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(回答先: 米、キューバの「テロ支援」解除 国交回復に弾み：米国人資産接収を理由とした断交は植民地主義と認めたオバマ氏を評価 投稿者 あっしら 日時 2015 年 5 月 30 日 03:18:31)
米キューバ、国交正常化へ前進 大使館再開の準備加速［日経新聞］
2015/5/30 1:42
【ワシントン＝川合智之、サンパウロ＝宮本英威】米国が29日、キューバのテロ支援国家の指定を解除したことで、キューバ革命後の1961年から断交した米とキューバの国交正常化に向け交渉が前進しそうだ。これまでキューバ側が要請していた指定解除という条件がクリアされたことで、大使館再開に向けた準備が加速することになる。
米メディアによると、このほど米ストーンゲート銀行（フロリダ州）はキューバ政府の在米公館向けの口座を開設。キューバの大使館再開に向けた準備が進んでいる。両国が21、22日の両日実施した国交正常化に向けた第４回高官協議後に記者会見した米国代表のジェーコブソン国務次官補（米州担当）は「大きな進展があった」と述べ、大使館再開に向けて継続協議することで合意したと表明した。
大使館再開に向けて残る課題は、米外交官のキューバ国内での移動や、キューバ国民との接触の自由だ。カストロ議長はテロ支援国家の指定が解除されれば、駐米キューバ大使を任命する意向をすでに示している。
現状では首都ハバナに米の利益代表部があるが、駐在員は首都以外への移動を原則禁じられている。米は在中国やベトナムなどの大使館で、大使館員が事前の許可を得たうえで移動するなどの制限を受け入れており、こうした妥協案が検討される見通しだ。大使館設置が決まれば、米大統領は15日前までに議会に通知することになっている。
米はキューバ国民の人権状況の改善も求めている。反体制派らへの抑圧は続いており、キューバ政府に改善を求める。両国が合意に至れば、近く両政府が利益代表部を大使館に格上げし、大使を任命するとみられる。
国交が回復すれば、経済制裁の緩和が視野に入る。米財務省は５日、複数のフェリー、航空会社に米キューバ間の運航を承認するなど、経済交流の準備は進んでいる。制裁の全面解除には議会承認が必要で、野党・共和党などに異論があるため、当面は大統領権限の範囲で段階的な緩和が進むとみられる。
カストロ氏は国交回復後、経済制裁の解除のほか、グアンタナモ米軍基地の返還も要請している。オバマ氏もハバナ訪問を希望しており、キューバでの首脳会談の実現に向けて調整が進みそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H7J_Z20C15A5FF2000/?n_cid=TPRN0005
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