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(回答先: ECB、ギリシャの銀行向け緊急支援支 ギリシャのユーロ残留「必要ない」、独連立与党 合意なければ資本規制 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 22 日 18:50:41)
年金生活者に見るギリシャの「矛盾」
2015年 06月 19日 16:18 JST
――経済規模に比べて大きすぎると指摘されることが多いギリシャの年金システム。しかし、実際には、高齢の年金受給者の多くは苦しい生活を送っている。
［アテネ １６日 ロイター］- ギリシャの首都アテネに暮らす多くの年金生活者が現在立たされている状況は、同国への支援をめぐる債権団との話し合いがうまくいかない理由の核心を突いている。
ギリシャの年金制度は国家予算の大きな部分を占めており、年金受給者は潤沢な年金を受け取っているように見えるかもしれない。しかし実際には、多くの高齢者は苦しい生活を送っている。
アテネに暮らす７９歳のジーナ・ラズィさんは、光熱費や水道代を滞納しがちで、失業した息子に援助もしているという。「常に借金がある。昔のように映画館や劇場に行くことは考えられない」と話す。
こうした矛盾は、ギリシャの左派政権と、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの債権団との協議で、双方の溝が埋められない理由を説明する大きな手がかりとなる。
ギリシャは債権団に課された５年に及ぶ緊縮策の影響もあり、リセッション（景気後退）から本格的な不況へと陥った。一方、ギリシャ政府は、生活必需品への増税や年金削減といった緊縮策には断固反対の姿勢を示している。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱が現実味を増すなか、チプラス政権は債権団が提示した改革案を「ばかげている」と一蹴。「ギリシャ政府だけでなく、国民すべてに恥をかかせる」狙いがあると非難している。
一方、債権団は、ギリシャの年金システムは経済規模に比べて大き過ぎると考えている。ＥＵ統計局（ユーロスタット）によると、２０１２年のギリシャの年金支出額は対国内総生産（ＧＤＰ）比１７．５％で、他のどのＥＵ諸国よりも高い。ただこの数字は、現行の緊縮策により１６％に下がっている。
しかし、ギリシャ支援協議に詳しい情報筋は、債務返済コスト以前に同国では賃金と年金が主要歳出の８０％を占めているとし、「残りの２０％はすでにぎりぎりまで切り詰められている」と指摘。「公務員には鉛筆もなく、メンテナンスが必要な建物は崩れ落ちている。賃金と年金に取り組まなければ、国家財政を持続可能にするのは不可能だ」と語った。
改革は何年にもわたって行われてきたが、ギリシャではいまだに年金の前倒し受給も可能だ。
一例を挙げると、野党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の党首に先週就任したフォフィ・ゲンニマタ氏は元銀行員で３人の子供がいるが、昨年に５１歳で年金受給を申請。同氏の事務所は、議員になってからは受給を停止したとしている。
＜増加する年金受給者＞
ギリシャには、人口動態の面でも逆風が吹いている。２００９年以降は、年金受給者の数が右肩上がりで増加。その要因には、国が賃金コスト削減の一環として労働者に早期退職を奨励していることや、政府が定年年齢を引き上げる前に退職を急ぐ「駆け込み」もあると考えられている。
多くのギリシャ人にとって、債権団の要求は不必要な新たな「弱い者いじめ」として映る。
債権団は具体的な年金削減を求めているわけではないとしている。しかしギリシャ側は、債権団の提案する改革案には、最貧困層年金受給者の一部に対する支援予算の削減が含まれていると主張している。前述のラズィさんの場合、月額６５０ユーロ（約９万円）の受給額から、１８０ユーロ（約２万５０００円）削られることを意味する。
ギリシャの平均年金受給額は月額８３３ユーロ。同国最大の労働組合の研究所「INE-GSEE」によると、２００９年時点の同１３５０ユーロからは減少している。政府はまた、年金受給者の４５％は貧困ラインの６６５ユーロを下回る額しか受け取っていないとしている。失業率が２５％を超える同国では、親や祖父母からの金銭的援助に頼っている人も多い。
＜クリスマスボーナス＞
年金改革は、高齢化が進む欧州の多くの国で問題となっている。イタリアは２０１２年の改革で、定年退職年齢を引き上げた。
