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ミャンマー:最高司令官「IS警戒」 ロヒンギャに浸透も ISIS勧誘の格好の標的 ロヒンギャの人権保障を 
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投稿者 rei 日時 2015 年 6 月 12 日 22:20:53: tW6yLih8JvEfw
 

ミャンマー:最高司令官「IS警戒」 ロヒンギャに浸透も
毎日新聞 2015年06月10日 23時09分(最終更新 06月11日 00時04分)

 ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官は9日、毎日新聞とのインタビューで、周辺国への密航が問題化しているベンガル系イスラム教徒(ロヒンギャ)などに、中東のイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が浸透する可能性に警戒感を示した。また、錯綜(さくそう)する対中関係にも言及した。【ネピドー春日孝之】

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ミャンマー:最高司令官インタビュー4止(英文)
 ミンアウンフライン最高司令官は、ISについて「(ミャンマーへの勢力浸透を)警戒する必要がある」と述べた。ミャンマー人は約9割が仏教徒だが、西部ラカイン州にはロヒンギャと呼ばれる無国籍のベンガル系イスラム教徒が推定100万人居住している。一部が「差別や迫害」「生活困窮」でボートピープル化する中、専門家は「ISがロヒンギャに触手を伸ばす可能性がある」とも警告している。

 シンガポール南洋理工大・政治暴力テロ研究国際センターのアナリスト、ジャスミンダー・シン氏によると、ISは昨年9月、世界最大のイスラム人口を擁するインドネシアやイスラム教国マレーシアの若者を中心に「カティバ・ヌサンタラ(マレー群島の部隊)」を結成した。現在1000人規模。今年4月にはシリアのクルド人地区を一部奪取するなど、IS内部での立場を強める一方、インターネットやビデオなどを通じて東南アジアでのリクルートを活発化させているという。

 ロヒンギャはラカイン州に隣接するバングラデシュ南東部にも推定30万人が居住する。共に不法滞在扱いで、両国が長年、押し付け合ってきた。

 ミャンマーでは民政移管後の2012年5月、ラカイン族とロヒンギャの宗教対立が激化。この数年間に両国から10万人以上が土地を離れたとみられる。一部が最近タイでの密航業者摘発を機に洋上で見捨てられた。

 ロヒンギャは主にマレーシアやインドネシア、豪州を目指すが、各国は受け入れに消極的だ。一旦受け入れれば、新たな受け入れを余儀なくされる可能性があるからだ。

 シン氏は「(国家樹立を宣言した)ISの戦闘員になるにはロヒンギャとしてのアイデンティティーを捨てる必要がある」としながらも「行き場を失い、極貧の状況が改善されなければ、ISの標的になるだろう」と指摘する。

 シン氏によると、東南アジアでは既に約30のイスラム組織がISに忠誠を誓い、国際社会がロヒンギャ問題を放置するなど対応を誤れば「カティバ・ヌサンタラ」はアフリカの過激派「ボコ・ハラム」や「アルシャバブ」のような脅威になり得ると警告する。

 ミンアウンフライン最高司令官も会見で「ISの問題は1国だけでなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある」と語った。

 ロヒンギャが多いバングラ南東部は英植民地時代からスンニ派の中でも厳格なワッハーブ派(サウジアラビア起源)が浸透。1990年代以降、同じワッハーブの国際テロ組織アルカイダがロヒンギャの若者をリクルートし、米国と対決するアフガン戦争に送り込んできた。武装組織「ロヒンギャ連帯機構(RSO)」が仲介役を果たしてきたとみられている。

 そして今、イラクを本拠とするアルカイダから分派したISが、アルカイダに取って代わるべく「東進」を目指している。

 ◇中国のコーカン支援否定

 ミンアウンフライン最高司令官は、中国との国境地帯にある少数民族コーカンの自治区で続く国軍とコーカン武装組織との紛争を巡り、ミャンマー政府や国軍の幹部から漏れていた中国側の支援疑惑を「証拠がない」と否定した。ミャンマーにとって中国は、長大な国境線を共有する超大国。対中関係をこじらせたくない心情も端々にのぞかせた。

