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中国の原油輸入先変化は、昨日朝ＮＨＫＢＳ１で放送されたロシアＲＴＲニュースに基づくデータ。
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2015年06月25日 (木)［ＮＨＫ総合］
キャッチ！インサイト「ロシア制裁の実情」
石川 一洋 解説委員
EU＝ヨーロッパ連合はロシアへの経済制裁を半年間延長しました。しかしプーチン大統領の故郷サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムには去年とは対照的に欧米のエネルギー企業がロシア投資に積極的な姿勢を示しました。そして日本も昨日安倍総理大臣がプーチン大統領と電話会談。経済フォーラムに高官を派遣するなど、日本もプーチン大統領の訪日に向けて動き出しました。きょうは対ロシア制裁の実情を分析して日本とロシアの関係について考えます。
香月キャスター）スタジオには石川一洋解説委員です。
ロシア側も欧米への対抗措置を延長しましたが、サンクトペテルブルクでのフォーラムの雰囲気は去年と今年では大きく変わらなかったのでしょうか。
石川）去年はクリミア併合、さらにウクライナ東部での戦闘も始まる中で、アメリカ政府は、対ロシア制裁の一環として、アメリカ企業だけでなく、日本やヨーロッパの企業にもサンクトペテルブルクの経済フォーラムをボイコットするよう、それぞれの大使館が一つ一つの企業を訪ねて、呼びかけました。今年は、参加は好ましくないとしながらも露骨な圧力は無くなりました。また企業の側も、対ロシア経済制裁は、当面続く中で、どのようにロシアとのビジネスを維持していくか、考えるようになりました。とくにエネルギー分野です。
メジャーといわれる欧米のエネルギー企業のトップが直接フォーラムに乗り込みました。エネルギー問題のセッションではプーチン大統領の側近として知られるロスネフチのセーチン社長とBPのボブ・ダドリー社長、そしてトタルのパトリック・プヤンヌ社長が壇上に並び、ロシアとの協力の重要性を強調しました。
BPダドリー社長「BPはロシアへのコミットメントをさまざまな形で続け、ロスネフチとは戦略的パートナーだ。単なるファイナンスだけでなく、共同の投資プロジェクトを始めることを決めた」
TOTALプヤンヌ社長「ロシアはトタル全体の10パーセントの資産だ。我々は北極海のヤマルLNGプロジェクトを推進する。カタールに匹敵する天然ガスが眠る地域の開発だ」
香月）欧米の制裁は、ロシアに打撃を与えるために、エネルギー分野にも及んでいます。その中で、なぜ欧米の企業がロシアとの関係強化を進めているのですか。
石川）中国の動きが背景にあります。中国は原油やガスなどエネルギー権益の獲得を進めているからです。ロシアのエネルギー企業は制裁によってヨーロッパでの資金調達は極めて難しくなりました。そのため新たな資金調達先として中国の存在が大きくなっています。中国もタダで資金を与えるわけではなく、資源権益の獲得や原油の長期調達契約などを結んでいます。欧米の制裁の結果、ロシアのエネルギーの流れが西から東へと大きく動こうとしています。
欧米のエネルギー企業としては、ロシアの東方展開の流れから排除されたくないということが一つと、ヨーロッパのエネルギー安全保障の面からもロシアは対立していても欠かすことができないという面があるのです。ロシアの資源量は石油、ガスともに膨大であり、その権益は長期的な視点から確保しておきたいのです。
香月）具体的にはどのような動きがありましたか。
石川）中国や日本などアジア太平洋市場をにらんだ動きとしては、BPがロスネフチから東シベリアの有望油田タース・ユリャフ油田の権益の２０％を７億５千万ドルで取得する契約を結びました。BPはロスネフチとの戦略的パートナーシップ関係をより鮮明にした形です。またロイヤルダッチシェルがガスプロムとの間でサハリン２に３番目のLNG工場を建設に向けて調査することで合意しました。
一方東に向くロシアを西につなげとめようとする動きとしては、ロシアからドイツを直接結ぶパイプラインをもう一本敷設に向けての調査を始めることでガスプロムとロイヤルダッチシェル、ドイツの電力ガス会社E.ONが合意しました。
ロシアとしてもやはり中国一辺倒ではなく、欧米のエネルギー企業との関係は出来る限り続け、強化したいとしています。売り先の多角化を確保するとともに、欧米のエネルギー企業の高い技術を今後の資源開発に活かしたいとの考えからです。
香月）制裁は影響していないのでしょうか。
石川）例えばアメリカのエクソン・モービルはロスネフチとの間の北極海における有望な油田を見つけましたが、協力を停止しました。シェール関係、あるいは北極海の開発への技術移転が制裁で禁じられたためです。
しかし今年の特徴は、陸上油田やLNG工場の建設など制裁対象とはなっていない分野でのロシアとの協力を深めようという動きが始まったことです。制裁は制裁として、可能な分野から進めていこうという動きです。
実は日本とも無縁の動きではありません。サハリン２は日本の三井・三菱が参加しており、今や日本の天然ガス供給の１０パーセントを占めています。このLNG工場が拡張された場合、その買い手としては第一に日本ということになるでしょう。
香月）日ロの経済関係も動き出したのでしょうか。
石川）実は東シベリアで、日本の企業とロシア側の間で、BPが結んだような日本企業による権益獲得の交渉が水面下で行われています。もしも合意すれば、プーチン大統領が訪日した時の、経済分野での合意の大きな柱となる可能性があります。
ロシアにとってアジアで最も安定した日本市場は、大変魅力的な市場なのです。
香月）ウクライナ危機が続き、欧米とともに日本が対ロシア制裁をする中で、プーチン大統領の年内訪日は可能なのでしょうか。
石川）昨日安倍総理がプーチン大統領と電話で３０分間会談しました。今後の首脳会談を含む日ロ関係全般について話し合われ、訪日に向けての動きは始まっています。日本としては中国が漁夫の利をさらう形で、ロシアとの関係を強化することは好ましくないところです。制裁は制裁として、日ロの経済関係をむしろ強化することで、政治対話を底支えしたいというのが安倍政権の戦略で、今回も経済産業省と国交省の審議官を経済フォーラムに送り、日ロの経済関係、とくに極東シベリアへの日本企業の投資を話し合うセッションに参加させました。
これは日本としてプーチン大統領訪日に向けて経済での環境整備を進めるという明確なシグナルです。
経済産業省 石黒審議官「各界のトップが集まって議論できたのは建設的だった。地道な交流の積み重ねがそれに向けた過程になるのだと思う」
香月）訪日に向けてどのようなスケジュールが考えられるでしょうか。
石川）今後、まず来月谷内安全保障局局長がロシアを訪問し、そしてその後岸田外務大臣の訪ロ、さらに９月にプーチン大統領も参加してウラジオストクで開催される極東経済フォーラムも重要です。安倍総理としても訪日までに国際会議の場などで日ロ首脳会談を行いたいところです。そうした政治、経済の対話を積み重ねる結果としてプーチン大統領の年内訪日を実現して、北方領土交渉の前進を図りたいというのが安倍総理の戦略でしょう。
ウクライナ危機に左右されるのは現実ですが、訪日に向けて、経済そして外交もようやく動き出したのは確かです。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/221561.html
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