年金支出が対ＧＤＰ比で１４％のフランスでは、２０２０年までに年金システムが９２億ユーロの赤字になるとの試算が、同国の年金改革の諮問委員会から出されている。
また、一部公務員が４０代で退職可能なブルガリアは、年金の受給開始年齢を引き上げようとしているが、それに対する抗議活動が最近起きている。
しかし、ギリシャには時間がない。ギリシャ政府はＩＭＦへの１６億ユーロの返済期限である６月末までに支援継続で合意を得る必要がある。
ＥＵ当局者によると、ギリシャは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標で債権団に歩み寄ったが、どのようにして達成するかについては示さなかった。債権団はギリシャに年金制度改革で年間約２０億ユーロの支出削減を求めているが、ギリシャは７１００万ユーロの削減しか提案していないという。
年金での譲歩は、チプラス首相を新たな総選挙や国民投票へとＵターンさせる可能性がある。今年１月の総選挙でチプラス氏が掲げた公約の１つは、低所得年金受給者に対するクリスマスボーナスを復活させるというものだった。しかしこの計画も、延期されるかもしれない。
過去の政権も年金問題に取り組んできた。２０１０─１４年に年金受給額は平均で２７％、最大で５０％カットされた。２０１３年には定年退職年齢が平均で２年引き上げられた。ギリシャは年金前倒し受給をさらに制限する意向を示している。
政府のデータによると、ギリシャの平均退職年齢は現在、男性が６３歳、女性が５９歳となっている。
（Lefteris Papadimas記者、Angeliki Koutantou記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ0J220150619
万事休すのギリシャ、一発逆転あるのか
久保田博幸 | 金融アナリスト
2015年6月22日 9時35分
6月18日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャの債務問題を巡って協議したが進展はなかった。財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後の記者会見で「ほとんど進展がなかった」と説明。「ギリシャはユーロ離脱の方向に向いている」とも発言したようである。フィンランドのリンネ財務相からは「最後には何らかの合意に至るとみていたが、袋小路の終わりにほぼ到達したようだ」との発言もあった。
欧州連合（EU）のトゥスク大統領は22日午後7時（日本時間23日午前2時）から、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を臨時開催すると発表した。その上で、ギリシャ側に交渉打開につながる財政改革案を提示するよう求めた。ギリシャ側から提案があれば、首脳会議前に財務相会合を開く可能性もあると言及した。また、会議にはドラギECB総裁、ラガルドIMF専務理事、欧州委員会のユンケル委員長、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）のデイセルブルム議長もあとで参加するようである（ブルームバーグ）
EU首脳会談は25〜26日に予定されているが、そこまで待つことができなくなっていると思われる。また、25日からのEU首脳会談では英国のEU離脱問題など重要案件もあり、時間が取れないとの見方もある。
いずれにしてもギリシャ側に最後の引導を渡した格好ではあるが、ギリシャが頑なな態度を覆すかどうかは依然として不透明である。ギリシャのチプラス首相は18日から20日にロシアを訪問し、19日にサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。ロシアのプーチン大統領はウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合にいろいろと揺さぶりをかけている。仮にギリシャがユーロ、さらにはEUを離脱するとなればロシアに接近する可能性もあり、NATOの安全保障が脅かされる危険がある。これを最も恐れているのがドイツのメルケル首相とされる。これを意識したこの時期のチプラス首相の訪露とも言える。
18日にはギリシャ債権団がIMF抜きで現行の支援プログラムを年末まで延長することを提案するとの独紙の報道があった。それは即座に否定されたが、独紙というところが気に掛かる。火のないところに煙は立たないのではなかろうか。