 コーカン族の自治区住民(十数万人)は大半が中国語を話す漢民族で、ミャンマー語が通じない。使用通貨は人民元。物流は中国側と密接につながる。中国人相手のカジノが多数あり「リトルマカオ」とも呼ばれる。

 今年2月にコーカン紛争が始まって以来、中国では「コーカンは中華民族の領土。クリミア(昨年ロシアが編入を宣言したウクライナ南部の自治区)と同じだ」とコーカンの中国併合を求める声もネット上に多数流れた。

 そうした中国側の反応を受けてか、ミャンマーのテインセイン大統領は「中国が(この問題を)解決する手立てはない。私たちが解決する」と語り、紛争に介入しないようクギを刺している。

 実際にコーカンは、英国がミャンマーを植民地支配していた19世紀、中国との領土交渉で英国統治下に編入された経緯がある。ミャンマーのチャントゥン元中国大使(93)は取材に「当時の中国・清王朝は弱体化し、譲歩せざるを得なかった」と説明する。

 今回紛争の直接の背景は2009年にさかのぼる。コーカン武装組織のリーダーが政府の求める国境警備隊への編入を拒否したことなどを理由に、国軍が攻撃し、リーダーは中国領内に逃走したとみられていた。

 ミンアウンフライン氏は当時のコーカン攻撃を総指揮しており、インタビューで「麻薬や兵器製造など違法ビジネスをやめるよう繰り返し警告したが、代わりに警官を殺害した」と振り返る。

 リーダーは今回、「失地奪還」を公言し、国軍拠点を奇襲攻撃した。中国で凍結されていたリーダーの預金口座も解除。軍事攻撃の資金を得たともみられ、ミャンマー政府指導部や情報機関幹部から「中国の支援を受けている」との疑念が相次いだ。

 だが「国境地帯の不安定化は中国政府の利益にならない。支援があるとすれば、利害でつながる地方や同じ民族グループからだ」(チャントゥン氏)との見方が、専門家の間でほぼ一致している。ミンアウンフライン最高司令官も「今回はコーカン武装組織が自らの利益のために動いた。中国政府とは関係ないと思う」と語った。

 コーカン紛争を巡っては3月、ミャンマー国軍が中国領内に誤爆して死傷者を出し、謝罪する事態になった。それでも誤爆は続き、中国は最近、国境線を挟んで軍事演習を実施、警告してきた。

 ◇歴史的背景、中国に配慮

 ミャンマーが中国と国交を樹立したのは中国が社会主義国家として成立した1949年。非共産圏として初めて国家承認した。ミャンマーは当時ビルマとして英国から独立した翌年で、自らを「弱小国」、中国を「超大国」と表現し、清朝期に何度も侵攻された中国への恐怖感を隠さなかった。

 ミャンマーは独立当時、分離独立を求める少数民族や、武装化したビルマ共産党との内戦を抱えていた。中でもビルマ共産党は最大の敵で、ミャンマーが中国に真っ先に接近したのは「中国共産党と友好関係を持てば、彼らはビルマ共産党を支援しないはずだ」と期待したからだった。

 中国もミャンマー側の懸念に配慮し、中国首脳がミャンマーを訪れるたびに「(共産主義)革命は輸出しない」と発言していた。

 だが、中国で毛沢東の文化大革命(66年)が始まった翌67年、ヤンゴンにも毛思想が伝わった。これに反発する反中国暴動が勃発した。中国はこの報復としてビルマ共産党への支援を本格化させる。毛沢東の死去(76年)に伴い中国は対ミャンマー関係の改善にかじを切るが、ミンアウンフライン最高司令官は「ビルマ共産党への支援は85年まで続いた」と振り返る。

