げはないということだ。
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