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ギリシャ、増税・年金抑制で譲歩 財政改革案を提出［日経新聞］
2015/7/10 10:39
【アテネ＝鳳山太成】財政危機に直面するギリシャは９日夜（日本時間10日未明）、新たな金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）から求められた財政改革案を提出した。日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げや年金の給付抑制を盛り込むなどＥＵ側に譲歩した内容。その引き換えとして535億ユーロ（約７兆円）の支援を要請しているもようだ。
ＥＵは12日の首脳会議までに、改革案を受け入れて金融支援を再開するか最終的に判断する。
地元メディアによると、改革案ではレストランなどへの付加価値税の税率を現行の13％から23％に引き上げる。離島に適用している軽減税率は観光業で豊かな島から段階的に取り払う。法人税は26％から28％に引き上げる。
また、年金の支給開始年齢の引き上げのほか、貧しい年金生活者への特別給付制度を2019年までに段階的に廃止する。軍事費は16年までに３億ユーロ減らす内容で、削減額を従来案よりも上積みした。２年間で100億ユーロ以上の収支改善を目指しているもようだ。
５日の国民投票では、ＥＵなどが求める緊縮策にギリシャ国民の６割が反対票を投じた。同国政府の新提案に対し、議員や国民から反発の声が上がる可能性はある。
ギリシャは８日、ユーロ圏で財政危機に陥った国を支援する枠組み「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用した新たな金融支援を申請した。３年間の融資を求める。地元メディアによると、最低でも535億ユーロを求めているもようだ。これまでギリシャは2400億ユーロの支援を受けている。
ギリシャは同国の債務を「持続可能にする手段」も求めている。債務の元本削減や、返済期間延長や金利引き下げといった負担軽減を期待しているもようだが、ＥＵ側には慎重意見も根強い。
ギリシャとＥＵの交渉は不調に終わり、６月末に金融支援はいったん失効した。ギリシャ政府は８日、同国の市中銀行からの預金流出を防ぐため６月29日から実施している銀行の休業を13日まで延長する方針を決めた。約５年間の緊縮策で疲弊した同国経済は、資本規制でさらに悪化の一途をたどっている。
ギリシャは20日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する同国国債35億ユーロの償還を迎える。返済できなければ、ギリシャの銀行にとって命綱となっているＥＣＢによる資金供給が打ち切られる可能性がある。このため、新たな金融支援の獲得が急務となっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H2Q_Q5A710C1MM0000/
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ギリシャ提出の改革案 ＥＵ案に近い内容［ＮＨＫ］
7月10日 12時55分
ユーロ圏各国に新たな金融支援を要請したギリシャ政府は９日、支援の前提となる構造改革案を提出しました。年金改革や消費税の増税など、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが求める財政緊縮策に近い内容で、ＥＵ側や国民投票で緊縮策に反対したギリシャ国民がどのように評価するかが今後の焦点となります。
ギリシャ政府は、財政状況が厳しいユーロ圏の国に支援を行う基金、ＥＳＭ＝ヨーロッパ安定化機構に３年間の融資を要請し、９日夜、支援の前提となる構造改革案をＥＵ側に提出しました。
ギリシャ政府は詳細を発表していませんが、地元のメディアによりますと年金改革では、早期退職制度の見直しや支給開始年齢の引き上げ、それに年金受給者の医療費の負担増を打ち出しています。さらに消費税に当たる付加価値税では、ホテルの宿泊費を除き、ＥＵなどの求める増税を盛り込んでいるほか、離島への税制優遇措置も来年末までに段階的に廃止するとしていて、ＥＵ側が求めてきた緊縮策に近い内容だということです。
ギリシャ国内の資金が枯渇しているとされるなか、チプラス首相は３年にわたって巨額の金融支援を得るために構造改革で歩み寄ったとみられますが、今後、ＥＵ側や、国民投票で緊縮策の受け入れに反対したギリシャ国民がどのように評価するかが焦点となります。
ギリシャの構造改革案とは
地元メディアによりますと、ギリシャが提出した構造改革案は国民投票で反対された財政緊縮策に近い内容となっています。このうち争点となっていた年金制度について「このままでは維持できず根本的な改革が必要だ」と認めたうえで、２０２２年までに年金の支給開始年齢を原則として６７歳に引き上げるほか、早期退職制度を見直すことや年金受給者の医療費の負担を現在の４％から６％に増やすことなどが盛り込まれています。
さらにギリシャの離島に対する付加価値税の優遇措置について当初は維持するとしていましたが、ＥＵ側の要求を受け入れ、２０１６年末までに段階的に廃止するとしています。また家賃収入への課税を一部引き上げるといった対策を新たに打ち出す一方、ホテルへの付加価値税の税率は、ＥＵ側が求める２３％ではなく１３％にとどめるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146001000.html
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