 88年、アウンサンスーチー氏率いる民主化運動が始まり、当時の軍政は民主化弾圧を理由に米欧の経済制裁を科せられたのを機に、中国依存政策に突き進む。2011年の民政移管に伴いテインセイン政権は米欧との関係を重視し「脱中国依存」政策に転換したが、旧軍政幹部は長年、中国に煮え湯を飲まされてきた世代だ。

 ただミンアウンフライン最高司令官はこう語る。「(中国が支援する)ビルマ共産党とは戦わざるを得なかったが、同時に中国は(歴史的に)ミャンマーの発展にも多大な寄与をしてきた」と語り、非同盟中立の全方位外交の重要性を強調した。

 一方、ビルマ共産党は中国の支援を失う中で麻薬や兵器ビジネスに参入。結局、89年に内部崩壊し、実動部隊だった四つの少数民族グループがそれぞれ新たな武装組織をつくった。その一つがコーカン武装組織だった。

 ビルマ共産党の旧党員で今はジャーナリストのシードアウンミン氏(49)は「武装組織で麻薬に手を出していない組織はまずない」と述べ、独立や自治を掲げる大義の下での汚れた実情を指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m030131000c.html


ロヒンギャ族がISIS勧誘の格好の標的に
Isis look to Recruit Rohingya Muslims Fleeing Myanmar
もともとISISの草刈り場である東南アジアに難民という新たな人材供給源が
2015年6月12日(金)11時46分
アイリッシュ・オガラ 

流浪の民 母国での迫害から逃れてもロヒンギャ族の苦難は続く Athit Perawongmetha- REUTERS
 アジアでの勢力拡大を狙うテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が、迫害を受けてミャンマー(ビルマ)を脱出しているイスラム系少数民族ロヒンギャ族を戦闘員に勧誘し、訓練しているという。

 この数年でミャンマーを脱出したロヒンギャ族は最大10万人に上り、兵力増強をもくろむISISの格好の標的になっているとの懸念が高まっている。彼らの目指す地が、ISISが人員募集を活発に行っているマレーシアやインドネシアであればなおさらだ。

 現在、シリアとイラクでISISメンバーとして戦闘に加わっているインドネシア人は約700人、マレーシア人は約200人だ。シンガポールのリー首相は先週、「東南アジアはISISにとって重要な人材勧誘の場になっている。インドネシア人とマレーシア人のISIS戦闘員は多く、彼らだけで一部隊をつくっている」と語った。伝えられるところでは、この部隊はカティバ・ヌサンタラと呼ばれている。

受け入れ国もなく家族ぐるみでISISに入る例も

 135以上の民族が暮らすミャンマーでは民族同士の軋轢が多い。特にロヒンギャ族はミャンマー西部のラカイン州で仏教徒と長年にわたって衝突を繰り返し、数万人が国外脱出を試みる事態に発展している。

 しかし、多くの国はロヒンギャ族の受け入れに消極的だ。家族を養うお金もない彼らの間で、ISIS参加が魅力的な選択肢として急速に広まるかもしれない、と専門家は警告する。イスラム過激派やISIS支持者がロヒンギャ族に対し、シリアでの戦闘に加わるよう唆すメッセージをインターネットに投稿していたとの指摘もある。

 政治暴力・テロリズム研究国際センター(シンガポール)のグナラトナ所長は、ISISは弱い立場にあるムスリムを勧誘するのが巧みになってきていると指摘する。「以前は個人だったが、今は家族でISIS入りする例が増えている」

[2015年6月16日号掲載]

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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/isis-10_1.php

