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件名:日本、アジアで中国と高速鉄道受注競争
日時:20150529
媒体:人民網日本語版
出所:
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日本とタイは27日、バンコク・チェンマイ間の高速鉄道建設でタイが日本の新幹線技術を採用することを確認する覚書を締結した。日本はアジアのインフラ建設に1100億ドルを投じることを発表しており、それが早くも行動に移された形だ。世界各地での中国との鉄道受注争いの幕が切って落とされた。環球時報が伝えた。
▽日本とタイ、「決定的な進展」実現
日本経済新聞の27日の報道によると、タイのプラジン運輸相と日本の太田昭宏国土交通相は同日、鉄道協力に関する覚書を東京で締結し、バンコク・チェンマイ間の総長680kmの高速鉄道建設の事前調査を進めることで合意した。日本の新幹線の標準軌道を採用することも明らかにされた。報道によると、この覚書は枠組合意であり、最終的な建設契約ではない。だが日本とタイによる高速鉄道の共同建設は「決定的な進展」を実現したとしている。日本側はすでに、日本の高速鉄道技術にとって台湾地区への輸出に続く海外進出の成功例となるとの楽観的な見方を示している。
タイ政府のスコンダパティパック副報道官は26日、同鉄道プロジェクトの投資額が120億ドルと見込まれ、日本が技術と資金の支援を提供することを明らかにした。順調に行けば、鉄道は2016年第2四半期に正式に起工となる。タイ紙「バンコクポスト」によると、締結式終了後、日本は6月にも鉄道専門家チームを派遣し、タイとの共同調査研究を行う予定だ。
▽日本政府の資金調達難
タイは、国際関係の処理にあたってバランスを取るのに長け、柔軟な外交を是とする国である。2014年5月に軍事政権が発足すると、前政権が設計したタイの高速鉄道網建設計画は棚上げとなったが、新たに復活した。これによってタイの高速鉄道をめぐる各国の駆け引きは再び激しさを増した。中国とタイは昨年末、タイ北部のノンカイから南部のマプタプット港までの800km余りの鉄道について了解覚書を締結した。日本の産経新聞によると、タイは中国と高速鉄道の建設について政府間合意を達成しているが、タイは今後、日本の政府開発援助の低利の融資を利用し、新幹線技術を導入することに傾いている。報道は、高速鉄道技術の輸出で日本が中国に「競り勝った」ことを意味しているとしている。
タイの高速鉄道プロジェクトについて日本の共同通信社は、今後はいかに資金を調達し、利益を確保するかが課題となると分析している。日中経済評論家の田原氏は28日、記者の取材を受け、「中国は鉄道建設で高速鉄道のようなハイテク類の投資だけをしているわけではなく、まずは中国の鉄道を東南アジアへと連結し、地域の貿易の結びつきを強めている。鉄道投資の回収は遅いかもしれないが、貿易面で大きな利益を上げることになる」と指摘する。これと比べると日本は、中国のように鉄道を利用して地域の経済関係を強めるというわけではないため、投資の効果は「中国よりも格段に劣るため、日本企業が積極的に出資しようとするとは限らない」
日本がタイの高速鉄道への投資資金を調達できるかにも疑問符が突き付けられている。日本のある高官は25日、記者の取材を受け、日本政府は「手元に金がない」と指摘した。中国政府の手元には大量の外貨準備があるが、日本はこれと違い、「財政赤字がGDPを超え、利用できる政府開発援助の金額も減少している。日本企業は利益の出ないプロジェクトには投資しない」
▽日本はの目的は「かき乱す」こと?
タイだけでなく、日本は最近、世界規模で中国と鉄道受注競争を繰り広げている。中国とインドは昨年、ニューデリーからチェンナイまでを結ぶ高速鉄道プロジェクト実施を検討することを発表した。全長は1750km、設計時速は300kmに達する。日本は2013年、インドと協力合意を締結し、ムンバイからアフマダーバードまでの高速鉄道専用線建設の事前調査を行った。全長約500kmで、2017年に起工となる。
日本はさらに、マレーシアからシンガポールまでの高速鉄道プロジェクトの建設権獲得にも乗り出し、インドネシアへの高速鉄道列車の輸出も積極的に推進している。日本メディアによると、日本はすでにインドネシアと高速鉄道での協力でほぼ合意を達成していたが、インドネシアは今年に入って中国の高速鉄道の技術と設備の導入に高い関心を示すようになり、中日間のインフラ輸出競争は短期的には決着のつかない状況となっている。
ドイツ紙「ハンデルスブラット」の27日の報道によると、ドイツ鉄道は中国の南北車への列車と予備部品の発注意向を公にしていたが、日立もこの分け前にあずかろうとの動きを見せている。ドイツ鉄道グループ理事のHeike Hanagarth氏は、日立が新たな潜在サプライヤーであることを認めた。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、東南アジア地域の高速鉄道網は今後十数年で急速に発展すると見られ、高速鉄道技術輸出国の中国と日本はすでに「全面戦争」に突入していると伝えた。日本の最近の動きについて日本のある高官は、その目的は「中国と競争し、局面をかき乱すためであり、東南アジアの国はこれをはっきりと認識すべきだ」と語っている。(編集MA)
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//memo
*日本、アジアのインフラ建設への支援強化 その狙いは?
http://j.people.com.cn/n/2015/0528/c94476-8898676.html
近い将来日本が、すでに骨抜きにされ緩和された武器輸出三原則(第2次安倍内閣にて防衛装備移転三原則へ移行済)を活用し、途上国に向けて軍事技術の移転支援(日本でライセンス生産された米国製装備品の売却も含めて)までパッケージにするとなると、とうぜん対抗勢力が春に湧く虫のように活発化するわけで、これはもうアジアの地図が今以上のモザイク模様になる原因を作る。
親米国家あるいは親中国家建設という幾度も繰り返されてきた経済的思惑以上の火花が、いわゆる「偶発的」事象によって火薬庫に繋がる導火線に着火しないよう、それを強く願う。
やりかねない、安米さんらなら、やりかねない…
*武器輸出三原則の見直し、米側「歓迎する」
http://www.asahi.com/articles/ASG4326CWG43UHBI00C.html
:日本が武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を定めて輸出規制を緩和させたことについて、米国務省のハーフ副報道官は2日の会見で、「米国の防衛産業との協力拡大や手続きの簡素化につながるものであり、歓迎する。日本と米国を含めた協力国双方の利益に資するものだ」と話し、武器の共同開発や生産が円滑に進むことへの期待を示した。:
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