いずれにしてもギリシャにとっても最後の切り札となりそうなのがドイツのメルケル首相で、それでも何ら譲歩なしに支援を受けることも考えにくい。ロシアを持ち出してブラフをかけてもむしろメルケル首相の態度を硬化させるだけとなりうる。
ギリシャの銀行からは15〜17日の間に約20億ユーロの預金が引き出されていたようである。ECBからは18日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャの銀行が22日に営業できるかどうか確かではないとの見解が示されていた。またギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は、国内銀行に対し、22日のユーロ圏緊急首脳会議でギリシャ政府が債権団と合意できない場合、23日の「困難の日」に備えるよう警告したそうである（ロイター）。
2013年3月にキプロスでは、ギリシャの財政不安の影響により財政破綻の危機に直面し、小切手の換金禁止や1日当たりの現金引き出しを制限するなどの資本規制が実施されたことがある。ギリシャでも来週にも同様の事態が起きる可能性もありうる。
すでにIMFなどはギリシャを見放す態度を取っている。ギリシャのタイムリミットも6月5日から18日に延ばされ、今度は22日となるが、さすがに限界に近いことも確かであり、何らかの結論が出されることが予想される。その結論を導き出す主役がギリシャのチプラス首相とドイツのメルケル首相となろう。その結論はいまのところまったくもって見えないが、ギリシャの一発逆転はあるのか。それでもギリシャが折れない場合はデフォルトも想定しておく必要がありそうである。
久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150622-00046880/
欧米為替見通し：ユーロの想定外を想定せよ
[2015/06/22]
本日22日の欧米市場のドル・円は、緊急のユーロ圏財務相会合とユーロ圏首脳会議への警戒感から上げ渋る展開が予想される。
6月30日のギリシャ救済プログラムや国際通貨基金（IMF）への債務返済の期限に向けて、ギリシャ政府と国際債権団とのチキンレースが繰り広げられているが、本日の緊急のユーロ圏財務相会合とユーロ圏首脳会議で、両者が崖の手前で急停車するのか、それともギリシャが崖の下へ転落するのか、ある程度の目処がつくことになる。
ギリシャへの救済策が途絶えた場合、ギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏そして欧州連合、さらには北大西洋条約機構（NATO）からの離脱の可能性が高まることになる。
崖の下には、クリミアの併合で黒海への橋頭堡を確保し、ギリシャを傘下に入れることで地中海への橋頭堡を確保するという野望を抱くプーチン露大統領が、安全網を張って待ち構えている。
ユーロ圏や欧州連合にとって加盟国の破綻と離脱は、厳格な加盟条件である安定成長協定（財政赤字：対GDP比3％、債務残高：対GDP比60％）により、加盟国のデフォルト（債務不履行）の可能性が限りなく低いことから想定外の事態であり、欧州財務省の設立を先送りしたユーロの致命的欠陥を露呈させることになる。
2001年、ギリシャは粉飾決算でユーロに加盟し、2004年に粉飾が露呈した後も、粉飾を見抜けなかった欧州委員会は、「加盟国を離脱させる規定が無い」という理由で離脱させなかった。
経済学者であるバルファキス・ギリシャ財務相は「ゲーム理論」の専門家であり、チキンレースに勝つための戦術は狂気を装うことと熟知している。
本日の2つの緊急会議、ユーロ圏財務相会議と首脳会議では、破綻している国家ギリシャを、加盟国がデフォルト（債務不履行）に陥り離脱するという規定や手続きが無いという理由で、債務減免という金額面での妥協、6ヶ月先送りという時間面での妥協を余儀なくされ、バルファキス・ギリシャ財務相の作戦勝ちとなるのだろうか。
【今日の欧米市場の予定】
・21：30 米・5月シカゴ連銀全米活動指数（予想：0.05、4月：-0.15）
・22：00 ユーロ圏緊急財務相会合
・23：00 米・5月中古住宅販売件数（予想：526万戸、4月：504万戸）
・23：00 ユーロ圏・6月消費者信頼感速報値（予想：-5.8、5月：-5.5）
・02：00 ユーロ圏緊急首脳会議
＜SY＞
本記事は「フィスコ」から提供を受けております。
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/22/454/
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