ミャンマーの少数民族  ロヒンギャの人権保障を 

2015年6月8日


在日ビルマロヒンギャ協会の会合で、地域代表の話を聞くアウンティン会長(中央)=館林市で
写真
 ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャらの密航問題で、日本に住むロヒンギャでつくる唯一の「在日ビルマロヒンギャ協会」(館林市)が、日本政府に東南アジア諸国連合(ASEAN)などと協力し、解決策を見いだしてほしいと訴えている。
 アウンティン会長(47)は二日、外務省を訪れ、館林市で地域代表約十五人とまとめた要望書を岸田文雄外相宛てに提出。船で海上を漂流している多数のロヒンギャを助けるほか、基本的な人権が保障されるように関係各国や国連と協力してほしいと訴えた。
 協会によると、日本には約二百三十人のロヒンギャが居住。うち約二百人が館林市に住み、関東地方のほか、愛知県や大阪府にも暮らしている。協会は人権保護を訴える活動をしている。
 協会のカンモハメドさん(46)は「日本はミャンマーに多額の政府開発援助(ODA)を拠出しており、影響力がある。ロヒンギャを助けてほしい」と力を込めた。
 ミャンマー政府は、ロヒンギャは自国民ではないとの姿勢を崩していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150608/CK2015060802000167.html  

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コメント
 
1. 北の零年 2015年6月22日 09:14:05 : pi7eKAjFENWsU : 1fqrA13gQ2
日本は世界のどの国に比べても他人の“宗教・信仰”には寛容な人が、
大多数を〆る国である。
ロヒンギャの民を難民認定し、館林郊外に難民キャンプを建設して、
日本語教育を施し、希望者には日本国籍を取得する道を開くべきである。
但し、宗教的トラブルを引き起こすような活動や、IS関連活動をする者は、
問答無用に直ちに国外追放処分するとの宣告くらいはしても良かろう。
なにしろオ・モ・テ・ナ・シのお国柄なのだから。
金持ちしか来ていらんと言うのは守銭奴の国である。ちゃうん?



2. 2016年9月02日 17:24:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8463]
2016年9月1日(木)
ミャンマー内戦終結めざし 少数民族と和平会議
潘国連事務総長も出席

 ≪ハノイ=松本眞志≫ミャンマーの首都ネピドーで31日、国民民主連盟(NLD)主導の政権と少数民族組織とのあいだで、「21世紀のパンロン会議」が開幕。数十年に及ぶ内戦を終結させ、全少数民族との和平実現を目的にした話し合いが始まりました。

 NLD政権のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、全少数民族との和平実現を追求。演説で「われわれが国民和解と国の団結を達成できない限り永続的な平和国家を樹立することは決してできない」と述べ、全当事者の協力を訴えました。

 会議には国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も出席。30日には、政府側と少数民族代表にたいし「あなた方は平和と国民和解に向けて一歩前進した。それをさらに強めて拡大し、強固なものにすることが必要だ。これは国際社会の真の期待を担っている」と会議の重要性を強調し、両者の「忍耐と決断、妥協の精神」を祝福するとのべました。

 地元紙ミャンマー・タイムズによると、潘氏は、NLD政権がラカイン州の「ロヒンギャ」と呼ばれるイスラム教徒の市民権を擁護して、問題解決に努力することを誓ったとのべています。

 ミャンマーでは、最初の「パンロン会議」の失敗後、軍政下でビルマ族優位の政治が半世紀以上も続き、反発する少数民族との内戦が長期化しました。内戦勃発の1948年以降、13万人以上が犠牲になったともいわれ、経済が停滞する要因ともなりました。米国、中国やインドなど周辺国の影響力も指摘されています。

 2011年に成立したテイン・セイン政権下では15年10月、一部の少数民族との和平が実現しましたが、軍への不信、交渉参加条件の不一致などで全民族との停戦にいたらず、現在でも一部で戦闘が継続しています。

 パンロン会議 1947年の英国からの独立直後、当時のアウン・サン将軍(スー・チー氏の父)が、民族の平等に基づく連邦国家実現をめざしてシャン州パンロンで開いた会議。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090107_01_1.html


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