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他のNATO加盟諸国を待ち受けるギリシャ危機
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2015年7月 5日 マスコミに載らない海外記事
Finian CUNNINGHAM | 02.07.2015 | 00:29
Strategic Culture Foundation
ウクライナ紛争と、欧米とロシア間で進行中の挑戦的な対立の注目すべき結果の一つは、いくつかのヨーロッパ諸国で、軍事支出が劇的に急増したことだ。
しかし、ヨーロッパ中の経済の未曾有の軍事化は、こうした国々にとって、莫大な負債というギリシャ風の悲惨な未来の予兆だ。バルト諸国、ポーランド、スカンジナビア諸国を含む国々は、今後何年間もの軍事浪費により、将来後遺症を患う危険性が極めて高い。
この結果こそが、一体なぜワシントンと、その最も親密なNATO同盟諸国が、ロシアとの無謀な地政学的対立に見えるものに乗り出した理由の説明なのだ。主にワシントンにより、ロシアの脅威とされるものによって、かき立てられる緊張は、更に、ペンタゴンとその軍産複合体にとって、もうかる兵器販売へとつながる。
最近、NATO事務総長、イェンス・ストルテンベルグは、アメリカが率いる軍事同盟は“ロシアとの軍拡競争に引きずりこまれることはない”と断言した。だがまさに、それこそが少なくとも東ヨーロッパとスカンジナビア加盟諸国や、NATOパートナーにとって進行中の事態に思える。
ワシントンが最も強烈に明確に語っている、紛争の狙いは、NATOとロシア間の全面的な戦争を引き起こす様なものではない。元駐ロシア・アメリカ大使、マイケル・マクフォールは、先週末“ロシアを侵略するのは阿呆だけだ”と述べた。この告白は、実際、ワシントンの計算の本音かもしれない。ロシアに対して続いている、アメリカが率いる攻撃的な軍事姿勢にもかかわらず、本当の狙いは、実際は、モスクワとの戦争というもくろみではなく、むしろ、上記NATO加盟諸国の軍事支出を増加させる為、ロシアの脅威とされるもので、恐怖と不安の環境を醸成することだ。
ヨーロッパ全体の軍事支出に関する最新の報告書で、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はこう書いている。“ウクライナの政治的・軍事的危機で、ヨーロッパ諸国の多くが、脅威の認識と軍事戦略の大規模な再評価をするに至った。脅威が高まっているという認識が、ヨーロッパにおける、軍事支出増大の要求と、特に、国内総生産(GDP)の少なくとも、2パーセントを軍に使うというNATO加盟諸国の新たな確約”をもたらした。
前年と比較して、2015年の軍事予算を増やした国々には、チェコ共和国(+3.7%)、エストニア(+7.3%)、ラトビア(+15%)、リトアニア(+50%)、ノルウェー(+5.6%)、ポーランド(+20%)、ルーマニア(+4.9%)、スロバキア共和国(+7%)と、NATO非加盟国スウェーデン(+5.3%)がある。
重要なことに、大半の西ヨーロッパNATO加盟諸国は、軍事支出を、削減あるいは凍結した。そうした国々には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、デンマークとスペインがある。
軍事支出を増やした国々では、2022年まで、今後数年間、約350億ドルで、ポーランドが最大の財政支出だ。比較すると、リトアニア、ラトビアとエストニアのバルト諸国は、ドルの絶対額にすれば、軍事支出はずっと少ない。だが、ここで重要なのは、ずっと小さな経済に対する、相対的な規模だ。
SIPRIはこう書いている。“中期、長期的に、一部の加盟諸国で必要とされている、80パーセント、あるいはそれ以上の軍事支出増加が、2パーセントの目標に届くというのは、平時、NATO加盟諸国においては未曾有のことだ。1950-53年の朝鮮戦争終結以来、ほとんど全てのNATO加盟諸国のGDPに対する軍事予算比率の傾向は、ソ連との緊張が高まっていた時期でさえ、減少、あるいは横ばい状態だった。”
世界最大の兵器輸出国としてのアメリカ合州国は、ミサイル・システム、戦車、戦艦や戦闘機の販売で、ヨーロッパの拡大する予算と市場から、決定的に恩恵を得る立場にある。ワシントンが支配する国際通貨基金(IMF)に対するオマケは、もし軍事的に金遣いの荒い国々の債務問題が起きれば、連中の将来の経済的強要で、欧米金融資本の利益のための、緊縮政策主導の経済没収も可能になるだろうことだ。この過程は、既にギリシャに降り懸かったものとよく似ている。
ギリシャ債務危機にかかわる欧米マスコミ報道洪水の中、一つの重要な側面が、奇妙にも隠されたままだ。つまり、3200億ドルというギリシャ債務負担は、何十年もの法外な軍国主義によるところが大きいという事実だ。少なくとも、ギリシャ債務累積の半分、1500億ドル以上が、軍事支出によるものだと推計する向きもある。
