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米国でリベラル派が大復活、保守派は減少＝WSJ/NBC調査
By JANET HOOK
原文（英語）
2015 年 6 月 9 日 18:43 JST
リベラル派の象徴ともみられるエリザベス・ウォーレン上院議員（5月、カリフォルニア州民主党大会で） Damian Dovarganes/Associated Press
米国で今年、リベラル派が復活する兆しが見られる。社会主義者が大統領選に出馬し、同性婚が急速な勢いで拡大し、マリフアナ（大麻）の合法化が広く受け入れられつつあるだけではない。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの最新の世論調査分析で、登録有権者のうちリベラル派と称する人の割合が著しく増加していることが分かった。さらに、保守派の減少率はリベラル派の増加率を上回った。
今年これまでに実施された3回の全米世論調査の分析では、リベラル派を自認する有権者の割合は26％で、14年の23％から増えた。一方、保守派を自認する人の割合は33％で、14年の37％から減った。
共和党の世論調査専門家、ビル・マッキンターフ氏による10〜15年の調査統計分析によると、イデオロギーの変化が最も大きかった層は女性、若者、ラテンアメリカ系、教育水準の高い有権者で、地域的には西部と都市部だった。
米国ではリベラル派（青）が急増し、保守派（赤）が急減。今年の調査で最も多いのは中道派（紫） The Wall Street Journal
10年から14年にかけては、保守派と中道派、リベラル派の割合に全般的な変化はほとんど見られなかった。その傾向は今年になって終わりを迎えているようだ。10年以降初めて、保守派はもはや多数派ではなく、中道派が38％で最多になった。保守派は33％、リベラル派は26％だった。
マッキンターフ氏によると、こうした変化の主因は直ちには明らかになっていない。調査会社ギャラップによる別の世論調査分析でも、社会問題について左寄りの動きが見られることがうかがえる。5月6〜10日に実施された世論調査では成人の31％が社会問題について自分はリベラル派だと回答した。これはギャラップが1999年に同じ質問を始めて以来、最大の割合だ。また、社会的リベラル派が社会的保守派の割合と同じになったのも初めて。一方、経済問題については保守派が39％、リベラル派が19％で、引き続き保守派が多かった。
このところ世論は同性婚支持に急速に傾いている。これまで長い間リベラルとみなされていた考え方だが、民主・共和両党党員の間で広く受け入れられつつある。今年はより幅広い政治の分野で、リベラル派のポピュリズム（大衆迎合主義）が目立ち始めている。民主党から大統領選に出馬表明している自称社会主義者のバーニー・サンダース上院議員と、リベラル派の象徴ともいえるエリザベス・ウォーレン上院議員がウォール街の金融機関を批判する発言にその傾向が見られる。
マッキンターフ氏によるWSJ/NBC調査のデータ分析では、最もリベラル派が多い層は18〜49歳の女性であることも分かった。この層は10年以降で最も左寄りに変化してきた。今年の世論調査では、この層の37％がリベラル派、23％が保守派だと回答した。10年の調査ではリベラル派は27％、保守派は33％だった。
若年層でも左寄りの傾向が目立った。18〜34歳のリベラル派は35％、保守派は26％だった。10年の調査ではリベラル派が28％、保守派が32％だった。
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