（英エコノミスト誌 2015年7月4日号）
米国の自治領は債務を再編したがっているが、どうすればいいのか分からない。
カリブ海に浮かぶ米自治領プエルトリコ (c) Can Stock Photo
プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は2年以上の間、島の債権者たちに向かって、彼らが聞きたがっていることを話していた。この米国自治領には720億ドルの債務を返済する「道義的義務」があると知事は言っていた。
また、プエルトリコの憲法は「一般財源保証債（GO）」の支払いは他のどの費用よりも優先されると規定しているため、GOでデフォルトすることはできないと付け加えた。
知事はさらに、増税と歳出削減を行ってきた自身の実績をアピールした。
ところが、30カ月にわたって債権者を安心させてきた後、知事は先日方針を転換し、プエルトリコの債務を再編するよう努めると述べた。「公的債務は・・・支払うことができない」。知事は6月29日、こう宣言した。「これは政治の問題ではない。数学の問題だ」
ガルシア・パディヤ氏は、債務返済について数年間のモラトリアム（支払猶予）を要求した。「別の選択肢は、一方的かつ計画外の債務の不払いになる」と言う。プエルトリコの債券利回りは、当然ながら急騰し、多くの債券を保有するこの島の銀行の株価は急落した。
ギリシャとの類似点
ガルシア・パディヤ氏の発表のタイミングは、プエルトリコ経済の暗い見通しを描いた、元国際通貨基金（IMF）高官のアン・クルーガー氏の報告書の公表と重なった。
プエルトリコ経済は、2006年から実質ベース（インフレ調整後）で縮小し続けており、現在は10年前より14％小さくなっている。名目ベースでは、2012年以降、横ばいで推移している（図参照）。
経済が縮小している1つの理由は、米国本土企業のプエルトリコ事業に対する連邦税の免除措置が2006年に終了したことだ。
だが、クルーガー氏は多くの問題を列挙しており、そこには、この週にやはり苦難に直面していたもう1つの債務国ギリシャと著しい類似点がある。
どちらも、大きな通貨同盟の南端に位置しており、豊かな地域からの多額の財政移転の恩恵を享受してきた。どちらも、そうした通貨の強さと柔軟性のない労働市場とが相まった結果、競争力を失った。
米国の最低賃金はプエルトリコにも適用されるが、現地の労働者は米国本土の労働者ほど生産的ではない（最低賃金はプエルトリコの平均収入の77％に相当する）。さらに悪いことに、連邦生活保護の支給額は最低賃金を50％上回ることもある。
採用や労働の意欲がそがれることで、プエルトリコの労働参加率は40％という散々な水準にとどまっている。高い労働コストというただでさえ悪い状況は、非効率な電力会社が請求する途方もない料金によってさらに悪化している。
ギリシャと同様、プエルトリコも、気前のいい公的部門の給与を賄うために、人為的に低く抑えられた金利で気ままに借り入れを行うことで問題を大きくした。金利が低かったのは、ギリシャの場合は、金融機関が欧州連合（EU）が債務を保証してくれると想定したため、プエルトリコの場合は、その債券からの収入が米国本土の投資家に非課税になっているためだ。
どちらも、若年労働者が国外へ移住するにつれ、税基盤が縮小した。プエルトリコでは人口が過去10年間で10％減少した。
また、どちらも、官僚制度の茂みの中で債務を隠蔽した。クルーガー氏は、国営企業の損失や積立不足の年金などの理由で、プエルトリコの公的部門は政府が認めているより多額の赤字――恐らく島の経済生産の5％程度――を抱えていると見ている。
どちらも、急上昇する債券利回りに緊縮策で対応し、それが景気後退を深刻化させ、税収の減少に伴い債務の返済がさらに難しくなった。プエルトリコの最新の財政報告書は、新たな借り入れがなければ、10月までに現金が底を突くと述べている。
債務減免は必要だが、その手段がない
クルーガー氏の報告書は、債務減免が必要だというコンセンサスを強めている。だが、プエルトリコの債務を減らす仕組みを見つけるのは容易ではない。プエルトリコは独立国家ではないため、債務の支払いを拒否して通貨を切り下げることができない。
だが、プエルトリコは米国50州の1つでもないため、連邦破産法の地方債の条項を適用することもできない。プエルトリコの議会は、国営企業の債務再編を認める法案を可決したが、米国の裁判所はこれを退けた。
プエルトリコの地方自治体型の債務契約には、多くの主権国政府がデフォルトする場合に、頑固に抵抗する少数投資家に損失を受け入れさせることを認める「集団行動条項」がない。その結果、全額支払いを受けていない債権者は、誰でも訴訟を起こすことができる。
プエルトリコが一部の債権者に与えた法的保護――GOに対する憲法上の保証や、別の種類の債券保有者向けの売上税収に対する特別償還請求権――のために、債券保有者には柔軟になる動機がほとんどない。
最後まで諦めない債権者は、アルゼンチンの債券に関する最近の前例を利用して、自分たちに全額が支払われるまで、比較的融和的な債権者が1ペニーでも受け取るのを阻むことさえできるかもしれない。
つれない連邦政府
このような行き詰まりを打開するためには、米国連邦政府の介入が必要になる。連邦議会は、委員会を設置してプエルトリコの財政を管理したり、プエルトリコの国営企業に破産を宣言することを認めたり、プエルトリコを直接救済したりすることができる。
子会社がプエルトリコで物品税を支払っている企業に連邦税控除を請求するのを認める暫定措置を恒久措置にすることも助けになるだろう。外国の船舶が米国の港の間で物品を輸送するのを禁じている法律や最低賃金制度からプエルトリコを免除するといった、成長を回復するために必要な多くの改革は、ワシントンから命令されなければならない。
ガルシア・パディヤ氏はもう「問題を先送り」しないと言っているが、残念ながら、連邦政府は同じような切迫感を示していない。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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