2010年、現在の債務危機が起きる前、他の多くのヨーロッパ諸国は約2パーセントを配分していたが、ギリシャは、GDPの約7パーセントを軍に費やしていた。経済崩壊から五年後の今でさえ、ギリシャは依然、欧州連合で最大の軍事支出 - GDPの2.2パーセント。NATO軍事同盟の28ヶ国中で、ギリシャは、経済生産の約3.8パーセントを軍に割り当てているアメリカ合州国の様な極端な浪費国に次いで、第二位だ。
アレクシス・ツィプラスのギリシャ政権と、EU、欧州中央銀行とIMFの機関債権者達は、ギリシャの国家財政を健全な状態に戻す為の明々白々な選択肢を、故意に無視した - つまり、ギリシャ軍の大規模縮小だ。
もしギリシャが、イタリア、ベルギー、スペインや、ドイツの様に、GDPの約1パーセントにまで、軍事支出を半減することができれば、財政で、IMFの差し当たっての要求に合致する20億ドルを生み出すことが可能であり、EU/ECB/IMFトロイカに要求されている極めて厳しい緊縮政策を避ける助けになる。
しかし、債権者達のトロイカが、この選択肢を拒否するには当然の理由がある。長年にわたるギリシャの軍事浪費は、ドイツ、フランスと、アメリカの兵器産業にとってのドル箱だった。SIPRIの数値によれば、1500億ドルのギリシャ軍事支出のうち、2010年までの間、購買の25パーセント は、ドイツから、13パーセントは、フランスから、そして、42パーセントは、アメリカからのものだ。
ギリシャ最大の機関債権者が、総計1000億ドルに達する、ドイツ政府とフランス政府なのは偶然ではない。ギリシャに貸した資本の多くは、レオパルト戦車やミラージュ戦闘機やアメリカのF-16等、ドイツやフランスなどの兵器システムに費やされた。
2012年4月という昔に、ガーディアンのインタビュー記事で、ギリシャ国会議員デミトリス・パパディモウリスは、“[2010年に]経済危機が始まった後、ドイツとフランスは、我々に、医療部門等で大幅削減を強いながら、儲かる兵器売買をまとめようとしていた”ベルリンとパリを“偽善”と非難した。
こうして、ベルリンとパリは、そうと知りながら、自国軍需産業に対する主要な市場をもたらすべく使われていた、ギリシャ債務を膨張させたのだ。この金融の回転ドアは、収賄によっても回転している。2013年10月、以前のPASOK政府時代の元防衛大臣アキス・ツォハヅォポウロスは、7500万ドルと、何十人もの他のアテネ高官が関わった賄賂事件における役割で、20年の懲役にされた。ドイツ企業フェロスタールも、不正な武器商売での金儲け、何よりも約30億ドルの四隻の214級潜水艦のギリシャへの販売を確実に手に入れたという役割に対し、1億5000万ドルを支払わされた。
このギリシャ・シナリオでの好都合なお化けは、1975年にキプロスを侵略し、ギリシャにとって永続的な安全保障上の脅威として描き出されていたトルコだ。ワシントンとベルリンとパリは、アテネの腐敗した政治家連中と共に、融資と軍事物資購入の回転ドアを回す為、トルコの脅威を誇張した。このシナリオの悲しい結末が、IMFとEU大国、主にベルリンとパリが率いるギリシャの経済的略奪となって跳ね返っている、現在のギリシャ債務危機なのだ。
この現代ギリシャの悲劇の、更なるもう一つの皮肉は、ギリシャの大規模軍事化を引き起こした、ワシントンや、そのヨーロッパ同盟諸国が強調したトルコの脅威とされるものは、建前上、NATO加盟国のお仲間、トルコのおかげだったことだ。この不安定な年月の間、集団的自衛権を規定する(NATO)北大西洋条約5条に、一体何がおきたのだろう？
いにしえの冷戦の既成概念で、ロシアを、東ヨーロッパやスカンジナビアに対する安全保障上の脅威として提示するのは、ワシントンや、そのNATO同盟諸国にとって、どれほど簡単だろう？
東ヨーロッパ諸国やスカンジナビアによる軍事支出の増大からして、この策略は成功しているように見える。アメリカ軍産複合体と、ドイツやフランスやイギリスの複合体も“ロシアの妖怪”で、正気をなくすほど、まんまと怖がらさせられる、弱体なNATO加盟諸国から、今後何年にもわたり、何十億ドルも、がっぽり稼ぐ立場にある。
だが、ギリシャにおける軍国主義の歴史を考えれば、ギリシャ風債務危機が、バルト諸国、ポーランドや、スカンジナビア諸国を待ち受けている。
アメリカが率いるNATO防衛？ むしろ、アメリカが率いるNATO防衛取り立てだ。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/07/02/greek-crisis-awaits-other-nato-partners.html
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